社会そのほか速
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［東京 ３日 ロイター］ – キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)の御手洗冨士夫会長兼社長は３日、ロイターのインタビューで、約３３３７億円を投じる監視カメラ最大手の買収に続き、豊富な手元資金をもとに新たなＭ＆Ａ（合併・買収）に意欲を示した。ＢｔｏＢ（法人向け）事業の強化をねらって、案件を探しているという。
キヤノンは、監視カメラ世界最大手のアクシスコミュニケーションズ(AXIS.ST: 株価, 企業情報, レポート)を買収する計画。買収が完了すれば、昨年６月に買収したビデオ管理システム会社のマイルストーンシステムズと合わせ、キヤノンの監視カメラ事業は約１０００億円の規模となる。
調査会社テクノ・システム・リサーチによると、監視カメラ市場で２０１４年のアクシスのシェアは２０％で世界首位。監視カメラは市場全体で年率２０％以上の伸びが見込め、キヤノンはアクシスをグループの成長をけん引する柱の事業に育成する方針だ。
２０１４年１２月末の手元資金は８６００億円で、アクシス買収で５０００億円程度に減る見通し。ただ、御手洗会長は「キャッシュフローで２年もあれば元の水準に戻る」と述べ、追加の買収資金も不足しないとの認識を示した。
主なやり取りは以下の通り。
――アクシス買収の狙いについて。
「キヤノンはカメラ業界で世界一。この技術で成長市場に入るなら監視カメラがあると２―３年前に気付いた。ただ、キヤノンにはカメラ技術はあるがあとは何もない。そこで昨年６月に映像管理会社のマイルストーンを買収したのに続き、ネットワークシステムと販売網を持つアクシスを買収することにした。これで、監視カメラの成長に必要な技術は手に入れた」
――アクシスとどのように統合するか。 続く…
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［サンフランシスコ／北京 ３日 ロイター］ – 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] は米国で今年、若者向けの「Ｈｏｎｏｒ」ブランドを含む複数のスマートフォン（スマホ）とウエアラブル（身体装着可能な）端末を発売する計画だ。関係者らが明らかにした。
同社は、華為製の機器は中国政府によるスパイ行為の道具になりかねず、米国の国家安全保障を脅かしているとする２０１２年米議会報告書を受けて、１３年に他の市場に注力する方針を示していた。
ただ、現在は米国での顧客獲得を目指しており、米国事業の広報担当者、ビル・プラマー氏によると、従来型の広告の他に、インターネット上の宣伝活動やスポーツチームとのスポンサー契約も計画している。
このような戦略は、多数の中国企業に付きまとう、安価なハイテク製品のメーカーというイメージを払しょくする狙いがある。
１２月にはニューヨークのタイムズスクエアの大型広告看板を使って新型スマホの「Ｈｏｎｏｒ ６ Ｐｌｕｓ」を広告した。
華為は、前週末にスペインの携帯見本市「ＭＷＣ」で米国を含む２０カ国で発売が予定される腕時計型携帯情報端末（スマートウオッチ）を発表。
米国では低位と高位機種の両方の新型スマホモデルを導入する予定で、携帯通信事業者と提携し、アマゾン・ドット・コムなどの通販サイトで販売することを目指している。
米市場は米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)と韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)が独占しており、携帯通信事業者大手４社の中で現在、華為製の端末をウェブサイトで販売しているところはない。４社は華為と協議したかどうかについてコメントを避けた。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［バルセロナ ３日 ロイター］ – 米交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックFB.Nのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、「敵地」である通信業界の会合でインターネット普及への協力を訴えた。同ＣＥＯは２日、スペインのバルセロナで開催中の世界最大の携帯見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）に登場。
通信業界関係者に対し「インターネットを世界に普及させる責を負う人たち」と呼び掛け、融和的な姿勢を示した。
１年前とはかなり様相が異なる。昨年はＭＷＣの直前に、フェイスブックはスマートフォン向けメッセージングサービス会社ワッツアップを１９２億ドルで買収。同社のアプリは電話やテキストメッセージなどを収入源とする、既存の通信会社に対する挑戦と受け止められた。
通信事業者の間では、巨額の資金を投じた通信網にただ乗りしているとして、フェイスブックやグーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)など、インターネット上でサービスを提供するハイテク大手への不満が高まっている。
米欧の規制当局は、インターネットの中立性に関する規則の確立などを通じてハイテク業界と通信業界のバランスを取ろうとしている。
フェイスブックは２０１３年に携帯端末機器メーカーなどと共同で全世界にインターネット環境をもたらすことを目指す、非営利団体「internet.org」を設立した。internet.orgはインターネット利用者がいずれ課金サービスを利用すると見込み、無料でのインターネット接続の提供を通信会社に促している。
こうした活動が功を奏し、インドの通信事業者バーティ・エアテル(BRTI.NS: 株価, 企業情報, レポート)とノルウェー通信大手テレノール(TEL.OL: 株価, 企業情報, レポート)の幹部は２日、internet.orgへの協力を検討する考えを明らかにした。
ただテレノールのジョン・フレデリック・バクサース最高経営責任者（ＣＥＯ）はフェイスブックに対する警戒を解いていない。
過去１年間のフェイスブックの姿勢の変化について、バクサース氏は「通信事業者の懸念に対して、より誠実な態度が見られる。１００％ではないが、われわれは合意できる部分を見いだしつつある」と語った。
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［北京／ワシントン ２日 ロイター］ – 中国は、テクノロジー企業に対し、暗号キーの引き渡しや、システムへのセキュリティー「バックドア」の設置を義務付ける包括的なテロ対策法案の準備を進めており、一部の企業は中国でのビジネスに厄介な条件が増えるとして警戒を強めている。
これらが盛り込まれる可能性のあるテロ対策法案は、中国全人代で審議され、数週間または数カ月以内に採択される見通し。
昨年全人代で審議された同法案の最初の草案には、中国で事業展開する企業に対し、同国内にサーバーやユーザーデータを保持することや、テロに関連する通信記録を当局に提供することを求める内容も含まれていた。
マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)やアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)などシリコンバレーの企業が影響を受けるとみられ、米中関係悪化の主な要因となっているサイバーセキュリティーやテクノロジー関連政策をめぐり一段と対立が深まる可能性がある。
ある業界関係者は「中国でビジネスを行うすべての当事者にとって災難だ。安全なＶＰＮもなくなり、企業秘密も保持できない。法によって何も安全でなくなる」と指摘した。
ワシントンの戦略国際問題研究所の中国問題担当するスコット・ケネディー氏は「真のテストは実施される時点となるだろう。最近の外資企業への独禁法適用事例や、銀行セクターの規制、政府調達リストからの一部外国製品除外といった一連の動きを考えると、外資企業が神経質になる十分な理由がある」と述べた。
在中米国商工会議所のジェームズ・ジマーマン会頭はこうした法案について、施行されれば米企業の機会が制限されるだけでなく、中国にとっても打撃となる可能性があると強調した。
だが、ある米テクノロジー企業の幹部は、法執行機関への協力の義務付けがあいまいな点や、違反した場合の厳しい罰金や収監の可能性が最も懸念されるとの見解を示している。
ある米業界関係者も「愛国者法に匹敵する非常に強いステロイド剤だ」とコメントし、２００１年９月１１日の同時多発攻撃を受けてブッシュ前政権下で施行された反テロ法に言及した。
法案に関し、アップルとグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)はコメントを拒否。マイクロソフトからのコメントは得られていない。
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デジタルコンテンツを制作するプロのクリエイターに向け「Cintiq 13HD touch」が、3月13日にワコムから発売される。ワコムストア価格は13万8,000円（税別）。
Cintiq 13HD touch にはペン入力機能のほか、直感的なジェスチャー操作ができるマルチタッチ機能もあり、紙やキャンバスに描いているような自然な描き心地だそうだ。
専用接続ケーブルで、Mac や PC へのセットアップもできる。付属の着脱式スタンドは、作業スタイルに応じてフラット、22°、35°、50°に傾きの角度を調整できる。
最大表示解像度は1,920×1,080ドット、表示色は1,677万色。さらに、視野角が178°（水平/垂直）と広いため、正面以外からでも色や輝度の変化が少ない。繊細なグラフィックスや画像制作に最適だそうだ。
