社会そのほか速
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2015年4月18日、仏RFI中国語電子版は、日中両国が、インドネシアで開催されるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年記念首脳会議にあわせ、安倍晋三首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席の会談を22日に行う方向で調整していると報じた。
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安倍首相は21日からインドネシアを訪問する。日本政府関係者によると、首相の演説時間は5分ほどで、戦後日本の平和の歩み、国際貢献の実績と今後の方針などを語る。
安倍首相は演説で、過去の戦争に対する反省は表明するが、謝罪は口にしない方針だという。
日中首脳会談が実現すれば、歴史問題や日本のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加などが話し合われることになる。（翻訳・編集/柳川）
2015年4月17日、日本の作家の村上春樹氏が「日本は過去の侵略の事実を認め、相手国が納得するまで謝罪するべきだ」と述べたことが中国でも報じられ、話題になっている。
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村上氏はメディアのインタビューに応じた際、日本と中国、韓国の関係について、「細かいことはともかく、日本が他国を侵略したことは事実だ」とし、「相手国から『謝ったのだからもういいよ』と言われるまで、謝り続けるしかないのではないか」と指摘した。
これについて、中国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「彼は良心を持った日本人だ」
「歴史を認め、尊重してくれる人に感謝」
「惜しいことに、たった1人の心は日本の中では小さいものだ」
「本当に世間を知っている人の話は違うな。安倍のように幼稚な妄想ではない」
「日本人も私たちと同じように良心があって善良な人もいる。悪いのは権力を握っている右翼分子」
「村上氏にノーベル平和賞をあげるよ」
「村上春樹先生の2015年のノーベル文学賞受賞を祈念いたします」
「村上春樹は香港のデモを支持した人物でもある」
「日本に欠けているのは謝罪ではなく、懺悔（ざんげ）だ。偽りの謝罪に何の意味がある？」
「日本がそういう態度できても、多くの中国人は快く思わないだろう。敵がいるのも悪くないからね」
「謝罪は必要ない。弱肉強食だったと言えばそれでいい。日本は世界では文明・礼儀の国と認識されている。中国に必要なのは、どうして日本にやられたか反省することだ」（翻訳・編集/北田）
【パリ＝本間圭一】フランス政府は今年１月の連続銃撃テロ事件以降、「第２次大戦以降で最大規模」（仏軍幹部）となる軍兵士、警察官約１万５０００人を連日、全土に展開させる異例の厳戒態勢を続けている。
開始から既に３か月以上が経過し、警官が病気で集団欠勤するなど前線では疲労の色も濃くなっている。
パリ中心部にあるルーブル美術館。年間約９３０万人が訪れる観光名所には、自動小銃などで武装した軍兵士３人が常時、目を光らせている。
全土警戒に招集された兵士は約１万５００人に上り、展開可能な兵員の約１５％にあたる。このうち、約６０００人は、テロの危険性が高い首都圏に重点配備されている。駅や空港、観光施設、学校やシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）の巡回など警備対象は約３２０地区に上る。
オランド大統領は３月、「テロ攻撃の脅威は依然高いままだ」と述べ、厳戒を当面維持する方針を示した。１万５０００人態勢は、観光シーズンの最盛期である夏まで続くとみられる。
2015年4月17日、中国メディアの新聞晨報は、15日にドイツ北部リューベックで行われたG7外相会合で、海洋進出を強める中国をけん制する宣言を採択したのは、日本が黒幕だとする記事を掲載した。
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新聞晨報は、「G7が海洋安全問題に関する宣言を発表したのはこれが初めてだ。新華社の調べによると、G7加盟国の中で日本がこの宣言を強く推し進めていて、多くの裏工作を行った」と指摘。
その結果、共同文書には中国を念頭に「現状を変更し緊張を高める一方的な行動を懸念している。威嚇や強制、力による領土や海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する」と明記されたが、この黒幕は日本だと主張した。
この報道に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「G7の言うことなんて屁のかっぱ」
「今のG7なんて笑い話にすぎず、小日本は完全無視でいい」
「中国人は賢いから必ず解決策を見いだせる。主権の問題では少しも譲歩してはならない！」
「これは、南シナ海での埋め立てを加速させ、さらに大きくすべきということだな」
「国際社会の一連の反応は、わが国による埋め立ての正当性を証明している」
「国内の力を南シナ海に結集して基地建設を加速すべきだ」
「米国こそが真の黒幕だろ」
「どうやら鬼子（日本人の蔑称）は焦っているようだな」
「やはり中国人は団結して日本製品をボイコットしないと」
「日本製品ボイコットは、日本旅行に行って買い物をしないことから始めるべき！」（翻訳・編集/山中）
2015年4月18日、タイメディアによると中国国家観光局は、旅行主催会社や旅行販売会社が、旅行者のマナーを向上させるための業務を強化することについてまとめた「指導意見」を発表した。
【その他の写真：ティファニーズショー中国人観光客で盛況。】
観光マナー関連の法律を定めて、旅行者にマナーある観光を推進する業務を旅行主催会社や旅行販売会社に制度化するよう求めている。
中国人観光客が、タイなど訪問国で様々なトラブルを起こしており、中国国家の威信に関わる大きな問題と、中国政府も認識し、マナー違反者に足枷をかけようと考えたようだ。中国国家観光局は、マナーの悪い旅行者をブラックリストに記録する暫定的な法律を施行していることも発表した。
旅行主催会社や旅行販売会社は、ツアー参加者に観光中のマナー向上させるよう、ツアー出発前に指導を行なう。ツアー参加者の中から、マナー指導員を選び、添乗員と協力しながら、ツアー客全体のマナーを大きく向上させ、問題行動を起こさせない様、監督しなければならないというもの。
トイレの使用方法が悪く、参拝を一時停止させた寺院や、航空機内でCAにカップ麺のお湯をかけたり、暴言を吐いたり、大人の行動とは思えない呆れた行動も散見される。
日本でも、旅の恥は掻き捨てとの考えで、昔は海外から批判を浴びたこともあったが、中国人観光客のマナー違反は、パワフルで想定外の事件も度々起きている。今回の施策がどの程度効果があるのか注目したい。
【編集:朝日音然】
