社会そのほか速
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■前月の落ち込みから回復するも弱さが残る
米商務省発表の3月住宅着工件数（季節調整値・年率換算）は、対前月で2.0％増と3カ月ぶりに改善した。それでも92.6万戸にとどまり、堅調さの目安とされる100万戸を2カ月続けて下回り、市場予想の104万戸にも届かず、今後は金融引き締めが住宅投資をより冷え込ませる恐れがある。
ただし、天候などの影響で建築開始時期がずれる場合があるため、平均値も見ておく必要がある。3カ月後方移動平均をとると、去年12月：1.9％、今年1月：-0.5％、2月：-3.2％、3月：-4.7％となり、平均してみても振るわない。
3月の詳細な内訳からも低迷度合いが伺える。構造別では、全体の約7割を占める主力の一戸建てが61.8万戸と4.4％増加。ただマンションなどの集合住宅が30.8万戸で2.5％減とマイナスから抜け出せず。地域別では、北東部が10.1万戸で114.9％と大幅増になり、中西部も12.6万で31.3％増と、各々先月の大雪による落ち込みから回復。
しかし、西部は20.1万戸で19.3％減、約5割の最大シェアを誇る南部も-3.5％と前月割れだ。つまり、構造と地域のいずれにも拡大と縮小が混在する中、全体の上げ幅が押さえられた形だ。
■量的緩和終了以降の市場減速
雇用や賃金の改善に加え、低金利が後押しし、住宅を購入しやすい環境は維持されている。3月米雇用統計で非農業部門雇用者数は12.6万人と事前予想を大幅に上回るネガティブサプライズとなり、2014年1月以来の20万人割れを示現したものの、2010年2月以来の増加トレンドは継続している。 失業率も5％台と低水準であり 個人所得も増大が続く。30年固定型の住宅ローン金利は、80年代は10％以上だったがその後下がり続け、直近3月には3.77％と歴史的な低水準で推移。
そのため、住宅着工件数は対前年の平均では12カ月連続で拡大している。NAHB住宅市場指数の「現状販売」は好調さを示す50を超えており、昨年6月の53.0から今年4月は61.0へと8ポイントも上昇。
このように住宅投資の環境は悪くないものの、足元では市場がやや低迷している。雇用や賃金は上述のように伸びているが、若干減速気味だ。それは、非農業部門雇用者数が11月の42.3万人増から、3月は12.6万人増へとペースダウンし、平均時給も1月の+0.6％から3月は+0.3％へと上げ幅が落ちていることからもわかる。…
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議に先立ってインドネシアで開かれる閣僚会議の声明案が１９日、判明した。テロ行為を非難し、過激派組織「イスラム国」の台頭を念頭に「過激主義への対応で連携」する重要性を強調した。同時に「宗教と文明の調和」を打ち出した。多数のイスラム教徒を抱える地域事情を反映した格好だ。
声明案の題名は「バンドンメッセージ２０１５」。過激派組織などによる「テロ行為を非難し、関連する国連決議を履行する」と宣言した。イスラム教やイスラム文明はテロと無関係だとして「テロは、いかなる文明とも関連付けられない」と訴えた。
ベネズエラのマドゥロ大統領は､米国による強硬な措置に激しく反応した（ロイター/アフロ)
この15年間､ベネズエラは危機から抜け出せなかった。無駄の多い財政支出､汚職の蔓延､独裁体制の進行､容赦のない人権侵害がその特徴で､今では経済の崩壊が加わった｡だが報道されるのは､折々にウゴ･チャベス元大統領(故人)が過激な発言をするニュースくらいだった。が､状況は変わった。
米国のオバマ大統領はこの3月､公式にベネズエラを｢米国の国家安全保障および外交政策を脅かす重大な脅威｣に分類し､7人の政府当局者を制裁リストに載せる大統領令を出した。その結果､2国間で緊張が高まった。
■オバマ氏はなぜ強硬手段に出たのか
これを決めたオバマ氏の動機ははっきりしない。1つの解釈としてこの根底には､ベネズエラの窮状に対し周辺国が消極的な姿勢を取り続けていることがある｡チャベス元大統領およびその後継者である現職のマドゥロ大統領は政敵を投獄､国民の抗議行動を抑圧し､メディアを検閲するなど権力濫用を繰り返しているが､ブラジル､メキシコ､チリ､コロンビアは､ほとんど沈黙を守っている。
オバマ氏はこれらの国々に対し､どちら側につくのか､態度をはっきりするよう迫っているのかもしれない｡つまり明確にベネズエラを支持するのか､米国を支持してベネズエラ指導者の政策に反対するのか､の選択だ。
さらに重要なことだが、キューバの指導部が米国との外交関係改善に非常に高い関心を示している状況を考えると、オバマ氏はベネズエラとキューバの間にくさびを打ち込もうとしている可能性も考えられる。現状でキューバは、ベネズエラからの支援を断たれると立ち行かなくなって
続きは東洋経済オンラインにて
米人気俳優ベン・アフレック氏＝２０１４年２月、ワシントン（ＥＰＡ＝時事）
【ワシントンＡＦＰ＝時事】リベラル派で知られる米人気俳優ベン・アフレック氏が、自身の祖先を探るテレビ番組で、祖先に奴隷所有者がいたことに触れないよう制作者側に要求していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が先週公開したソニー傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）の電子メールの内容から発覚した。
番組は公共テレビ（ＰＢＳ）の「ファインディング・ユア・ルーツ」。暴露されたメールによると、番組進行役のゲーツ・ハーバード大教授は、ＳＰＥのリントン最高経営責任者（ＣＥＯ）に「（番組内容の）削除を求められたことなんてない。彼（アフレック氏）は大スターだし、どうしたらいいんだ」と相談。リントン氏は「誰も知らなければ、私なら削除する。ばれたらやっかいだが」と応じた。
ゲーツ氏は懸念を示したが、最終的に放映された番組に奴隷所有者の話は盛り込まれず、オカルトに執着していた別の祖先に焦点を当てた内容となった。
中国経済の減速が続く中、中国の３月の新築住宅価格は、主要７０都市のうち５０都市が２月と比べ下落しました。ただ、下落した都市の数は２月と比べて大きく減っていて、大都市を中心に価格下落に歯止めの兆しが出始めています。
中国国家統計局の１８日の発表によりますと、中国の主要７０都市のうち、新築の住宅価格が前の月と比べて下がった都市の数は５０で、横ばいは８、上昇したのは１２都市でした。下落した都市の数が２月の６６都市から大きく減った一方で、上昇の数が１０か月ぶりに２桁を超えました。
都市別にみると、北京で０．３％、天津で０．２％と、それぞれ前の月と比べて上昇に転じたほか、上海が横ばいとなるなど、大都市を中心に持ち直しています。ただ、地方都市の住宅価格は下落傾向にあり、市場が回復に向かうかは依然、不透明です。
中国では住宅の過剰供給による市場の低迷が経済減速の主な要因となっていて、政府は住宅ローンの規制緩和や金融緩和など、景気刺激策を相次いで実施していました。（18日22:24）
麻薬組織リーダー２人拘束 メキシコ、米との国境で銃撃戦(09時09分)中国の住宅価格 下落に歯止めの兆し(08時32分)
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