社会そのほか速
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１６日付の台湾紙・聯合報は「鳩山氏は実は民族主義者だ」と題した記事で、鳩山由紀夫元首相のクリミア訪問問題を取り上げた。１７日付で中国新聞網が伝えた。
鳩山氏は記者会見で、クリミアのロシア編入の是非を問う住民投票について、「合法」との見解を示し、「米国に日本の立場が変わったと誤解される」と安倍政権を激怒させた。菅官房長官は「首相まで経験した政治家として、あまりにも軽率で極めて遺憾だ」と非難し、パスポートを返納させる可能性についても言及した。これに対し鳩山氏は「旅券（没収）の問題が起きたら（クリミア移住を）検討したい」と発言した。
首相在任わずか９カ月だった鳩山氏は、米国に退陣させられたとも言われている。鳩山政権が米軍基地を日本から追い出し、中国に重点を置く方針を示したことから、米国が動かざるを得なかったというものだ。
鳩山氏は実は民族主義者である。米国が戦後ずっと日本を支配し続けているとして、日本は実質的には被占領国だと不満をあらわにしている。日本は米国が定めた憲法を守っており、米軍基地も実質的には占領軍基地だとして、日本が失った主権を取り戻し、自ら国防の責任を負い、中国との和解を目指すという理念を掲げている。
これは安倍政権の「平和憲法の改正」や「集団的自衛権」と似ている。安倍氏の主張は、鳩山氏の民族主義の別の一面だと言えよう。両者とも日本を戦後の圧迫や鎖から解き放ち、「正常な国」にしようというものだ。だが、時代や環境の変化を受け、安倍氏は親米反中路線という鳩山氏とは全く異なる戦略をとった。
鳩山氏は安倍政権にとって、「頭の痛い人物」である。中日関係が緊張化している最中に日本政府の立場に相反する形で北京を訪問し、クリミアでも日本にロシアへの制裁を解除するよう迫った。安倍氏も実はロシアを制裁したくはないし、プーチン氏の訪日をあきらめざるを得なかったのも圧力に負けたからだ。鳩山氏の主張は、安倍氏の痛いところを突いている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年3月16日、北京市文物局は、北京市大興区で後漢時代（25～220年）から遼（916～1125年）、金時代（1115～1234年）の墳墓129基を発見したと発表した。中国新聞網が伝えた。
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今回見つかった墳墓は数の多さや保存状態の良さなどで、北京では近年まれな発見となった。まだ54基の発掘が未着手で、5月末から6月初旬頃にすべての発掘作業が終わる見通しだ。（翻訳・編集/野谷）
（台北 17日 中央社）仏教系慈善団体の慈済基金会（花蓮県）は16日、台北市内の自然保護区を整地し、国際ボランティアや災害救助などの活動拠点となる施設を建設する土地開発計画について、社会の理解が得られないとして撤回を発表した。同計画は住民や環境保護団体などの強い反発にあい、10年以上にわたって開発の可否が争われていた。
開発計画は今年2月、柯文哲台北市長が計画を進める慈済を非難したことをきっかけに表面化。インターネット上などで賛否両論の議論が起き、世間の注目は同団体の財政の透明性などにまで及んでいた。
（顧セン／編集：杉野浩司）
１７日付の韓国聯合ニュースによると、米国務省領事局のホームページに掲載された韓国の地図に「独島」（日本名・竹島）が記載されず、日本の地図だけに「リアンクール岩礁」の記載があった問題で、韓国側の記載が復活したことが分かった。環球網が伝えた。
聯合ニュースによると、１５日時点で韓国側の「リアンクール岩礁」の記載は消えたままで、韓国側が訂正を求めていた。米国政府は独島（竹島）の英語表記を「リアンクール岩礁（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ Ｒｏｃｋｓ）」としており、米国務省のホームページでも、独島（竹島）を記載する際にはこの表記が使用されることになっている。
ホームページは６カ月に１度更新されており、最近の更新は昨年１０月３１日。この時に米国側で技術的なミスが生じたのか、それとも他に原因があるのかは今のところ明らかになっていない。
独島（竹島）の表記をめぐっては、今年１月にも、米中央情報局（ＣＩＡ）が出版した調査報告「ザ・ワールド・ファクトブック」で、韓国の地図に「リアンクール岩礁」の記載がなかったことが発覚したばかり。ＣＩＡはこれについて、米外交当局が「ザ・ワールド・ファクトブック」を修正した際に技術的なミスが発生したが、すぐに訂正したと釈明している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年3月13日、韓国紙コリア・ヘラルドは、慰安婦問題などの歴史問題に対する日本の態度が二転三転しているため、韓国は日本の謝罪を信用することができないと報じた。16日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
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日韓関係は両国の政治家によって大きく変化してきた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は安倍晋三首相と真っ向から対立しており、第2次世界大戦時の慰安婦問題を解決しないことには両国の関係は改善されないと強調している。
しかし、日本の歴史問題に関する態度は二転三転しており一貫性がない。2013年1月、安倍首相は慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた1993年の「河野談話」を継承するとしたが、2014年2月、菅義偉官房長官は過去の慰安婦問題の謝罪に関して日本政府は再検証を行う考えがあることを発表。しかし翌月、米国の圧力を受け、安倍首相は態度を一変させ、見直しはしないと明言した。また、2013年4月に、安倍首相は1995年の「村山談話」を支持しないとしたが、猛烈な非難に遭い、またもや考えを一変させ「村山談話」を継承するとした。
過去の問題を解決し前進するか、歴史を否定し日本の将来の可能性を奪うか、選択権は安倍首相の手中にある。8月の談話で明確な謝罪をすれば、隣国と和解を進めることができるだろう。世界が安倍首相の選択を待っている。（翻訳・編集/霧島）
