社会そのほか速
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［ロンドン １５日 ロイター］ – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日公表した月報で、原油需要は高まる兆しが見られるが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の供給が増えており、需給の引き締まりは予想よりも後ずれする可能性があるとの見方を示した。
２０１５年の世界の原油需要の伸びは日量１０８万バレルになるとして、予想を９万バレル引き上げた。今年の原油需要は平均日量９３６０万バレルとした。
ただ供給についても３月のＯＰＥＣの産油量は３１０２万バレルと約２年ぶりの高水準になったとしている。
イランの核開発問題をめぐる協議がまとまれば、制裁が緩和され同国の原油生産が増える可能性がある。またイランが市場に復帰する前にシェアを確保しようと生産を増やす動きが見られるという。
世界的な原油需要は予想を上回っているが、供給も増える形となっている。ＩＥＡは「均衡を探る市場の動きはまだ初期の段階だ」と分析し、需給の引き締まりは予想よりも先になるとの見方を示した。
これまでは米国で供給の伸びが鈍り、低価格により原油需要が増えるとして今年下期に需給がひっ迫すると予想していた。
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１５日付の韓国聯合ニュースによると、北朝鮮が、開城工業団地で働く北朝鮮労働者に対する賃金支払いが遅延した場合、１日当たり０．５％の遅延損害金を請求すると韓国側に一方的に通告していたことが分かった。環球網が伝えた。
北朝鮮は２００８年、「開城工業団地の韓国企業で働く北朝鮮労働者に対する賃金支払いが遅延した場合には、１日当たり０．５％の遅延損害金を請求する」とする労働規定関連細則を韓国側に通告、１０年から同規定を実施している。
今年２月２４日、同工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金について、３月１日から従来の７０．３５ドルから７４ドルまで引き上げるよう、北朝鮮側から通告されたが、韓国側はこれを拒否している。
今月２０日までに同工業団地の韓国企業は北朝鮮労働者に賃金を支払わなければならないが、韓国政府は企業側に従来の基準に基づいて支払うよう求めている。だが、北朝鮮側が受け取りを拒否し、韓国側に遅延損害金を科す恐れもあるとみられている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
［モンティセロ（米アイオワ州） １４日 ロイター］ – ２０１６年米大統領選への出馬を表明した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は１４日、勝敗を左右する激戦州とされる中西部アイオワ州を訪れ、ヘッジファンドの幹部給与や税率などを批判、中間層支援を重視する姿勢を鮮明にした。
クリントン氏は同州モンティセロで学生や教員との小規模な討論会を開き、選挙に向けて米国民との「対話」を始めたい意向を表明した。
「ヘッジファンドマネジャーが、看護師やトラック運転手よりも低い税率で税金を支払っているのはおかしい」と切り出した同氏は、１２日に示した企業幹部の高額報酬への懸念にもあらためて触れ、学費の高さを口にする学生の苦労を察する姿勢を示した。
同氏のアイオワ州選挙運動責任者、マット・ポール氏は、クリントン氏は有権者の声を直接聞ける小規模な集会を行っていくとしている。
１５日には同州で小規模企業の経営者らとの集会を予定しているという。
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［ニューヨーク １４日 ロイター］ – ニューヨークで１４日、白人警察官による黒人男性射殺に抗議した２５０人規模のデモがあり、参加者のうち少なくとも１２人が逮捕された。
「警察による殺人を止めさせろ」などと書かれたプラカードを持った参加者らは、抗議活動が全米に広がることを訴えつつ、警官隊と対峙しながらブルックリン橋を行進した。警官隊との小競り合いのあと、逮捕された参加者のなかには、ティーンエージャーもいたとみられている。
デモのきっかけとなったのは、サウスカロライナ州で４月４日に起きた事件。丸腰の黒人男性が、白人の警官によって後ろから射殺された。その様子はビデオに収められ、射殺した警察官は殺人容疑で逮捕されている。
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［ワシントン １４日 ロイター］ – オバマ米大統領は１４日、キューバのテロ支援国家指定を解除する方針を議会に伝え、指定解除に必要な文書を議会に提出した。米ホワイトハウスが発表した。
国交正常化に向けた大きな障害の一つが取り除かれた。オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は１１日、訪問先のパナマ市で約１時間にわたって会談。断交後初の両国首脳による会談が実現した。
オバマ大統領は昨年１２月、キューバと国交正常化交渉を開始すると発表していた。テロ支援国家指定解除は、キューバ政府が強く求めていた。
ホワイトハウスは、発表した声明のなかで「米国務長官は、情報機関が提供した記録などを慎重に検討した結果、キューバがテロ支援国家指定解除の条件を満たしているとの結論に達した」などと説明した。
米議会は今後４５日以内にテロ支援国家指定解除の是非をめぐり審議するが、議会が指定解除を阻止する可能性は極めて低いとみられる。
テロ支援国家指定が解除されれば、キューバへの経済制裁の一部は撤廃される。ただ、より広範囲な米国の対キューバ禁輸措置は、米議会が廃止を可決しない限り、今後も続くことになる。テロ支援国家には現在、キューバ以外では、イランとスーダン、シリアが指定されている。
ホワイトハウスは声明で、キューバ政府との間に引き続き見解の違いなどは存在するとしつつも、「多岐にわたるキューバの政策や行動に対する米国の懸念は、キューバのテロ支援国家指定を解除すべきかどうかの判断基準には含まれない」とした。
＊内容を追加し、写真を差し替えました。
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