社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
ミシェル・オバマ米大統領夫人（５１）が１８〜２０日に来日し、東京、京都を訪れる。女子教育などを支援する米政府の取り組みの一環で、ファーストレディーとしては初来日だ。「新しいタイプの大統領夫人」といわれるミシェル夫人は支持率も高い。人気の秘密はどこに？ 【長野宏美】
◇政治と距離、高支持率
「ママ司令官」を自任し、２人の娘の教育を最優先とするミシェル夫人。昨年４月のオバマ大統領訪日時には、娘の学校を理由に同行を見送った。国賓待遇で夫人が同行しないのは珍しい。２０１３年６月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談でも、中国の習近平国家主席の妻、彭麗媛（ほう・れいえん）さんは同行したが、ミシェル夫人は「母親業優先」のためワシントンに残った。「中国軽視だ」と批判もあったが、昨年３月にミシェル夫人の母マリアン・ロビンソンさん（７７）と２人の娘と訪中した。
今回は大統領の来日に同行しなかった「埋め合わせ」なのか？ 東京大学の久保文明教授（米国政治）は「そういう面もあるが、ミシェル夫人は健康的な食事や運動の推進に熱心で、日本の食文化に触れたいという個人的な関心が強いはずだ」と語る。
米紙によると、朝４時半に起きて筋トレや縄跳びで体を鍛えており、子どもの肥満対策に取り組む食育運動「レッツムーブ」を熱心に展開している。「自分の子どもに教えたいことと国民向けの一石二鳥を考えている」と久保教授。
今回の来日目的である女子教育も母親目線の取り組みだ。発展途上国での日米ボランティアの連携を深めたいという。
ミシェル夫人の好感度は高く、昨年の中間選挙では支持率が低迷する夫に代わって応援演説に奔走した。ピュー・リサーチ・センターの大統領夫人の支持率調査では、ミシェル夫人の支持率は平均６９％で、先代のローラ・ブッシュさんの６５％、２代前のヒラリー・クリントンさんの５５％を上回る。しかもミシェル夫人の支持率は変動がほとんどないことが特徴だ。
渡辺将人・北海道大学大学院准教授（米国政治）によると、従来の大統領夫人の支持率には二つの傾向があった。夫を支える良妻賢母型でローラ夫人のように大統領の支持率に連動するタイプ。医療保険改革で論争を起こしたヒラリー夫人のように独自の乱高下をするタイプ。だが、ミシェル夫人は政策や外交課題に口は出さず、女子教育や食育などに限定した活動をしている。渡辺准教授は「良き妻であり母である伝統的大統領夫人でありながら、独立したキャリア女性という混合路線を実現した。…
【ソウル共同】韓国紙、ソウル新聞は１６日付早版で、北朝鮮が行ってきた日本人拉致被害者や日本人遺骨などに関する調査を事実上終え、日本政府との合意なしで一方的に「結果」を発表する可能性があると伝えた。信ぴょう性は不明。
同紙は東京発で、北朝鮮事情に詳しい消息筋の話として報じた。同紙によると、この消息筋は北朝鮮当局と類似の主張をしている。調査結果の内容や公表時期に関する日朝交渉が本格化するのを前に、北朝鮮に有利な環境をつくる意図で話した可能性がある。
消息筋は、調査結果に日本が納得しない場合は北朝鮮が単独で公表することもあり得るとの見通しを述べたという。
北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、最高指導者の金正恩・第１書記が東海岸の前線に駐留する「薪島防御中隊」を視察した際、実妹の金与正・朝鮮労働党副部長が同行したと報じた。１３日付で参考消息網が伝えた。
１２日付の韓国聯合ニュースによると、朝鮮中央通信は同行者について、金与正氏以外の名前を挙げなかった。北朝鮮メディアが金兄妹のみの部隊視察を報じたのはこれが初めて。金与正氏の政治影響力が急速に拡大し、その活動範囲が軍事分野にまで及んでいることを表したものとみられている。
１０年９月、韓国メディアが撮影した労働党党代会の写真に若い女性が写っているのが発見され、検証の結果、これが金与正氏であると確認された。その立ち位置から、２０代ながらすでに政治の中枢メンバーであることも分かった。韓国情報部門によると、金正恩氏の妻、李雪主氏の服装などについて金与正氏が直々に指導していたほか、金正恩氏の「西洋化」された数々の行動も金与正氏が絡んでいるとみられている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年3月15日、米外交安保専門誌ナショナル・インタレストは、大多数の中国人が、戦争になれば中国は米国に勝てると考えていると報じた。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
【その他の写真】
同誌が行った世論調査によると、87％の中国人が、中国人民解放軍は尖閣諸島を日本から奪回する能力を持っていると回答した。米国が介入しても目標を達成できると回答した割合も74％に上った。回答の傾向は南シナ海の島嶼についても同様であった。
今回の調査は、北京、上海、広州、長沙、成都の1413人の成人に対して電話で行ったもの。自国軍の実力に自信を持ちつつも、島の領有権の問題で戦争が起こることを望まないと答える回答が、僅差で多数を占めた。55．5％の回答者が、武力によって尖閣を奪取することは中国の国益にならないと述べている。
また、国内問題に比べ、多くの回答者は島の領有権問題を特別に大きな問題だとは考えていないこともわかった。9つの問題の中から、重要だと思う問題を5つ選択させるアンケートでは、約51％が島嶼の領有権問題を選択に入れた。
絶対多数が、解放軍は東・南シナ海で米国と衝突しても勝利できると考えており、中国の指導者が強行策を実施する場合は支持を得やすくなるとみられる。だが、敗戦した場合にもたらされる結果を考慮すれば、衝突を引き起こすことにより慎重にならざるを得なくなるだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）
2015年3月15日、韓国・東亜日報は安倍晋三内閣が韓国と「価値観を共有する」という表現を省略した政府答弁書を閣議決定したと報じた。
【その他の写真】
報道は、安倍内閣が13日、民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書への回答として、韓国について「わが国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国」と述べたとする日本メディアの報道を伝え、日本が韓国と価値観を共有していないことを、日本政府の公式見解として承認したという意味として受け取ることができるとした。閣議決定は日本政府の最高意思決定方法であり、全大臣合意のもと採択される。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「安倍は国のために働いているんじゃなくて、自分の先祖の蛮行の言い訳をしている」
「日本が歴史を正しく認識するまで、われわれも『共有』しない」
「日本と価値を共有なんて、言葉を見ただけでも恐ろしい」
「『価値の共有』なんてない。笑わせるな」
「世界中の考えを変えようとするのではなく、共有しなさい」
「日本がお金で歴史を変えようとしているようだ」
「金で解決できないのが、歴史だ」
「このような態度をとる日本が中国を非難しているが、韓国が中国と共闘してこそ、中韓ともに繁栄の道が開ける」
「自らの手で勝ち取った韓国の民主主義と市場経済は世界が評価している」
「国民が血を流して勝ち取った大韓民国の民主主義と、米国が作ってくれた日本の民主主義が同じわけない」（翻訳・編集/三田）
