社会そのほか速
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中国最高人民検察院の曹建明検察長は報告書の中で、２０１４年に環境破壊に絡む違法行為が指摘された人が約２万６０００人に上ることを明らかにした。シンガポール・聯合早報網が１２日伝えた。
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報告書によると、昨年、中国で環境汚染や木材の盗伐・乱伐、草原の違法な開墾などの罪を指摘された人の数は前年比２３．３％増の２万５８６３人だった。
また、環境汚染を行った企業が賠償するよう命じられた修復費の総額は１億６０００万元（約３１億円）を超えた。
（編集翻訳 恩田有紀）
ミャンマー機が１１日、中国領で撃墜されたとの噂がネット上で広まっている。８日の政府軍と民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）の戦闘でも流れ弾が中国側に着弾し、民家が全壊したと中国外交部が発表したばかり。１２日付で香港メディア・東網が伝えた。
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ＭＮＤＡＡが入手した情報として伝えられたところによると、ミャンマー機１機が１１日、雲南省鎮康県の鳳尾鎮で撃墜され、中国軍が現場を封鎖して残骸の捜索にあたっている。撃墜された戦闘機の国籍は不明との情報もある。
ＭＮＤＡＡによると、１２日にもミャンマー軍戦闘機が鎮康県を空爆したほか、ミャンマー政府が焼夷弾でＭＮＤＡＡの駐留地を砲撃して一帯が火の海となり、中国側の南傘鎮まで延焼した。ミャンマー軍の迫撃砲は少なくとも３発が雲南省側に着弾し、死傷者が出たとの情報も広がっている。
ミャンマー政府軍の主力部隊である第６６野戦機動師団がミャンマーのカチン州からゆっくりと撤退し、シャン州コーカン地区でＭＮＤＡＡと交戦したとも伝えられている。米華字ニュースサイト・博訊は、ミャンマー軍は戦闘力を喪失させる化学兵器を使用したと報じている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年3月13日、韓国・聯合ニュースは、最近、内需が回復している日本で、韓国人を初めとする外国人の採用枠を拡大させる企業が増えていると伝えた。
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大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、日本企業の外国人求人倍率は、2012年は0．82だったが、2014年には1．15と40％以上も上昇した。
また、KOTRAが12日に大阪市内で開催した「韓国人材採用博覧会」には、日立造船や富士テクノ工業、ピーチ航空、ロイヤルホテルなど日本企業18社と、韓国人求職者約200人が参加。日立造船の人事担当者は、「最近、韓国人を3人採用したが、グローバル感覚が優れており、責任感も強い」と話し、今後も韓国人の採用を増やすと明らかにした。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「日本で就職するのはいいが、後でスパイにされないか心配。日本企業が韓国人をスパイとして利用する確率は99％らしい…」
「韓国は就職難で、働きたくても働けない人が増えている。今後、海外に出ていく人がもっと増えるだろう」
「日本人は自分の仕事だけをすればいいと考える傾向が強い。裏切る人も多いから、後々会社に捨てられた時、『何も得られなかった』と後悔することになる」
「日本人のほとんどは英語ができない。それに比べ、韓国人はみんな英語ができるし、軍隊に行って来た男性は根性があって責任感も強いからね！」
「20年後には、優秀な日本人以外は全員外国人を採用するようになるんじゃない？」
「韓国も20年後には同じような状況になっているだろう。求職者が会社を選べる時代になるんだ…。企業が『どうかうちに来てくれ』と頼むのだろう」
「韓国も10年後は必ず、日本のような状態になっているはず。悲観的に考えずにもう少し待とう！」（翻訳・編集/堂本）
韓国の法律・刑法第241条に残っていた古風な罪状、「姦通罪」が廃止となった。
姦通罪の内容は「配偶者のいる者が姦通した場合、2年以下の懲役。その相手も同様」で、配偶者が告訴したら成立するというもの。つまり、夫や妻が浮気したのを通報したら、浮気相手ともども“刑務所送り”にできるというこわ～い法律だ。これが、去る2月26日、韓国の憲法裁判所において「違憲」であるという判決が下されたのだ。
姦通罪はかつて日本にも存在したが、妻が浮気をした場合にのみ適用された（妻のある男性が浮気をしても罪に問われなかった）ことから、第二次世界大戦後の1947（昭和22）年、現在の日本国憲法が施行された際に男女平等を定めた憲法に反するということで廃止されている。
価値観の変化に伴いようやく「違憲」判断
韓国では、この法律により、古くは1970年代から80年代にかけて活躍した韓国女優の丁允姫（チョン・ユニ）、ロッテや近鉄で活躍した韓国人プロ野球選手・白仁天（ペク・インチョン）といった人たちが逮捕されている。2008年には女優のオク・ソリも夫から訴えられて姦通罪で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決となった。
テイチクから日本デビューもした韓国演歌歌手のテ・ジナもまた姦通罪で逮捕されているが、浮気相手の夫が告訴を取り下げたことで、10日間で釈放されている。
実際、通報を受けた警察が浮気現場に踏み込んで御用！……ということがしばしばあったようだ。ただし、警察官を浮気現場に踏み込ませるためにはそれなりにややこしい手続きが必要で、要は私立探偵を雇って使用済みの避妊具を入手するなど性交渉の“証拠”をつかみ、現場を押さえなくてはならなかったのである。
姦通罪はこれまで1990年、1993年、2001年、2008年と過去に4回ほど憲法裁判所で審議されてきたが、いずれも「合憲」という判断が下されている。憲法裁判所では9人の裁判官による審議が行われ、2001年までは圧倒的多数で「合憲」だったが、2008年に9人中5人が「違憲」とする判断を下したものの、9人中6人が「違憲」と判断しないと「合憲」と見なす規定があったため「合憲」ということになっていた。
それが2015年の今回は「合憲」と判断を下したのはわずか2名で、あとの7名は「違憲」という判断。ここにきてようやく、古めかしい法律の規定が覆ったというわけだ。
この判決により、前回「合憲」判決が下された2008年10月30日の翌日である31日以降に姦通罪で逮捕・有罪判決を受けた人たちが再審請求に出た。…
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１３日、過激派組織「イスラム国」の人質となり死亡した米国人女性、カイラ・ミューラーさんの家族と訪問先のアリゾナ州フェニックスで面会し、哀悼の意を伝えた。
シリアで援助活動に携わっていたカイラさんは２０１３年８月に拘束され、今年２月に死亡が確認された。シュルツ大統領副報道官によると、大統領はカイラさんの両親らと会い、「カイラさんが世界各地で困窮する人々の支援に身をささげてきたことを聞き、感謝の意を伝えた」という。
カイラさんの父、カール・ミューラーさんは２月、米テレビの取材に「米政府は市民の命より（身代金などの要求に応じない）政策を優先した」とやり切れない思いを打ち明けていた。
