社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
2015年3月13日、来日中の南米コロンビア・ピンソン国防相は日本記者クラブで記者会見し、災害対策、安全保障などで日本と連携したいと言明。約50年にわたる内戦で国内に多く埋められた地雷の除去についても日本の協力を要望した。
【その他の写真】
コロンビアの国防相として初めて来日したピンソン氏は「コロンビアはかつて治安が最悪だったが、10万人当たりの殺害被害者数が軍と警察の努力で大きく改善、ラテンアメリカ21カ国中、少ない国6位以内に入るほどになった」と強調。治安が良くなったことで経済が発展、失業率が大幅に低下し、60％以上だった貧困者の割合も30％に半減したという。
同国防相は日本から学びたい点として（1）自然災害への対処策、（2）都市犯罪を防ぐための日本警察の対応策、（3）サイバー攻撃に対する技術的ノウハウ―などを列挙。「日本の警察、自衛隊との交流を進めたい」と述べた。一方、「コロンビアはテロや組織犯罪に立ち向かってきた経験を日本と共有できる」と述べた。
コロンビア政府は、南米最大の左翼ゲリラ組織FARC＝コロンビア革命軍との間で、半世紀にわたる内戦の終結を向けて和平交渉を推進、内戦で国内に埋められた地雷をFARCと協力し除去することで合意している。（八牧）
2015年3月14日、ジェットアジア・エアウェイズで、成田からバンコクまで往復43170円(諸費用込)から行けることが分かった。小社調べで、直行便でのこの時期最安値。
【その他の写真：ジェットアジア・エアウェイズ。】
一例として、往路は、2015年4月10日成田を13時25分に出発し、バンコクに19時に到着するJF989便。復路は2015年4月17日バンコクを深夜1時25分に出発し、成田に9時30分に到着するJF988便。運航スケジュールは、日月木金曜の週4往復。
43170円(諸費用込)の価格は3月14日9時45分、株式会社フレックスインターナショナル調べ。
ジェットアジア・エアウェイズは、LCCではなく、フルサービスの航空会社。本社はバンコク。
【編集:高橋大地】
2015年3月13日、在タイ日本国大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力で「カンチャナブリ県サンクラブリ郡における少数民族等のための障がい者自立支援センター建設および研修施設整備計画」の費用、総額291万2300タイバーツ(約1080万円)を支援することを決めた。
【その他の写真：署名式の様子。】
在タイ日本国大使館で署名式がおこなわれ、齊藤貢次席公使と「サンクラブリ・セーフハウス(SSH)」の理事 スコット・マレー医師が出席した。
この計画の支援対象となるSSHは、ミャンマーと国境を接する貧困遠隔村であるカンチャナブリ県サンクラブリ郡ノングルー地区で、国籍・出自不明の精神・身体障がい者のために、1992年に設置された施設。利用者は、ミャンマーやタイの社会保障制度の保護下に入ることができず、とても不安定な困窮した状況下で、病を抱えながら生活している。また、彼らが公的施設や地域社会に受け入れられる機会は非常に稀で、自立の術を持たないために、衣食住の確保は生命に関わる重要な問題となっている。
現在、SSHでは約40名が伝統織物・裁縫・農業などを営みながら生活している。SSHによる保護を必要とする人々は依然として多数残されているにもかかわらず、経済悪化の影響などで寄付金が減少しているため、全てのニーズに対応することができていない。そのため、ここ数年間は受け入れ人数を縮小しながら施設継続に努めざるを得なかった。この状況を改善するために、SSHは障がい者自立支援センターを建設し、研修施設を導入することによって、利用者の社会復帰を支援するとともに、より多くの人々に生きるための機会を提供することを目指すことにした。
今回、日本政府は、この計画が社会保障制度枠外にいる長期療養者または重度障がい者などにとって、数少ない受け皿となり「人間の安全保障」の観点から緊急性や必要性が高いため支援する。
【編集:高橋大地】
2015年3月13日、韓国・ニューシスは、来月末の安倍晋三首相の訪米を控え、従軍慰安婦問題など過去の歴史に対する謝罪を促す動きが米国内で広がっていると報じた。
【その他の写真】
報道によると、米ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院（SAIS）米韓研究所と、ワシントンにある非営利研究団体アジア・ポリシー・ポイント（APP）は12日（現地時間）、SAISで「紛争状況にある従軍慰安婦問題に対するアジア地域の見方」というテーマのセミナーを開催。この日のセミナーで、日本の「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長は、アジア各国の慰安婦被害者の証言と資料を紹介し、「慰安婦は性奴隷だった」と述べて国際社会の関心を呼びかけた。
これについて、韓国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。
「渡辺さん。本当に尊敬します」
「日本も極右ばかりじゃないんだな」
「日本人の中にも、理性を備えた人がいてよかった」
「安倍が悪いだけで、日本はそんなに非常識な国ではない」
「日本の数少ない良心的な知識人は売国奴と言われながら、常に右翼団体からの脅威を感じている」
「日本は民族主義が台頭してきている。民族主義は愚かさの結果であり、簡単に解決できないが、少なくとも韓国もそこから抜け出そうと努力しなければならない」
「『すみません』というひと言を言うのが、そんなに大変なことか？」
「今からでも是非、歴史を直視する目を持ってほしい」
「日本にしろ、韓国にしろ、人権活動家っていうのは問題だ」
「米国は慰安婦問題に関心はない。自国の利益のみが重要なんだ。先のシャーマン発言（※日韓関係をめぐる問題には韓国にも責任があるとした内容）を聞いてもわかるだろう」（翻訳・編集/三田）
2015年3月13日、韓国メディアが自国の大気汚染の原因を中国だとたびたび報道していることについて、環球時報は「『韓国の大気汚染は中国が原因』は韓国メディアの決まり文句」と題した記事を掲載し、反論している。
【その他の写真】
今月12日、韓国・ソウルで大気汚染に関する日中韓の第2回政策対話が開かれた。当日の会議で韓国の専門家は、朝鮮半島の大気汚染は中国の汚染が原因だと発言している。さらに、韓国・中央日報は、ソウル大学の許昌会教授の研究チームが朝鮮半島上空の気流を調査した結果、朝鮮半島で4日以上持続する大気汚染は中国からの汚染物質が原因だと報じた。一方で、年に1、2度発生する深刻な大気汚染は中国が原因だが、持続期間が1～2日程度の大気汚染の原因としては、韓国国内の工場や自動車排気ガスの可能性が大きいとも指摘している。
報道によると、同研究チームの調査結果が公表される前から、韓国メディアでは自国の大気汚染の原因を中国になすりつけ、韓国の国民もその流れで自国の大気汚染は中国が原因だと考えているという。これに対して中国の専門家は、「北京とソウルは距離的に遠くないため、汚染物質が流れ着くことは可能性としてはある。ただ、どれだけの影響があるのかは科学的に分析する必要がある。環境問題に関してはお互いに協力するべきで、責任を押し付けるべきではない」と語っている。（翻訳・編集/内山）
