社会そのほか速
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【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は６日、自身の給与を１０％カットする大統領令に署名した。ウクライナ危機を受けた欧米の対ロシア制裁や原油安などによる経済危機を踏まえた。上下両院議員らも一律１０％減とする。
プーチン氏が経済危機の克服に２年かかると説明し、通貨ルーブル暴落で物価も高騰する中、大統領が「率先垂範」して緊縮財政をアピールし、国民の理解を得たい考えがある。
ただ、大統領の給与はウクライナ南部クリミア半島編入後の２０１４年４月、１６５％アップしたばかり。
経済紙ＲＢＫによると、プーチン氏の月給は７１万５０００ルーブル（約１４３万円）で、１０％カット後は６４万３５００ルーブル（約１２９万円）。
もっとも、毎年４月に発表される大統領らの所得や資産を検証する方法はなく、額面通りに信用する国民は少ない。最近も「プーチン氏はスペインに別荘を所有している」との情報が流れ、大統領府が否定する騒動があった。
◇独露など
【リガ斎藤義彦】ドイツのシュタインマイヤー外相は６日、欧州連合（ＥＵ）非公式外相会議が開かれているラトビアの首都リガで毎日新聞などに対し、ウクライナ東部で活動する全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の停戦監視員を現在の５００人から１０００人態勢に増員することでロシア、ドイツ、ウクライナなど関係各国が合意したと明らかにした。
外相はまた、ロシアが停戦監視の技術・財政的援助を申し出たことも明らかにした。停戦合意が実現した先月１２日に比べ「死傷者は少なく、前進している」と分析。ロシアが停戦監視に協力姿勢を示したことは「うれしい出来事だ」と評価した。一方で外相は「平和とは言えない状況だ」とも述べ、停戦維持の努力の必要性も訴えた。
ロシアによるウクライナ危機への介入問題やイラン核開発問題を巡り、ケリー米国務長官、独仏英の外相は７日にパリで対応を協議する。
シュタインマイヤー外相によると、ロシア、ドイツ、ウクライナなどの高官協議はベルリンで行われた。ロシアは、ＯＳＣＥ監視員が軍事的な専門知識を持って停戦を監視できるよう援助したり、監視活動を財政的に支援したりすることに加え、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍の激戦地だった地域にも監視員が入ることにも同意したという。
欧米側は、ロシアやその支援を受ける親露派が、和平に向けて合意しては裏切る行為を繰り返してきたと非難してきた。このため、ロシアや親露派に停戦の意思があり、ウクライナ南部の港湾都市マリウポリの攻略を計画していないかどうか、出方を慎重に見極める構えだ。
2015年3月6日、韓国・news1通信社によると、ソウルでマーク・リッパート駐韓米大使の襲撃事件が発生したことを受け、韓国政府は両国高官の交流を密にし、同事件が米韓関係にマイナスの影響を及ぼすことを食い止める方針だ。同日付で環球網が伝えた。
【その他の写真】
韓国外交部は月末の人事調整の後、新たな次官補を米国に派遣する方針だ。さらに、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と趙太庸（チョ・テヨン）第1次官の訪米も検討している。
このほか、安倍晋三首相の訪米前にジョン・ケリー米国務長官が東アジアを訪問し、この際に韓国、中国も訪れるのではないかと以前報道されており、実現すれば韓国にとって米上層部と交流を深める機会になると指摘されている。
韓国政府は米上層部との一連の交流を通じ、今回の事件は突発的なものであると繰り返し申し入れ、両国の関係悪化の防止に奔走するとの見方が出ている。さらに積極的な外交で、米国民の韓国に対するマイナスイメージを払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられている。（翻訳・編集/野谷）
【ポルトープランス共同】ブラジル最高裁は６日、国営石油会社ペトロブラスをめぐる大規模汚職疑惑で、政治家ら５４人への捜査開始を承認した。ＡＰ通信などが報じた。捜査対象にはコロル元大統領や連立与党の上下両院議長、ルセフ政権のかつての閣僚が含まれ、２期目の任期が１月に始まったばかりのルセフ大統領にとって大打撃となる可能性がある。
疑惑はブラジル史上最大規模の汚職といわれ、地元メディアなどによると、大手建設会社などの贈賄額は少なくとも総額８億ドル（約９６５億円）を超すという。
【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は６日の記者会見で、リッパート駐韓米大使がソウル市内で襲撃された事件を北朝鮮メディアが「当然の懲罰」と伝えたことについて、「言語道断の無神経な言動は体制の性質と合致している。それ以上の強い言葉で非難できない」と強調した。
副報道官は、実行犯の金基宗容疑者（５４）と北朝鮮の結び付きに関しては「捜査中」と述べるにとどめた。また、リッパート氏は１０日ないし１１日まで入院し、その後できるだけ早く公務に復帰する見通しという。
