社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
米国のコンサルティング企業、マーサーが４日発表した２０１５年版の世界主要都市の生活環境ランキングで、中国本土では上海市が最上位の１０１位に入った。中国紙・チャイナデーリー電子版が６日伝えた。
ランキングの世界１位は前年に続きオーストリアの首都ウィーン。以下、チューリヒ（スイス）、オークランド（ニュージーランド）、ミュンヘン（ドイツ）、バンクーバー（カナダ）といった順だった。
アジアではシンガポールが世界２６位で最高。日本では東京が４４位、神戸が４７位、横浜が４８位、大阪が５８位に入った。
中華圏では香港が７０位、台北が８３位。中国本土では上海が１０１位で最も高く、北京は１１８位だった。
ランキングは世界４４０都市について政治の安定性や犯罪率、医療環境、ビジネス環境、空気の状態、公共サービス、娯楽、住宅環境、自然環境などを比較し、まとめた。
（編集翻訳 恩田有紀）
【ダマスカス共同】シリアのメクダド外務副大臣は７日までに首都ダマスカスで共同通信と会見し、過激派組織「イスラム国」からテロ継続予告を受けた日本に対し、「テロリスト情報の蓄積」があるシリア政府と協力を深めることを提唱した。同組織がシリア北部で湯川遥菜さんと後藤健二さんを拘束、１月末までに殺害声明を出した後、シリアのアサド政権高官が日本メディアと会見するのは初めて。
メクダド氏は、シリア政府が「２人の捜索に全力を尽くしたが情報は得られず、何もできなかった」と語り「北部、特にイスラム国の支配地域に政府の統治は及んでいない」と説明。２人の遺体の所在も不明とした。
アフガニスタン国内の混乱からパキスタン北西部ペシャワルに近い部族地帯・北ワジリスタン管区などに逃げてきたアフガン難民約１万人が、自国に半ば強制的に帰還させられていることが国連などへの取材で分かった。難民によると、警察が「難民の居住地域に反政府勢力が潜んでいる」として一斉摘発を行った後、無関係の難民に帰国を指示しており、事実上の「追放」状態にあるとみられる。
パキスタン政府は昨年６月から北ワジリスタン管区を中心に、国内最大の武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）などの武装勢力に対する軍事作戦を行っている。ＴＴＰは軍事作戦への報復として昨年１２月、ペシャワルにある軍運営の学校を襲撃し、１４０人以上を殺害した。
学校襲撃事件後、国内で武装勢力への強硬論がさらに高まり「アフガン難民の居住地域に武装勢力が潜伏し、治安が悪化した」と事件の責任を難民に転嫁する声が出ていた。アフガン難民「追放」の背景にはこうした国内世論があるとみられる。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）アフガニスタン事務所の高嶋由美子副代表によると、学校襲撃事件後、アフガンに帰還する難民が急増。パキスタンで長年暮らし、アフガンに生活基盤がない人もおり、多くの難民が途方に暮れているという。パキスタンはアフガン難民約１８０万人が住む「最大の受け入れ国」であり、今後への影響が懸念される。
地元メディアによると、パキスタン政府は難民の「追放」を否定。同管区などパキスタンとアフガンの国境沿いは部族に自治権があり、部族の意向が働いた可能性もある。
一方、ＵＮＨＣＲによると、パキスタン政府が同管区で軍事作戦を始めて以降、パキスタン人約３０万人が難民としてアフガン南東部に流出しているという。パキスタンはアフガン難民を受け入れているが、逆に大量の難民を出すのは初めて。アフガン南東部は治安が悪く、支援にコストがかかることもあり、食料が十分に行き渡っていない状況にあるという。【三木幸治】
【ワシントン時事】米国のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は６日、訪問先のアイオワ州で地元ラジオ局のインタビューに応じ、ヒラリー・クリントン前国務長官が在任中に個人のメールアドレスとメールサーバーを使って公務を行っていたことについて「不可解だ」と批判した。
ブッシュ氏は「（国務長官が向き合うのは）危険な世界だ。安全を考えれば、個人サーバーを使うことはできないはずだ」と指摘した。２０１６年の大統領選に向け、ブッシュ氏は共和党、クリントン氏は民主党の有力候補と目されている。
米メディアによると、ブッシュ氏も知事在任中に個人のアドレスとサーバーを使っていた。ただ、ブッシュ氏は２日にメール問題が報じられた直後にも「透明性の問題だ」とツイッターに記し、公務にかかわるメールを公開した自身と、昨年１２月まで個人で保管していたクリントン氏との違いをアピールしている。
４日、韓国メディア・マネートゥデイは、韓国大手ファッション企業イーランドが日本に進出して２年で全店舗を閉鎖したと報じた。イーランドは、２０１３年、韓国の大手ファッション企業の中で唯一、日本に現地法人を作って事業を展開してきたが、昨年５月から「ＳＰＡＯ」、８月から「ＭＩＸＸＯ」の閉店を始めた。円安で価格競争力が落ちたためだという。イーランドの関係者は「日本で事業をして２年間で円の価値が下落し負担が大きくなった」とし「反応のよい中華圏にまずは集中する計画だ」と述べた。記事はイーランドの売場閉鎖によって“Ｋ－ファッション”が日本市場進出の拠点を失ったと指摘した。
一方、韓国に進出した日本のファッションブランドは、円安効果で事業拡張に乗り出したと報じた。韓国に進出した日本の大手ファッション企業は、ファースト・リテイリング、セイユ、ワールドグループ、オンワード樫山、ワコールなど６社。こうした企業の韓国売上は昨年１兆５０００億ウォンに迫るものと推定される。日本企業は積極的な割引で販売を増やしており、ユニクロや無印良品のように年中、割引をしている店もあると指摘した。
韓国内のファッション関係者は「日本のファッション業者は内需が長期的に落ち込んでいたため、それに対応できるコスト削減のノウハウがある」とし、「このような競争力が円安と相乗効果を生み出している」と分析したと伝えた。
このような報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
「円安じゃなくても撤収した。韓国でも買う人はいない」
「ユニクロを見ろよ。あの価格で日本でも韓国でも売上１位。ブランドロゴ一つ付けて高い値段で売っている韓国企業は反省したほうがいい」
「ユニクロに追いつくのは難しいと思う」
「ＳＰＡＯは今一つ」
「日本は韓国が嫌いだから、韓国の物は買わないし、追い出す。劣等感があって、心が狭い」
「ユニクロの本場でユニクロになろうとしたのか？」
「イーランドは中国ならまだしも韓国でもウケがよくない。日本で人気がないのは当然」
「中国で韓国ファッションの話をする時に欠かせないのがイーランド」
「日本と韓国の流行が違うからかもしれない」
「日本は髪の色が明るい若い人も多かったし、ファッションもちょっと独特だったけど、最近はユニクロの影響か韓国と変わらない」
（編集翻訳 ＭＪ）
