社会そのほか速
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2015年3月5日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、米司法当局が韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が米国に持つ資産112万6000ドル(約1億3500万円)相当を没収したと伝えた。
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米側によると、全元大統領の家族がカリフォルニア州に持つ家屋を売却した際に得た現金などを差し押さえたもので、没収した資産はソウル中央地方検察庁の銀行口座に送金するとしている。
全元大統領は在任中に韓国企業から2億ドル(約240億円)を超える賄賂を受け取り、1997年に汚職などの罪で死刑判決を言い渡されたが、後に特赦となった。その後、当局が2億ドルの返却を求めたが破産を訴えていた。韓国と米国で資金洗浄を行っていたとみられている。
米国は2010年以降、他国から流入した汚職による不正資金の大規模な調査に乗り出しており、摘発した不正資金については本国に返還している。(翻訳・編集/野谷)
シンガポール・聯合早報は5日、韓国国会が「世界でもっとも厳しい」と称する反汚職法案を可決したとする台湾経済日報の報道を伝えた。
この法案では、公職者、ジャーナリスト、学校の教員と理事会メンバーはいかなる贈り物も受け取ってはならないとされ、受け取った場合は金品の収受とみなして最高で3年の懲役刑あるいは受け取った金額の2-5倍額の罰金が科される。
(編集翻訳 城山俊樹)
2015年3月5日、マーク・リッパート駐韓米大使が韓国ソウル市内で朝食会に出席した際、男に刃物で切りつけられる事件があり、市民団体代表の男が逮捕された。
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米FOXニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央通信が襲撃事件は「正義」であると述べ、「戦争狂の米国に対する懲罰」であるとの見解を示した。(翻訳・編集/蘆田)
ブルームバーグ・ニュースは全国51カ国・地域の「悲惨指数」を公表、タイ、スイスと日本が世界で最も幸福な国となり、中国は7位だった。3月5日、新京報が伝えた。
悲惨指数はインフレ率と失業率から算出し、指数が低いほど幸福と解釈される。
タイは昨年5月に政変が発生し、一人あたりのGCP予測ランキングも「最も悲惨な国」ベネズエラを下回るが、失業率が1%未満と驚異的に低く、インフレも起きていないため最も幸福な国になった。スイスの今年の失業率は3.3%、物価は0.9%下降している。
中国は今年、インフレ率、失業率ともに比較的低く、幸福度の順位を上げた。1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.8%上昇と2009年1月以来の低水準にある。米国は失業率が高いため8位だった。
最も悲惨な国、ベネズエラは年間インフレ率予測が78.5%となっている。報道によると基本生活物資も不足している。武力衝突が起きているウクライナ、ギリシャ、スペインも悲惨指数が高かった。
(編集翻訳 浦上早苗)
中国の大手旅行サイト、シートリップ(携程網)は4日、昨年の中国人の海外旅行動向について、初めて延べ1億人を突破したと報告した。渡航先として最も多かったのは韓国だった。4日付で中国新聞網が伝えた。
報告によると、昨年海外旅行に出かけた中国本土観光客は初めて1億人の大台を突破した。渡航先として最も多かった国・地域のトップ10は、韓国、香港、タイ、日本、台湾、インドネシア、モルディブ、シンガポール、米国、カンボジア。このほか、セーシェルやフィジー、デンマーク、ブルネイ、メキシコの人気も高かった。
渡航方法はツアーと個人旅行が半数ずつ。若者は個人旅行を選ぶ傾向が強かった。タイが段階的に中国人向けにビザ申請費用の免除を実施し、日本も高所得層にマルチビザの有効期限を5年に延長、米国も観光ビザの有効期限を最長10年に延ばしたことにより、個人旅行客が大幅に増加した。
海外旅行の主力は「80後」「90後」と呼ばれる80年代~90年代生まれの若者で、南の島で結婚式やハネムーンを行う傾向が高まっている。都市別で海外旅行者数が多かったのは順に上海、北京、広州、深セン、天津、杭州。増加幅が最も多かった都市は長沙、ハルビン、福州、鄭州、合肥、青島だった。
(編集翻訳 小豆沢紀子)