社会そのほか速
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【ウィーン共同】東日本大震災４年を前に被災地の復興を支援しようと、ウィーンで３日、日本とオーストリアの市民合唱団が参加したコンサートが開催。ウィーン少年合唱団も加わり、ベートーベンの交響曲第９番の「歓喜の歌」を歌い上げ、聴衆から大きな拍手が沸いた。
同コンサートは今年で２回目。世界的に有名な「楽友協会」の大ホールでオーケストラの演奏に合わせ、又吉秀樹さんやマリアナ・リポブシェクさんら著名オペラ歌手も美しい歌声を披露。最後に全員で復興支援ソング「花は咲く」を合唱した。
今回は一般公募の日本人約１６０人のほか、ウィーンのアマチュア合唱団の約８０人も参加。
【シカゴ時事】昨年８月に米ミズーリ州ファーガソンで起きた白人警官による黒人青年射殺事件に関し、地元警察に黒人への偏見があったとする調査結果を司法省がまとめ、近く公表することが３日明らかになった。米メディアが報じた。
ファーガソンは人口の６７％を黒人が占める一方、警官は大半が白人。司法省の調査によると、過去３年間で警官に車の停止を命じられた者の８５％、逮捕された者の９３％を黒人が占めるなど、摘発対象が黒人に偏っていたことが判明した。黒人をやゆするようなメールを警官が送信していたことも確認された。
韓国メディア・ＳＢＳは２日、中国で最近、韓国での整形手術の失敗例を取り上げて「韓国遠征整形は危険」と集中的に報道されていることを紹介、「韓国の医療ツーリズムを牽制するため、中国政府がマスコミを動員している」などと報じた。
中国の中央電視台（ＣＣＴＶ）は最近、ソウルの病院で手術を受けた結果、左右非対称な顔になったうえに鼻骨も骨折した中国人女性が「帰国したら友人がみな驚いて後ずさりした」と訴えるなど、３件の被害事例を紹介。「これらはすべて美しさを生み出す韓国で手術を受けた」と強調した。
ＳＢＳはＣＣＴＶの報道を「どこの病院か、どんな違法施術があったのかを明らかにしていない」と批判。さらに、整形のために訪韓する中国人が年間５万人を超えていることや、中国が過去に過度の“文化依存”を防ぐために韓流ドラマの放映や韓国人タレントのテレビ出演を規制した例を引きながら、中国政府が国営メディアに韓国の整形を批判させている可能性を指摘している。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「手術しに来ないで中国で解決してください」
「それでも中国よりはいいと思うけど」
「５万人？？上海に行ったら、ソウル江南の女性たちの顔に会えるの？」
「中国で手術したら、臓器取られるかもしれないんだぞ」
「韓国人も不法手術は信じないよ。韓国まで来たら、きちんとしたいい病院で施術を受けてほしい」
「整形の歴史は短い。３０年後、体の中に入れたシリコンなどが問題を起こしたり、後遺症が出るかもしれない」
「中国の３大都市に５年も住んでいるが、中国が整形で韓国をバカにするとは、笑いも出ない。中国の整形は高いし、整形専門医も少ない。医師でもないのに施術をする人もいる。それでも中国が一番と言えるか？」
「規制は必要。韓国でも医療事故がよく起きるから、信頼できないのに、中国でブローカーを通じて下手な医師のところで手術を受けるのは問題」
「中国には偽医者が多そう」
「中国に住んでいるが、中国の若者は今、韓国のファッションをそのままマネしている。それにテレビ番組も韓国のバラエティのマネ」
「いつかこんな日がくると思ったよ。韓国から整形の技術を移転してもらって、結局はこういう記事で韓国を貶める。整形観光客が減らされる」
「黄砂とＰＭ２．５の問題を先に解決しろ！」
「最近中国の時代劇を見ると整形怪物が出ていて怖い」
「韓国の整形外科は反省しなければならない。…
３日付の韓国聯合ニュースによると、劉正福・仁川市長は同日午前、ドバイで政府系投資機関インベストメント・コーポレーション・オブ・ドバイ（ＩＣＤ）の副社長と会談し、同市コムダンに未来型のグローバル企業都市を建設するための投資意向書（ＬＯＩ）を受け取った。環球網が伝えた。
ＩＣＤ総裁が２週間後に仁川を訪問して正式に了解覚書（ＭＯＵ）を交わし、仁川市西区コムダンの３８６万平方メートルの土地に３６億ドルを投じてグローバル企業都市を建設する。情報通信技術（ＩＣＴ）などの先端産業や教育機関などを集めて「知的クラスター」を形成する未来型都市になるという。
ドバイは２００３年に４００万平方メートルのスマートシティを建設しており、マイクロソフト、ＩＢＭ、キヤノンなど世界的な先端企業３０００社以上が拠点を構えている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年3月3日、中国新聞社は海外メディアの報道を引用し、過激派組織「イスラム国」がその残虐性のために資金援助を減らしているとの米高官の発言を紹介した。人質を残酷な方法で殺害したことなどが中東の世論に影響を与え、組織に対する資金提供が大幅に縮小しているという。
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ジェームズ・クラッパー国家情報長官は2日、中東では「イスラム国」に対する世論が揺らいでいると指摘。この一方で、同組織の宣伝活動は依然効果を上げているとの懸念を示した。
同長官は「イスラム国」に対する資金援助は大幅に減っているものの、獲得した資金全体で考えると1％にも満たないと述べ、宣伝活動がこなれてきた同組織に対抗するには世論を味方につける必要があるとの見方を示している。（翻訳・編集/野谷）
