社会そのほか速
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2015年3月1日、中金網によると、韓国産業通商資源部が同日発表した統計データから、韓国の2月の輸出額が過去2年で最大の下げ幅を記録したことが明らかとなった。欧州や中国向けの輸出が低迷したこと、原油価格や春節（旧正月）の大型連休が影響した。しかし、韓国政府は世界的な需要は回復の兆しがあるとしている。
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発表された統計によると、2月における韓国の輸出は前年同期比3．4％減の414億6000万ドル。輸入も同19．6％減少し、338億ドルだった。海外での販売は2013年2月以来最大の下げ幅であり、輸出も2009年10月以来最大の下げ幅となった。
2月における韓国の欧州連合（EU）向け輸出は年30．7％減少し、2012年1月以来最大の下げ幅となった。中国向けは7．7％減少。米国向けは7．4％増加した。韓国産業通商資源部は原油価格の下落が輸出入する石油製品や石油化学製品の価格に影響を与えたことや春節の大型休暇で営業日が短縮されたことが輸出額減少の原因だとしている。（翻訳・編集/岡田）
2015年2月27日、RFI中国語版は記事「中国幹部の人事档案は改ざんだらけ」を掲載した。
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習近平（シー・ジンピン）政権が強力に推進する反汚職運動。王岐山（ワン・チーシャン）中国共産党中央紀律委員会書記率いる中央巡視工作領導グループが各地をめぐり、さまざまな不正を摘発している。その中でも目につくのが档案の改ざんだ。
档案とは中国国民の経歴を記した公文書。履歴書のようなものだが、国が保管、管理している点が大きく異なる。この档案を都合よく改ざんしている官僚が続々発見されている。档案の改ざんは「三齢二歴一身分」に集中しているという。
三齢とは年齢、仕事歴、党員歴のこと。中には本来の年齢よりも10歳も若くしていたケースがあった。定年年齢を迎えれば退職しなければならない。若返りすることでさらなる出世が狙えるというからくりだ。
二歴とは経歴、学歴の改ざん。そして最後の身分が中国独特の制度だ。中国人には主に農民、労働者、幹部という3つの身分がある。官僚や国有企業職員になるためには幹部身分を手に入れる必要がある。通常は大学卒業や公務員試験合格によって幹部身分が得られるため大きな問題とはならないが、公務員試験などを経ずにコネで官僚に押し込まれた場合には档案を改ざんする必要があるという。
档案の改ざんは数あれどそのチャンピオンとなったのが河北省石家庄市共産主義青年団委副書記の王亜麗（ワン・ヤーリー）。名前、年齢、経歴、そして各種証明書などほぼすべてがうそ。正しい記述は「性別」だけだったと言われている。（翻訳・編集/増田聡太郎）
2015年3月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外務省関係者は同日、シャーマン米国務次官が歴史問題をめぐる日中韓の対立で中韓を批判した問題で「米国の立場はこれまでと変わりがない」と述べた。環球時報（電子版）が伝えた。
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関係者によると、シャーマン次官の発言後、韓国政府は発言の意図を外交ルートを通じて確認した。米国側は「外交政策はこれまでと変わらず、日中韓など北東アジア諸国と緊密に連携し、地域の平和と安全、繁栄のため努力する。関係諸国が過去を忘れず、傷を癒やし、未来へ向かうことで、協力関係はさらに進展する」と説明した。韓国側は次官の発言は米国の立場にのっとったものと解釈しているという。
また、別の韓国外務省関係者は次官が1月の訪韓時、歴史問題における「河野談話」、「村山談話」を維持することの重要性について指摘したと説明。「米国は過去を忘れないだけでなく、精算することで未来が開けるとみている」と述べた。（翻訳・編集/大宮）
中国で富裕層のライフスタイルについて研究する財富品質研究院によると、２０１４年、同国消費者の国内でのぜいたく品購入額は前年に比べて１１％減少し、中国のぜいたく品購入額が世界市場に占める割合は１３年の１３％から１４年に１１％まで縮小した。中国青年報の報道として、新華網が２日伝えた。
中国のぜいたく品購入額が減少した理由について、記事では同国の「反腐敗運動」、また海外旅行先で購入する人が増えたことが影響していると指摘している。
反腐敗運動の影響については同国紙「法治週末」が「腕時計と男性用衣類関連で販売の落ち込みが激しい」と分析した。
また、インターネットを通じた「代理購入」サービスが普及し、中国人の海外ブランド製品に対する知識が増えたこともあり、海外旅行に行く人が旅行先でまとめ買いをするといったケースも増えてきた。財富品質研究院によれば、昨年は中国の消費者のぜいたく品購入の７６％が海外でのもので、この割合は１３年より９％拡大した。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年3月1日、中国で防災を担当する李立国（リー・リーグオ）民政相が3月に仙台で開催される第3回国連防災世界会議に出席する方向で調整が行われている。実現すれば、中国の閣僚として約3年ぶりの来日となり、さらに多くの分野で両国の政府関係者が対話を行う契機となるとみられている。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。
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日中両国政府は昨年11月の首脳会談を契機として関係改善の動きを強めており、李民政相の来日もその一環とみられている。李氏は防災会議に出席するほか、山谷えり子防災担当相との個別会談を行う可能性もある。
日中両国は李氏と日本の閣僚との単独会談を検討している。中国民政部の関係者は、李氏が出席するかどうかは決定していないとしているが、中国は神戸で開催された第2回会議には民生相を団長とする代表団を送っている。
防災会議には、約20カ国の首脳、約10カ国の外相、50～60カ国の防災担当相が出席する見込みで、日本は来日する要人との会談を通じて「積極的平和主義」などの外交方針に理解を求めていくとみられる。
国連防災会議は10年に1度開催されるもので、今年3月に仙台で第3回会議が開催される。前回の会議は2005年1月に神戸で開催され、150の国から4000人を超える政府関係者とNGOの代表が出席した。中国からは当時の李学挙（リー・シュエジュー）民政相を団長として、外交部、民政部、気象局、地震局、海洋局からなる代表団が派遣され、途上国の災害警戒メカニズム強化への支援を呼びかけていた。（翻訳・編集/岡本悠馬）
