社会そのほか速
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公開授業など開かれた学校作りの推進と学力と意欲の向上を基本に、各校の創意工夫で地域の実情に応じた土曜授業を実施するとしている。
学校教育法施行規則の改正に伴う土曜授業は、県内では昨年４月に玉城町で初めて始まった。
県教委によると、今年度は１学期に１回などを含め、２２市町の教育委員会がそれぞれの判断で土曜授業を行っている。
伊勢市をはじめ今年度は実施しなかった７市町も来年度から行う予定。来年度は全市町で実施される見通しという。
同大によると、新学部は、現在の理学部地球科学科を「地球システム科学科」、工学部材料機能工学科を「マテリアルデザイン学科」の名称でそれぞれ編入するほか、新たに「都市デザイン学科」を新設する。学部・学科名は現時点でいずれも仮称だが、定員は計１５０人とする計画だ。
地球システム科学科は、３０００メートル級の立山連峰から富山湾の深海まで、高度差４０００メートルの多様な環境に恵まれている県内の“地の利”を生かし、自然環境や災害規模の予測に関する調査や研究を行う。
マテリアルデザイン学科は、県内に集積するアルミ産業と連携して、世界トップレベルの素材研究や人材育成を行う。
新設する都市デザイン学科では、路面電車など公共交通を活用した「コンパクトシティー」を掲げている富山市にキャンパスを構えていることを踏まえ、環境に優しく、災害に強い街づくりをデザインできるリーダー的人材を育成し、地域貢献につなげたい考えだ。
新学部では、いずれの学科の学生も、他の２学科に関する科目も履修するカリキュラムを組む予定だ。
国立大学法人である同大が、新学部を開設するためには、同大で決定後、文科省に申請し、「大学設置・学校法人審議会」の審査を受ける必要がある。新学部の開設時期について、同大は「早ければ１６年度の新学部開設を目指して努力する」と説明しているが、今後の文科省との調整によっては、時期が１７年度以降にずれ込む可能性もある。
新学部開設に取り組む同大の堀田裕弘・工学部長は「新学部は、地域創生や安全・安心都市の創出を目指した教育や研究を行う計画であり、ぜひ実現したい」と話している。
三重県は、南海トラフ巨大地震の津波避難対策で国の補助率が引き上げられる「特別強化地域」の指定から外れた桑名市と木曽岬町について、避難施設の整備などを対象にした県費による補助制度を新設し、同地域並みの支援を行うことを決めた。１０日に発表した新年度当初予算案に関連費３０００万円を盛り込んだ。政府は昨年３月、特に深刻な津波被害が予想される自治体を「津波避難対策特別強化地域」に指定。三重県の沿岸１６市町も指定された。しかし、桑名市と木曽岬町については、地震発生当初の浸水は、津波ではなく揺れによる堤防の沈下が原因で起こるとされて対象から外れた。
一方、県の被害想定によると、海抜ゼロメートル地帯が広がる両市町では４メートルを超える津波で最大１７００人が逃げ遅れて死亡するとされる。
特別強化地域に指定されれば、津波避難タワーや高台への避難路の整備費などへの国の補助率が通常の２分の１から上乗せして３分の２に引き上げられる。県の新制度では、両市町の避難施設整備について、特別強化地域の自治体に対する国の補助の上乗せ分（６分の１）と同率の補助を県費で負担する。
両市町は２０１５年度、新制度を活用し、高速道路の斜面や小中学校屋上への避難路などの施設整備を進める見通し。桑名市防災・危機管理課の森下誠課長は「支援が増えるのはありがたい」と安堵（あんど）し、「津波避難対策は待ったなし。有効に活用したい」と話している。
全国高校スキー大会（全国高体連など主催、読売新聞社共催）は１０日、秋田県鹿角市の花輪スキー場でアルペン男子回転、男女距離リレーが行われ、閉幕した。道勢は、男子回転で横山竜太郎選手（東海大四２年）が準優勝、後藤悠史選手（双葉２年）が３位だった。笹川俊哉選手（同３年）は７位、小山陽平選手（同１年）が８位、蔦有輝選手（同３年）が９位入賞を果たした。
男子リレーでは、おといねっぷ美術工芸が準優勝し、旭川大が５位入賞、富良野は１２位、美幌は３５位。女子リレーでは、旭川大が９位入賞し、富良野は１１位、おといねっぷ美術工芸が１３位、恵庭南が１５位だった。
大会を通じた学校別の総合成績は、男子のおといねっぷ美術工芸が１０年ぶり３回目の優勝、東海大四が３位、双葉が４位。女子は、北海学園札幌が４位、富良野緑峰が５位に入った。
大阪・ミナミのビルの一室にある電子たばこ専門店は、夕方から夜を中心に、仕事帰りの会社員や学生風の若者らでにぎわう。カラフルな吸入器が並び、メンソール味やいちご味など約２００種類の溶液がある。
昨年６月にオープンし、売り上げはこの半年で５倍に伸びたという。男性経営者（３７）は「海外での流行を知り、日本でもブームが来ると思った」と話す。
ミナミや東京の渋谷、新宿には計約２０の専門店があり、うち半数以上が昨年にオープンした。インターネット上でも売られている。
背景にあるのが、欧米でのブームだ。「禁煙効果がある」などとして、世界の市場規模は１３年の４２００億円から１４年は７２００億円に急拡大。オックスフォード英語辞典は１４年に注目を集めた言葉として、電子たばこを吸う行為を意味する単語「ＶＡＰＥ（ベープ）」を選んだ。
一方、国民生活センター商品テスト部の担当者は「電子たばこの禁煙効果や安全性については、明確な根拠がない。安易な使用は控えた方がいい」と警鐘を鳴らす。
電子たばこには、通常の紙巻きたばこよりは少ないがニコチンを含むものと、含まないものがある。ニコチンを含むものは、国内では医薬品医療機器法で製造販売が禁じられている。ただ、使用は規制外のため、個人輸入で入手する人が少なくないという。ニコチンがないものに対する法規制はなく、年齢制限もない。
１４年８月には、世界保健機関（ＷＨＯ）が、「禁煙効果は限定的」としたうえで、ニコチンを含むものについて受動喫煙による第三者への健康被害リスクを指摘し、公共施設での利用などを禁じるよう勧告する報告書を公表。同年１１月には厚生労働省が、「ニコチンなし」の電子たばこの銘柄の一部の蒸気から、国産紙巻きたばこ１本分の主流煙の１５倍を超えるホルムアルデヒドなどの発がん性物質を確認した、と発表した。
販売業者らによると、国内で流通している商品の多くは中国製や米国製。一部に粗悪な銘柄があるが、外見から見分けることは難しいという。
同年１２月には、大麻成分を含んだ電子たばこ用溶液を米国から密輸入したとして、米国籍の男が警視庁に逮捕された。薬物事件に詳しい小森栄弁護士（東京弁護士会）は「海外では、大麻や危険ドラッグ成分入りの溶液も店頭で販売されている。国内の危険ドラッグ常習者が、取り締まりから逃れるために電子たばこを悪用する恐れもあり、違法商品が広まる前に手を打たなければならない」と警告している。
電子たばこ 果物やチョコレートなどのにおいがする人工香料などが入った溶液を器具で加熱し、発生した蒸気を吸引する。器具の相場は５０００～２万円で、溶液は１か月程度使用できる１ケース（１０ミリ・リットル）分で数百円ほどで売られている。
