社会そのほか速
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［ソウル １２日 ロイター］ – 韓国銀行（中央銀行）は１２日、政策金利を２．００％から２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の１．７５％にすることを決めた。
他の中央銀行と同様、低迷する経済をテコ入れするため、利下げに踏み切った。市場は据え置き予想が大勢だった。
利下げは昨年１０月以来５カ月ぶり。２０１２年７月から始まった緩和サイクルの中では６度目となる。
李柱烈（イ・ジュヨル）総裁によると、５対２で利下げを決定した。
金利決定の直後は国債先物0#KTB:が上昇し、ウォンは１年８カ月ぶり安値に下落したが、その後に元の水準に戻った。米国の利上げに関する李総裁の慎重な発言で、必ずしも追加利下げが行われるわけではないことが示唆されたため。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、Lim Ji-won氏は「われわれの予想よりも（利下げは）１カ月早かった」と指摘。「状況がそれほど改善しなければ、追加利下げの可能性は依然としてある。ただ、現時点では指標次第だ」と述べた。
李総裁は年初の２カ月間で景気が弱含んだため、成長が阻害されないようにしたと説明。「想定したほど成長が加速しておらず、インフレ率も予想より低水準となる」と指摘し、「リスクが見受けられる中、先手を打って対応する方が賢明だと判断した」と明かした。
ただ、さらなる金利変更については慎重な姿勢を示した。李総裁は「今年下期に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを始めるというシナリオを基に準備しているが、米国での引き締めが始まってすぐに利上げをする必要があるとは思っていない」と述べた。 続く…
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［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続伸。取引時間中で２０００年４月２１日以来、約１５年ぶりに節目の１万９０００円を回復した。
国内公的マネーの流入期待などを支えに短期資金が先物買いを強めたという。国内企業のベースアップ（ベア）に関する報道を評価する声も出ていた。
ドル高が米企業業績に及ぼす影響への懸念が広がり、前日の米国株は続落したが、東京市場では日銀や公的年金による買いが下値を支えるとの見方が根強く、需給面での安心感から堅調な展開となった。後場には海外勢とみられる先物買いが強まり、日経平均は一時１万９０００円の大台乗せ。ＴＯＰＩＸやＪＰＸ日経インデックス４００も昨年来高値を更新した。
トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)や損保・地銀などのベアが伝わったことも買い手掛かりとなった。大和証券・日本株シニアストラテジストの高橋卓也氏は「賃金が上昇し、国内景気の足を引っ張っていた個人消費が回復するとの見方が日本株のムードを明るくしている」と指摘し、マクロ・ミクロの両面から海外投資家の日本株評価が高まるとの見方を示した。
「急ピッチな上昇に対する警戒感も強い」（国内証券）との見方から利益確定売りに伸び悩む局面もあったが、この日の高値圏は維持した。翌週には日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などを控えているものの、米国株に比べて出遅れ感のある日本株は海外から資金を呼び込みやすく、先高観が強いという。
個別銘柄では、イハラケミカル工業(4989.T: 株価, ニュース, レポート)が昨年来高値を更新。１１日、２０１５年１０月期における中間期の連結業績予想を上方修正したと発表し、材料視された。
半面、ブラザー工業(6448.T: 株価, ニュース, レポート)が反落。１１日、英産業用印刷のドミノ・プリンティング・サイエンシズ(DOPR.L: 株価, 企業情報, レポート)を約１８９０億円で買収すると発表したが、過去最大の資金に見合う効果に対して警戒する声が出ていた。
東証１部騰落数は、値上がり１４４３銘柄に対し、値下がりが２９５銘柄、変わらずが１２７銘柄だった。 続く…
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［東京 １２日 ロイター］ – 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁は１２日、強すぎるドルは米国の課題であり、日本が米議会などから非難されるものではないとの認識を示した。
記者団に語った。主なコメントは以下の通り。
─強すぎるドル、米国の課題
─ルー米財務長官、「強いドル」と言わなくなった
─米欧の競争環境について議論ある＝ドル高で
─日本は米議会などから非難される感じではない＝ドル高で
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［東京 １２日 ロイター］ – 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて、ややドル高／円安の１２１円半ばだった。株価の堅調推移を眺めながら、じり高の展開となった。ユーロ／ドルは朝方から小動きだったが、正午にかけて弱含み、１２年ぶりの安値をつけた。
ユーロ／ドルは前日海外時間に１．０５１１ドルまで下落し、１２年ぶりの安値をつけたが、１．０５ドルに厚めのオプションバリアが観測され、いったんサポートされていた。ただ、戻りは鈍く、東京時間も朝方から安値圏で推移。正午にかけて前日海外時間の安値を下回ると、一時１．０５０５ドルまで下押しされた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）開始を受け、ユーロ圏の多くの国で国債利回りが過去最低水準に低下。ギリシャの債務問題もくすぶる中、ユーロは売られやすい通貨となっている。
市場では「こういう地合いだとリバウンドを試したい気持ちにはなるが、反発のネタを探りにくい。取引が薄い中、アジア時間に１．０５ドルを割り込むかもしれない」（外銀）との声が出ていた。
＜米小売売上高に注目＞
ドル／円は午前７時半過ぎにこの日の安値１２１．３９円をつけた後、正午にかけてじり高の展開となった。小高く始まった日経平均株価が前日比２００円超まで上げ幅を拡大し、ドル／円を下支えした。
市場では「朝方から動意がなかったが、しっかり推移している株価を眺めながらドル買いが先行している」（邦銀）との声が出ていた。「きょうは難しいかもしれないが、１２１円後半を抜けてくればまた１２２円を試す展開になる」（同）という。
海外時間は、米国の２月小売売上高が注目されている。「米国の小売売上高が強い内容となった場合は、ドル買い材料と受け止められて１２２円を試す動きが出てくる可能性もある」（国内金融機関）との声もあった。 続く…
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［東京 １２日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１２日、イスラム国による日本人殺害事件をめぐる政府対応を検証する委員会について、有識者のメンバーに中東地域や危機管理の専門家５人を選定したと発表した。
選ばれたのは、東大先端科学技術研究センターの池内恵准教授、立教大学の長有紀枝教授、共同通信デジタルの小島俊郎執行役員、日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎常務理事、立命館大学の宮家邦彦客員教授の５人。
菅長官は、政府対応全般について意見を聴取するため、守秘義務のかかる非常勤の国家公務員として発令したと説明。「今回の検証をしっかり行い、こうしたことを未然に防げるよう対応策を取りたい」と語った。
今月下旬に政府の検証委員会と有識者の合同会議を開催し、その後は委員から個別にも意見を聞くなどして、検証結果を取りまとめる。
また菅長官は、ロシアに編入されたクリミアを訪問中の鳩山由紀夫元首相が、編入の是非が問われた住民投票は「憲法に基づいて民主的に行われた」などと述べたことについて、「どういう根拠で言われたか分からないが、コメントする気にもならない」と批判した。
トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の賃上げが一部で報じられたことについては、「まだ検討中のことなので、政府としては発言を控えたい」とした。
(梅川崇)
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