社会そのほか速
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［北京 １２日 ロイター］ – 中国政府は、香港を訪問する本土からの観光客に許可を与える政策について見直す方針。国営紙チャイナ・デーリーが１２日報じた。
国務院香港マカオ事務弁公室の周波副主任は、同紙に対し「われわれは訪問に関する政策の見直しについて香港特別行政区政府と協議している」と語った。協議がいつ終わるかは明確にせず、「長くはかからないだろう」とした。
香港では、本土からの市民が大量に押し寄せ、おむつや粉ミルクなどの日用品を買い占める事態が発生しており、香港市民の怒りを買っている。
周氏は、本土からの訪問客は香港やマカオの経済押し上げに大きく貢献してきたとしながらも、大きな負担になっていると指摘。
「これほどの大量な観光客を受け入れられる場所はないだろう」と述べた。
昨年香港を訪れた本土からの観光客は４０００万人を超え、香港の人口７２０万人を大幅に上回った。
香港の梁振英・行政長官は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開催中に、中央政府当局に本土からの観光客に関する懸念を提起する方針を示していた。
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［北京 １１日 ロイター］ – 中国の株式市場では先週、国有企業５社の株が取引き材料となる情報の正式発表前に値幅制限いっぱいまで上昇し、政府の国有企業再編計画が一部投資家に事前に漏れているのではないかとの疑惑が高まった。
証券規制当局はこの数年、株式市場は預貯金の安全な投資先だという信頼を取り戻そうと努めてきた。しかし何層にも及ぶ官僚制度や分厚い規制に阻まれて難航している。企業は上場や再編の承認を得るために官僚制度の内部で政治的なコネを培わねばならず、情報の連鎖が漏えいを生みやすくなっている。
鉄道車両メーカー、中国北車（ＣＮＲ）(6199.HK: 株価, 企業情報, レポート)と中国南車（ＣＳＲ）(1766.HK: 株価, 企業情報, レポート)の株価はいずれも５日に上昇率が値幅制限の上限の１０％に達したが、それは両社が国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）から合併の承認を受けたと発表する５時間前だった。
工作機械の沈陽机床000410.SZは３日に取引中止が発表される前に２営業日にわたり株価が値幅制限の上限に達した。このほか上海百聯集団(600827.SS: 株価, 企業情報, レポート)など地方政府が保有する２社でも売買中止に先立って株価が値幅制限の上限を付けた。
ある市場アナリストは「国内の株式市場は正式発表前に動くことが非常に多い。明らかに情報の非対称性が存在する」と話す。
沈陽机床はコメントを拒否。上海百聯集団のコメントは得られていない。
中央政府系の大手国有企業１１２社を監督するＳＡＳＡＣのコメントも得られていない。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）のスポークスマンは中国北車と中国南車の合併計画発表前にインサイダー取引が行われたのではないかとの質問に対して、この件を注視していると述べた。 続く…
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［東京 １２日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。前日比で２００円を超す上げとなった。１１日の米国株が下落したにもかかわらず、公的マネーの日本株買いなどを背景とした需給面での期待感が支えとなり、１万８９００円台を回復。ＴＯＰＩＸは昨年来高値を更新した。外為市場では円安基調が継続し主力輸出株は総じて買い優勢となったほか、金融・内需株も堅調に推移した。
米国市場ではドル高が米企業業績に及ぼす影響への懸念が広がり、主要３指数は小幅に続落。一方、欧州市場ではドイツのクセトラＤＡＸ指数.GDAXIは取引時間中の過去最高値を更新した。東京市場では公的マネーに加え「欧州緩和マネーも勢いを増している状況であり、日本株への資金流入も見込まれる」（国内証券）と、需給安心感が広がっている。
日経平均は寄り付き後、買いが一巡してからは上げ幅を縮小した場面があったものの、前引けにかけてはじり高の展開。新高値を付けたファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)が指数をけん引したほか、ＴＯＰＩＸコア３０構成銘柄のうち２５銘柄が上昇するなど主力株がしっかりとした値動きを見せた。業種別では保険、空運、銀行が上位に並び、内需株も堅調。医薬品も連日の上げとなった。
内藤証券の田部井美彦・投資調査部長は「公的年金が動けば外国人投資家も動いてくるとの見方が下支えとなっている。ＳＱ（特別清算指数）の算出日を乗り切れば、先物で振られることもないという期待感もある」と指摘している。
個別銘柄ではイハラケミカル工業(4989.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅高。１１日、２０１５年１０月期における中間期の連結業績予想を上方修正したと発表し、材料視された。
半面、ブラザー工業(6448.T: 株価, ニュース, レポート)が反落。１１日、英産業用印刷のドミノ・プリンティング・サイエンシズ(DOPR.L: 株価, 企業情報, レポート)を完全子会社化することで合意したと発表したが、市場では「新興国や欧州での需要に不透明感があるなか、過去最大の資金を使うだけの効果が出るのか警戒されている」（国内証券）と、警戒感から売りが出た。
東証１部の騰落数は、値上がり１４５６銘柄に対し、値下がりが２８９銘柄、変わらずが１２０銘柄だった。
日経平均.N225続く…
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［東京 １２日 ロイター］ – 内閣府が１２日に発表した２月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．６ポイント上昇の４０．７となった。
３カ月連続で改善し、改善幅も拡大した。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目が全て改善した。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から０．１ポイント減少し８７．３％となった。「低下する」は０．７ポイント減少し２．８％。「変わらない」は１．０ポイント増加し７．４％となった。原油安に伴うガソリンなどの価格低下がタイムラグをもって人々の物価見通しに影響しているとみられ、上昇見通しの増加がここ３カ月ほど頭打ちとなっている。
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［ベルリン １１日 ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、日米欧の中央銀行の金融政策の方向性が異なっていることが、世界経済にとってリスクとなっているとの見解を示した。
ベルリンを訪問中の同専務理事は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化に向けて動いていると見られる一方で、日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は緩和策を継続、もしくは追加的な緩和策を導入していると指摘。「（各国の）金融政策に起因するリスクが存在している」と述べた。
そのうえで、こうした状態は外国為替相場にも影響を及ぼすとし、資金をドル建てで借り入れた国や企業などが痛手を受ける可能性があるとの見方を示した。
各国・地域の経済情勢についてはユーロ圏は「峠を越した」とし、米国と英国も回復しつつあると評価。一方、中国の成長は鈍化しつつあるとし、ロシアは弱体化していると指摘した。
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