社会そのほか速
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内閣府が上場企業を対象に実施した企業行動に関するアンケート調査によると、正社員を増やす見通しの企業が6割となり2年連続で増加したことが分かった。
今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は61.1％（前年度調査54.9％）で、減らす見通しの企業の割合は16.1％（同18.5％）だった。
雇用者のうち正社員を増やす見通しの企業の割合は60.0％（同53.5％）で、減らす見通しの企業の割合は16.7％（同20.0％）だった。
雇用者、正社員ともに増やす企業の割合が前年度調査を上回ったのは2年連続。また、雇用者、正社員ともに増やす企業の割合が60％を超えたのは2007年度調査以来。
2007年度調査は雇用者を増やす企業の割合が68.5％、正社員を増やす企業の割合が66.5％と高水準だったが、世界金融危機で経営環境が悪化した2008年度調査では、雇用者を増やす企業の割合が39.5％、正社員を増やす企業の割合が39.4％に急落した。
今後3年間の設備投資を増やす企業の割合は64.5％（前年度調査66.4％）で、減らす見通しの企業の割合は16.0％（同14.6％）だった。
製造業で海外現地生産を行う企業の割合は、2013年度実績が71.6％（同69.8％）で1982年度調査開始以来で最も高い水準。また、14年度実績見込みは71.9％、19年度見通しは73.0％と、今後も増加が続く見通しとなっている。
1年後の予想円レートは119.5円／ドル。前年度調査（105.7円／ドル）から大幅な円安予想で3年連続の円安方向。輸出を行っている企業の採算円レートは99.0円／ドル。
調査は、1月に、東京・名古屋の証券取引所第一部・第二部上場全企業2445社を対象に実施し、982社から回答を得た。
香りたつコーヒーを居心地の良い空間で味わうぜいたくな時間。こちらは今週末にオープンする“カフェ”です。一杯ずつ抽出するコーヒーに、女性好みのスイーツ。随所にこだわりを感じさせますが・・・
「ここの場所にはグループのおはしカフェガストがあった」（すかいらーくグループ ニラックス 崎田晴義社長）
運営するのはファミレス・チェーン最大手の「すかいらーくグループ」。業績不振だったガストの店舗を改装し、すかいらーく５０年の歴史上、初めて「カフェ」に参入しました。時間にもお金にも余裕がある３０代から５０代の女性をターゲットに、コーヒーは１杯５８０円。想定する客単価は１０００円とガストよりも高めです。
「レストランの周りにもいろいろなカフェがオープンしている中で、伸びているところにはチャレンジするってことが必要である」（すかいらーくグループ ニラックス 崎田晴義社長）
コーヒーを取り巻く環境はここ数年で様変わりしています。「ファストフード」店や「コンビニ」が低価格のコーヒーを打ち出し大ヒット。今回、すかいらーくがカフェをオープンしたことで、ファミレス業界もコーヒー界に本格参戦した格好です。
ただ、既存のカフェチェーンも異業種からの参入に対し手をこまぬいて見ているわけではありません。“セルフサービス”で“お手頃価格”のドトールコーヒー。１２か月連続で来客数が減少しています。一方で業績に貢献しているのが・・・
「ブレンドコーヒーでございます」
ドトールグループが展開する｢星乃珈琲｣です。初出店以来、４年間で１３０店舗まで拡大しました。最大の特徴は店員が注文を聞き、席まで運ぶ「“フル”サービス」と「フードメニューの充実」。客単価は１人あたり８５０円。ドトールの２倍以上ですが・・・
「ああいうお店（ドトール）だと“すぐ出なきゃ”っていう感じがするが（ここは）ゆったり座っていられる」（来店客）
「お茶を飲むのに１０００円以上っていうのはちょっとぜいたくかな」（来店客）
ゆったりした“時間”と“空間”という付加価値で客をもてなす姿勢が受け入れられているようです。
コーヒーの国内での消費量は。去年、２年連続で過去最高を記録。コンビニ・コーヒーの躍進のほか、幹線道路沿いにあって客単価が高い「ロードサイド型」喫茶店が、ここ５年で市場を１．５倍にも拡大させているのです。
すかいらーくの新しいカフェやドトールの星乃珈琲もこれにあたります。…
![[個別銘柄テクニカルショット]カヤック—売り一巡で反発を意識へ](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[個別銘柄テクニカルショット]カヤック—売り一巡で反発を意識へ"){kind=logo}
*08:51JST <3904> カヤック – -
マザーズ市場に資金が向かいつつあるなか、こうした動きに先んじて同社は上場来高値を更新する強い動きが見られていた。さすがに利益確定の流れが強まっているが、5日線をサポートとして意識できるか注目。売り一巡で反発の相場展開を想定する。
《MT》
*08:56JST イトーヨーカドーが中国で苦戦、北京4店舗目を閉鎖へ
中国で事業展開するイトーヨーカドー（中国語名称：伊藤洋華堂）が苦戦し、首都・北京の事業規模縮小を加速している。昨年末の西直門店に続き、4月には右安門店も閉店する予定だ。ヨーカドーが同市の店舗を閉めるのは昨年以降、これで4店目（14年4月に望京店、同9月に北苑店）。閉店された店舗は開業以来、いずれも長期間に渡り赤字が続いていたとされる。業績悪化の理由について、ヨーカドー関係者は「多岐にわたるが、タイムリーに顧客満足度を得られなかったことが最大の要因」と総括している。そのほかにも、カルフールやト蜂蓮華、物美、京客隆など同業他社との競争激化に加えて、人件費や店舗賃料の高騰が利益を圧迫したとの情報もある。
ヨーカドーは1996年12月に四川省成都市、97年9月に北京市に相次いで進出。中国国内のその他地域では積極的な事業展開を行っていない。中国事業に関し、ヨーカドーは14年5月、スクラップアンドビルド方式を採用し、引き続き2-3店を閉鎖すると発表。急成長が見込める食品館や高級スーパーに注力する方針を明らかにしている。右安門店が閉鎖されれば、北京市内の店舗数は5店（十里堡店、亜運村店、三里屯店、豊台北路店、大興店）に縮小する。
もっとも、閉店に追い込まれているのはヨーカドーだけではない。昨年1年間に全国大型百貨チェーン24店が閉店している。また2013年-14年に閉店した大型老舗百貨店は53店に上っている。
今年はこうした動きがさらに拡大するとみられている。中国連鎖経営協会の統計によれば、大型店チェーンを展開する上位100社の店舗増加率は2013年に7.6％と過去15年間の最低水準を記録した。2014年はさらに5％前後に減速、2015年は5％を下回ると予想している。小売大手の新規出店数が閉店数を下回るという逆転現象も起こっている状況だ。同業間の競争激化やEコマースの発展による消費ルートの多様化などが響いている。今後の生き残りをかけて、同業界はショッピングモール化、専門店舗の充実、高級志向化、レストランやアミューズメントなど体験型サービスの強化——などの戦略を打ち出している。
【亜州IR】
《ZN》
*08:47JST ブラジル中銀、予想通り0.50％の利上げ実施
ブラジル中央銀行は日本時間5日早朝、政策金利であるセリック金利を12.25％から12.75％に引き上げると発表した。これは市場予想と一致した。消費者物価指数（CPI）上昇ペースの加速を受け、インフレ抑制を重視する姿勢が鮮明となった。
《ZN》
