社会そのほか速
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3月4日、バンダイナムコグループの玩具メーカー、ピープル <7865> が2015年1月期決算を発表した。売上高35億円(前年同期比8.2%増)、営業利益3億円(同153.7%増)、経常利益3億円(66.6%増)、当期純利益2億円(同65.8%増)と増収増益となった。なお、次期の予想については第1四半期のみを公表、売上高7.9億円(前年同期比7.6%増)、営業利益0.7億円(同24.1%増)、経常利益0.7億円(30.1%増)、四半期純利益0.5億円(同35.6%増)とした。
玩具部門における女児玩具カテゴリーのお人形シリーズが売上増加の原動力となった。パッケージをスリム化し、 10年ぶりに売り場のデザインを一新するなど改革を実行、子供が売り場で遊ぶように改善された事で付属の道具や着せ替え購入者を大幅に増やした。乳児・知育カテゴリーの「ピタゴラスシリーズ」、「お米のシリーズ」等も売り上げに貢献した。また、ヘッジ会計により原価を抑えたことや広告・販売促進費の効率化を計ったことも奏功し、売上総利益・営業利益が改善した。
生産面において、安定コストと高品質の供給を確保する為に、技術や設備事情で中国外に移動しにくい自転車や三輪車の製造工場では、同じ中国製造でも台湾資本で品質が安定し実績のある工場との新規取引を開始した。
（ZUU online）
本田技研工業株式会社は、個性的で躍動感あふれるスタイリングの125ccスポーツモデル「グロム」のカラーリングを変更し、3月5日(木)に発売すると発表した。
「グロム」は、2013年6月に発売して以来、コンパクトで扱いやすい車体サイズや大型スポーツモデルを彷彿させる本格的な装備などが好評で、大型二輪ユーザーのセカンドバイクとしても支持されているスポーツモデル。
カラーバリエーションは、新色のマリゴールドイエローをはじめ、パールヒマラヤズホワイト、アステロイドブラックメタリックの３色を展開（パールバレンタインレッドは廃色）。カラーバリエーションを変更することによって、より軽快感にあふれた外観としている。
また、サイドカバーとリアカウルにはマットブラック塗装を施し、パールヒマラヤズホワイトとアステロイドブラックメタリックのシュラウドにあしらったウイングマークがレッドに変更された。「GROM」のロゴもこれまでより拡大され、サイドカバーに貼付される。
税込価格は、33万4,800円。
本田技研工業株式会社 公式HP
http://www.honda.co.jp/
ホンダ、125ccのスポーツモデル「グロム」のカラーリングを変更し発売
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九州電力は４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、同社に接続申し込みがあった太陽光発電事業計画のうち、約５０００件、出力計約１４０万キロワット分の辞退届が２月に提出されたことを明らかにした。同制度が１月に、九電から無制限に出力抑制を求められるように変更されたため、事業者が採算の見通しが立てられないと判断したことが主な要因とみられる。再生エネ普及を目指した同制度だが、九電玄海原発１、２号機（佐賀県玄海町）の出力計約１１０万キロワットを上回る太陽光の電源が失われたかたちだ。
九電は昨年９月、太陽光発電の申し込みが殺到したため、管内の電力需要を上回って電力の安定供給ができなくなる恐れがあるとして、新規受け入れを一時停止した。今年１月に経済産業省の改正された省令に基づき、新たな制度で受け入れを再開したが、九電など電力会社から出力抑制を求められる日数が、３０日から無制限に拡大した。太陽光発電事業者にとっては、九電への売電収入が減少し、事業計画を立てて、金融機関からの融資を受けることも困難になった。
九電は２月初めの説明会で、事業の継続断念を決めた場合、同月１３日までに辞退届を出すよう求めていた。【遠山和宏、寺田剛】
◇物流と家計に逆風
経済産業省が４日発表した２日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり１３９円３０銭と３週連続で値上がりした。２月以降の原油価格の下げ止まりを受け、石油元売り各社がガソリンスタンドへの販売価格を引き上げているためだ。今後原油価格の反転上昇が鮮明になれば、ガソリン価格は春にも１４５円前後に値上がりするとの見方があり、物流業者や家計に逆風になりそうだ。
東京都世田谷区のガソリンスタンド「シンエネ八幡山ＳＳ」。トラックの給油に訪れた同区の農作物販売業の男性（７３）は「やっと安くなってきたガソリンが、また値上がりするのは困るね」と顔をしかめた。商品の仕入れで福岡県まで運転することもあり、ガソリンの値上がりは仕事を直撃する。
同店の４日のガソリン価格は１リットル＝１３１円で、先月の最安値からは約１割の上昇。佐藤大マネジャー（４３）は「値段が安い方が客足は伸び、給油量も増える」と話し、ガソリン価格が底を打ったのではと心配する。
最近のガソリン価格は、昨年７月１４日につけた１リットル＝１６９円９０銭が高値のピークだった。しかし、その後は２９週連続で下落し、先月９日には１３３円５０銭まで下がった後、今度は上昇し始め、３週間で約６円上がった。
今後の価格動向を見極めるカギは、昨夏からほぼ半値にまで急落した原油価格が下げ止まり、再び上昇に向かうかどうかだ。昨年以来の価格急落は、欧州や中国の景気減速懸念や米国のシェールオイルの増産で需給が世界レベルで緩んだことに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が需給調整のための減産を見送ったことが背景にある。
しかし、米石油サービス大手ベーカー・ヒューズによると、２月２７日時点の米国の原油掘削装置の稼働数は昨年１０月のピークから４割減少。価格急落で投資回収が見込めなくなった業者の開発にブレーキが掛かり、増産に歯止めが掛かっている。一時、１バレル＝３０ドル台に下落する可能性も指摘されていた米国産標準油種（ＷＴＩ）の価格は、最近は５０ドル前後で推移し、「底打ちの兆し」が出ている。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之・上席エコノミストは、４〜６月ごろに米国シェールオイルの生産量の鈍化が始まるとの見方を示したうえで、「ＷＴＩは５５〜６０ドルまで上昇し、ガソリン価格も１４５円前後まで上がる」と指摘。
一方、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員は「足元では原油の供給過剰が続いている」として、ガソリン価格も下げ止まったとは言い切れないとの見方を示した。…
教育再生実行会議で、鎌田薫座長（左）から提言書を受け取る安倍晋三首相＝４日午後、首相官邸
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は４日、生涯にわたって学習を続けられる社会をつくるため、２４時間学べるインターネット講義を導入する大学や専修学校への支援などを求めた提言を安倍晋三首相に提出した。社会人が再度勉強しやすいように無利子奨学金や教育訓練給付金など経済的な支援策の充実も盛り込んだ。
文部科学省は提言の実現に向け、福祉・労働政策を担う厚生労働省と連携して具体策を検討する方針。
