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[東京 23日 ロイター] – 政府が今夏に取りまとめる2020年度までの財政再建計画をめぐり、その「軸」をめぐって軋轢(あつれき)が見え隠れする。
政府部内の一角からは、成長率拡大による税収増に軸足を置く意見が出ており、基礎的財政収支(プライマリーバランス)よりも債務残高の国内総生産(GDP)比を重視すべきとの案も浮上している。だが、低金利を前提とした考え方を危惧する声もあり、不透明感が深まりつつある。
<20年度PB黒字化、税収増で達成>
「20年度におけるGDP対比のPBが黒字化するのかどうかは、あくまで結果。前提ではない」──。政府内では、こうした意見が出てきている。
安倍晋三首相にとって、歳出と歳入のバランスをとることが最優先となっている従来の財政健全化計画は民主党政権下の遺物であり、「PB黒字化」と「債務残高GDP比率の安定的低下」の2つの目標の並べ方を変えようとしている、とある政府関係者は指摘する。
従来は「20年度までにPBを黒字化」し、「その後の債務残高GDP比率の安定的低下を目指す」となっていた。「その後」という表現が、いわば政策対応の優先順位を表していた。
先の政府関係者は「PB目標達成を実現したいなら、不足分を歳出削減や追加増税で穴埋めすればよいだけだ。しかし、それでは経済再生が成し遂げられなくなる。それは最悪のシナリオだと首相は考えている」と語る。
別の政府高官も「両者を並列化して、GDPという成長にも目配りする姿勢を打ち出すのが政権の意向」だと説明する。 続く…
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もうそろそろ“彼ら”が入ってくる日が近づいてきましたね。アナタ自身も「面倒みてやれ」と言われ、教育プランを考えることが多くなってくるのではないでしょうか。
そう、彼らとは新入社員。歳も離れていることから、どうやって接したらよいか分からないという方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社が行ったアンケート調査や、これまで『nikkanCare.ism』でご紹介した方法など参考にして学んでみましょう。
■入社後1ヶ月以内がピーク
同調査によると、52.7%の新入社員が会社で働く中でストレスを感じた経験があるそうです。しかも、そのうち7割近くが入社後1ヶ月以内にストレスを感じたと回答しています。
会社という慣れない環境下において、学生時代に味わったことのない、高度なコミュニケーションやノルマというプレッシャーがストレスを引き起こすようです。考えてみれば、アナタ自身も新入社員で入ってきたときに感じたストレスを、新しい世代も同じように感じているのです。
では、どのようなシーンで新入社員はストレスを感じるのでしょうか?
■新入社員との接し方3つ
同調査や『nikkanCare.ism』過去記事なども参考にしてみると、ストレスを感じさせる要因は大きく3つ挙げられるようです。
(1)SNSでのつながりは控えめに
新入社員世代にとって、SNSの利用は当たり前のものとなってはいます。アナタ自身も後輩や取引先とSNSでつながっているというケースもあるかと思います。
しかしながら、そのようなコミュニケーションに新入社員は戸惑いを感じるようです。同調査で「職場の人とSNSの友達になることはどう思うのか」と質問したところ、「抵抗がある、どちらかというと抵抗がある」と答えた新入社員は5割にも上りました。
これまでは友人とだけつながっていたSNSの利用において、“オン/オフ”という新しい概念が入り、オフの日まで会社の人が入り込むことに抵抗がある様子です。
(2)放置しない
空気を読んできた世代にとって、「自分で考えてやって」という指示は、ミスを発生する要因にもなり抵抗を感じるようです。まずは先輩であるアナタが「同じようにやってみて」とマネさせることが必要です。
アナタにとっては「これくらいのミスなら取り返せる」と思っていても、新入社員からすると大事(おおごと)に感じてしまうかもしれません。…
ホンダの軽1BOX「バモス」がマイナーチェンジにより、新色を追加しています。
追加されたカラーはホンダらしいスポーツ性を感じさせる『プレミアムスターホワイト・パール』。従来からのプレミアムミスティックナイト・パール同様に32,400円高の設定となっています。
さらにバモス・シリーズ全般にEBD(電子制御動力配分システム)付ABSを標準装備しています。
いまやモノグレード構成となっているバモス。その「G」グレードには、2WD、4WDそれぞれに5MTと3ATをラインナップ。メーカー希望小売価格は1,320,000円~1514400円です。
●ホンダ バモス G (2WD・5MT)主要スペック
車両型式:ABA-HM1
全長:3395mm
全幅:1475mm
全高:1755mm
ホイールベース:2420mm
車両重量:990kg
乗車定員:4名
エンジン型式:E07Z
総排気量:656cc
最高出力:33kW(45PS)/5500rpm
最大トルク:59Nm(6.0kg-m)/5000rpm
変速装置:5MT
燃料消費率:16.8km/L (JC08モード)
タイヤサイズ:155/70R13
■関連記事
ホンダから懐かしの車名が復活。16年ぶりに登場したのは…
http://clicccar.com/2015/01/18/289235/
頂上はすぐそこ!? 好調続く「N-BOX」の魅力とは?
http://clicccar.com/2015/03/18/298224/
【ギョーカイ先走り02】新型ホンダS660にタイプRはある?
http://clicccar.com/2015/03/16/298495/
(山本晋也)
画像付き元記事はこちら:ホンダ・バモスに新色「プレミアムスターホワイト・パール」が追加された(http://clicccar.com/2015/03/23/299426/)
*17:50JST タマホーム Research Memo(4):消費税率の駆け込み需要の反動減が想定以上に長引く
■業績動向
(1)2015年5月期の第2四半期累計業績について
タマホーム<1419>の2015年1月14日付で発表された2015年5月期の第2四半期累計(2014年6月−11月)の連結業績は、売上高で前年同期比8.5%減の66,966百万円、営業損失で1,520百万円(前年同期は28百万円の黒字)、経常損失で1,523百万円(同37百万円の黒字)、四半期純損失で1,435百万円(同264百万円の損失)となった。
2014年4月に実施された消費税率の引き上げにより、駆け込み需要の反動減が想定以上に長引き、主力の注文住宅の販売が大きく落ち込んだことが主因だ。売上総利益率は販売構成の変化や注文住宅の平均販売価格の上昇などによってほぼ前年同期並みの水準となったほか、販管費も前年同期並みに抑えたが、売上減による総利益の減少により営業損失は1,520百万円に悪化した。各事業の概略は以下のとおり。
○住宅事業
住宅事業は前年同期が駆け込み需要で活況だった反動で、受注高で前年同期比30.7%減の66,791百万円と大きく落ち込んだほか、売上高でも同12.2%減の59,210百万円と2ケタ減収となった。また、売上減により営業損失は1,829百万円(前年同期は310百万円の損失)に拡大した。
主力の注文住宅の販売状況を見ると、販売戸数で前年同期比14.8%減の3,312戸に、販売高は同10.3%減の58,430百万円となった。平均販売単価は5.0%上昇の1,764万 円となったが、これは太陽光発電パネル搭載商品の拡充などの効果が大きい。そのほか、リフォーム事業の売上高に関しても、前年同期比76.8%減の330百万円と大幅減収となっている。子会社のジャパンウッド(株)で2013年に発生した不祥事※の影響で受注活動を停止していたことによる。
※2013年に、太陽光発電システム販売事業において取引会社との間で不適切な会計処理が発覚し、第三者委員会による調査が実施された。既に調査報告並びに、業績数値の訂正、関係者の処分は終えており、再発防止に向けたコンプライアンス体制の強化が行われている。同問題が生じたことで同社のブランドイメージが損なわれた感があるが、社員教育の徹底や住宅購入者に対する定期的かつ能動的なコンタクトを取るカスタマーサポート体制を新たに整備するなど、CS向上に向けた取り組みを強化していくことで、ブランドの回復及び向上を図っていく方針となっている。…
*17:49JST イーストン Research Memo(1):技術系エレクトロニクス商社、業界最大手とタッグを組みビジネス展開
ルネサスイーストン<9995>は技術系エレクトロニクス商社で、社名が示すように、ルネサスエレクトロニクス<6723>の有力特約店という立場にあり、ルネサスエレクトロニクスの半導体製品取扱量において、同社はトップクラスの位置にある。
同社の強みは、ルネサスエレクトロニクスや日立製作所<6501>グループという業界最大手クラスのパートナーとタッグを組んでビジネスを行っている点にある。重要なことは、同社が販社として受け身でいるのではなく、顧客企業に対して積極的なソリューション提案を含めた設計・開発支援サポートを行ったり、また、顧客企業からのフィードバックを仕入元企業に伝えて製品開発につなげたりと、同社自身による付加価値創出活動が行われている点だ。これがあることで、同社を中心にして顧客と仕入先とがひとつの集団を形成し、集団としての競争力維持・向上が実現されている。
同社の業績は自動車分野からの影響が大きい。短期的変動と中長期的成長性の両面において自動車分野は重要だ。公知のとおり、自動車はエレクトロニクス化が急速に進行しており、同社が扱う自動車向け半導体製品の市場規模は一段の拡大が予想される。しかしながら他方で、この状況は同社の業績が自動車産業の好不況により翻弄されるリスクを背負っているとも言える。そこで同社は、商材として非ルネサスエレクトロニクス品の増強に注力中だ。そうした新商材の取扱量増加は、結果的に非自動車分野売上高の増加につながっていく可能性が高く、経営基盤強化につながると弊社では期待している。
現行3年中計の2年目に当たる2015年3月期は、現会社予想が達成される可能性が高いと弊社ではみている。2016年3月期は中計目標では売上高100,000百万円、営業利益率2%とされているが、売上高は、前年同様、若干引き下げられる可能性はみておくべきであろう。しかし営業利益率は着実に改善基調にあるため、利益の大幅減額とはならないものと弊社ではみている。弊社が最も注目するのは2017年3月期からの新中計だ。現時点では概要すら明らかになっていないが、おそらくは前述した新商材の強化による経営基盤の強化に力点が置かれると推測される。その準備は今現在、既に始まっている。投資家の、2015年3月期と2016年3月期の業績に対する視点も、表面の数字よりも中期的成長につながる施策の進捗に置かれるべきであると弊社では考えている。
■Check Point
・需要先は「産業向け」と「自動車向け」、商社であるため利益は安定的
・海外企業を中心に新商材の導入を進めている
・「商材の多様化」と「仕入先の分散」で収益基盤の強化
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
《FA》