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![[注目トピックス 日本株]タマホーム Research Memo（2）：約9割を占める住宅事業、注文住宅の建築請負事業が主力](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 日本株]タマホーム Research Memo（2）：約9割を占める住宅事業、注文住宅の建築請負事業が主力"){kind=logo}
*17:44JST タマホーム Research Memo（2）：約9割を占める住宅事業、注文住宅の建築請負事業が主力
■事業概要
(1)事業内容
タマホーム<1419>の事業セグメントは、住宅事業、不動産事業、金融事業、その他事業の4つの事業で開示されており、売上高構成比は住宅事業で約9割と大半を占めており、残りを不動産事業、金融事業、その他事業で占める構成となっている。
○住宅事業
住宅事業の主力は、注文住宅の建築請負事業である。同社では、「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から注文住宅としては画期的な低価格を実現し、ロードサイド型の独立型店舗の全国展開と、積極的な広告宣伝活動による集客戦略によって急成長を続けてきた。
その他、同セグメントには賃貸用集合住宅の建築請負やリフォーム事業、住宅関連紹介事業（住宅建築に付随する各種工事や引っ越し、インターネット回線等の提携業者への紹介）などが含まれる。
○不動産事業
不動産事業では、戸建分譲やマンション分譲のほか、ビル1棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸するサブリース事業などが含まれる。また、分譲用地として取得した土地を売却するケースもある。事業規模としてはまだ小さいため、プロジェクト案件の計上時期やその規模によって期ごとの収益変動が大きくなる傾向にある。
○金融事業
金融事業では、主に住宅購入者向けの火災保険や地震保険など各種保険の販売代理業務のほか、子会社のタマファイナンス(株)にて住宅購入資金の本融資実行までのつなぎ融資サービスを行っている。売上構成比は全体の1%以下と小さいものの、セグメント利益率は47.7%前後と高く、同社の中では安定した収益源となっている。
○その他事業
その他事業には、子会社のタマ・アド(株)で展開する広告代理業のほか、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証などの住宅周辺事業、障がい者雇用支援のための農業事業、海外事業などが含まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
《FA》
2015年春の新入社員で、将来「社長」や「役員クラス」をめざす女性は全体の15.2%にのぼったことがわかった。明治安田生命保険が3月20日、「新入社員アンケート」の調査結果を発表した。女性の活躍推進の機運の高まりで、「社長」や「役員」をめざしたいと考える女性は増えているようだ。
新入社員の男女に「将来めざす役職」について聞くと、「役職には興味がない」が36.5%でトップではあるものの、14年から4.9ポイント減り、3年連続の減少となった。代わって、「社長」と「役員クラス」をめざす人は合計で31.9%となり、この質問項目を加えた2009年の調査開始以降で最高となった。
なかでも、女性の新入社員は「社長」と「役員クラス」の合計が15.2%と、調査以来最高だった。また、「役職には興味がない」女性は49.4%と前年から7.8ポイント減り、調査開始後初めて50%を下回った。
会社を選ぶ基準についての質問では、女性が「会社の安定性」「仕事のやりがい」に次いで、「福利厚生の充実度」をあげ、初めて上位3項目に入った。「福利厚生」は男性では8番目だった。
なお、調査は2月9～20日にインターネットを通じて1159人（男性580人、女性579人）から回答を得た。2003年から毎年実施している。
東京証券取引所と大阪取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２３日、２０１５年３月期の連結業績予想を上方修正し、純利益は従来見通しを４０億円上回る３０５億円になりそうだと発表した。活況な取引が業績を押し上げた。
売上高に当たる営業収益は従来予想から４５億円増の１０５５億円。期末配当は前年の１株当たり１８円から２６円に増やす。
日経平均株価（２２５種）がこの日、約１５年ぶりの高値圏で推移するなど、活発な取引が続き、証券会社が取引所に支払う手数料が予想を上回った。
１５年３月期は当初、消費税増税による景気の落ち込みで株価は振るわず、取引が低迷した。
賃貸住宅を借りて2年を経過すると請求されることもある更新料。東京では「賃料の1ヶ月分」が請求されるケースが多く、その金額の高さに驚くこともしばしば。そこで、賃貸住宅の更新料に支払いについて “不動産・住生活”のプロに伺いました。
契約書に更新料を払うことが明記されていれば、払わなければなりません。ただし、更新の際に、交渉することはできます。
アパートやマンションを借りる際には、契約期間が定められています。その契約を更新する際に、借りている側から貸している側に支払われるお金が「更新料」です。2年契約であれば、2年に一度ですが、まれに1年契約となっていることがあるので注意しましょう。
更新料は、最高裁の判例では「賃料の補充や前払い、契約継続の対価などの趣旨を含む複合的なもの」と定義されていますが、実際は、地域的な長年の慣習です。大家さんが不動産会社でその費用を折半したり、大家さんが全額受け取ったりしている例がほとんどです。更新料は、地域や物件によりに金額などに違いがあります
平成19年（2007年）に国土交通省が発表した「民間賃貸住宅実態調査」によると、首都圏で徴収している割合が最も高いのは神奈川県90.1％。続いて千葉県82.9％。東京都65.0％、埼玉県61.6％となっています。千葉県、東京都の平均金額は「1ヶ月分」。埼玉県では「0.5カ月分」、神奈川県では「0.8カ月分」です。一方で、大阪府や兵庫県では「ゼロ」。また、北海道では28.5％が更新料を設定しているものの、金額は「0.1カ月分」。広島県でも19.1％の物件で徴収されていますが、こちらも「0.2カ月分」の設定です。地域差がありますね。
ところで、更新料については平成23年、最高裁判所で更新料に関する判例が出ています。これによると、「1年更新で賃料2カ月分、2年更新の賃貸借契約で賃料の1ヶ月分程度」であれば「『消費者の利益を一方的に害するもの』にはあたらないと解するのが相当である」と判断されています。
ただし、契約書に明記されていても、お互いが納得すればその内容を変更することはできるので、大家さんと交渉する余地はあります。減額してもらったり、ゼロにしてもらったりできる可能性はゼロではありません。「更新料が負担になっています。半月分程度にしてもらえれば退去をやめたいと思うのですが」などと早い段階で伝えてみましょう。
ここで、大家さんが「退去されると次がなかなか決まらないかも」と判断すれば、話し合いに応じてくれる可能性はあります。…
これまで、「燃え尽き症候群にならない」、「長時間働いたら仕事はやめる」、「週末は仕事をしない」といった心がけについて紹介してきましたが、ライターのShawn Blanc氏は、それが自分にとって大事なものなら、週末でも仕事をしている方が、かえって精神衛生上良いと述べています。
状況によっては、そうする他ない場合もありますが、できれば長時間働きすぎるのは避けた方がいいでしょう。しかし、Blanc氏は「大切な仕事」と「忙しい仕事」の違いを述べ、それが「大切な仕事」ならば、週末や休暇すら返上して働くことが、心身の回復に効果的な休日の過ごし方になる時もあると論じています。彼は次のように説明しています。
私はコロラド州ブレッケンリッジでの休暇中に、多くの時間を割いて、著書『Delight is in the Details』の調べものと執筆をしました。2011年に妻とハワイを訪れた時も、毎日数時間を執筆に費やしました。
このようなタイプの仕事の何がすばらしいかと言うと、それが緊急の仕事でも忙しい仕事でもなく、本当に大切な仕事であることです。私の精神はこういう類の「仕事」で健全になるのです。
多くの人々は休みの日にハイキングやランニングをしたり、ジムに行ったりしますよね。それと同じように、頭の体操や心の運動もしたっていいと思いませんか？
私たちを元気づけ、人生の目的に向かって前進させるような仕事、つまり「本当に大切な」仕事は、夜や週末、休暇だからといって保留すべきではありません。
もちろん身体が疲れた時には、休憩や休息、その他諸々が必要ですが、精神は忙しく働かせても良いのです。ただしその場合は、自分にとって大切な物事にだけ精神的エネルギーを費すように気を配りましょう。
Thorin Klosowski（原文／訳：Conyac）Photo by H. Michael Karshis.
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