社会そのほか速
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北陸新幹線金沢開業により、石川県内の観光地では、１４、１５日の週末２日間の人出が例年を大幅に上回ったことが、県の調べなどでわかった。
今週末も引き続き、首都圏から多くの観光客が来県するとみられる。
金沢駅構内の商業施設「金沢百番街」では、１４日に新装オープンしたファッションエリア「リント」で、１５日との両日で計約１５万５０００人が入館した。昨年７月に改装オープンした土産品売り場「あんと」では、両日とも４万人を超えた。普段の休日の２倍前後で、昨年８月のお盆に過去最高を記録した３万５０００人を上回った。
スーパーなどが入る「くつろぎ館」を含めた金沢百番街全体の売り上げは１億１００万円。１年間で最も書き入れ時の年初のバーゲン並みだった。
駅構内の観光案内所は、両日合わせて約７０００人に対応。県によると、昨年同期の週末の４倍以上だった。
県金沢城・兼六園管理事務所によると、金沢城公園では１４日に８７００人、１５日に１万２９００人が来場。１５日は、例年３月の土日祝日の平均（３３００人）の４倍となった。兼六園は両日ともに８４００～８５００人が入場し、例年の平均（６０００人）を大幅に上回った。
新幹線開業記念でライトアップを実施している夜間帯には、兼六園、金沢城公園に、それぞれ両日計４５００人前後が訪れた。
金沢市武蔵地区の近江町市場は、両日合わせて計６万７０００人が訪れた。通行量を調査した昨年１０月に比べ、１・５倍だった。ただ、近江町市場商店街振興組合は「通り過ぎていく人が多く、足を止めて買ってもらう工夫が必要」と課題を挙げていた。
加賀市の山代温泉は、１４日は全旅館がほぼ満室で、１５日も平年を約２割上回る盛況ぶりだった。同温泉観光協会によると、２月から首都圏だけでなく関西からの予約が増え始め、今月はほぼ全日で平年を上回る予約状況という。同協会事務局は「関西からも増えたのはうれしい。北陸の特集番組やＣＭが増えた効果では」と話した。
輪島市の朝市も活況を呈し、同市朝市組合によると、１５日の入り込み客は普段の休日の１・５倍となる約３０００人。家族連れなどで屋台に人だかりができ、海産物が人気を集めていた。小林政則組合長は「さっそく新幹線効果が出ている。次の週末もいっぱいになるのでは」と声を弾ませた。
国土地理院は１７日、噴火活動が続く小笠原諸島・西之島（東京都小笠原村）の標高が、１日時点で約１３７メートルになり、１２月の計測より約２７メートル高くなったと発表した。
地理院によると、面積は約２．５５平方キロと、１２月より０．２８平方キロ増加。１日当たり約１７万立方メートルの溶岩が海面上に流出していると分析した。
山頂から東側に多くの溶岩が流れ出しており、高さが増していた。
超大型サイクロンで大きな被害を受けた南太平洋のバヌアツに派遣される国際緊急援助隊の医療チームが１７日、成田空港発の民間機で出発した。
出発したのは医師、看護師、薬剤師ら８人。現地時間１８日深夜にバヌアツに入り、１７日に到着した先遣隊６人と合流して医療支援に当たる。
出発を前に同空港で結団式が行われ、外務省の小林成信国際緊急援助官が「現地では２５万人の人口の半分に当たる１０万人以上が被災した。インフラも壊滅状態にあり、自身の安全に留意してほしい」とあいさつした。
自民、公明両党の厚生労働部会は１７日、働いた時間に関係なく成果のみで賃金を決める成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の導入を盛り込んだ労働基準法改正案などの関連法案を了承した。「平均給与額の３倍程度を上回る水準」として年収１０７５万円以上の特定分野の専門知識を持つ会社員が対象となる。政府は２７日にも法案を閣議決定し、今国会に提出する。
労働基準法は役員らを除き、１日８時間を超す労働には残業代の支払いを義務づけているが、新制度は為替ディーラーやアナリストなどを対象に２０１６年度以降、労働時間規制から除外（ホワイトカラー・エグゼンプション）する。企業は休日出勤にも賃金を払う必要がなくなるため、連合や民主党など野党は「『残業代ゼロ』で長時間労働を強いられる」と反発している。
こうした批判に配慮し、企業が「年１０４日の休日確保」など複数の働き過ぎ防止策の中から一つを取り入れることを新制度導入の条件とする。
このほか、すべての企業に対し、正社員には年５日の有給休暇を取得させることなども義務付ける。【中島和哉】
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