社会そのほか速
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政府は１６日、安全保障法制に関する自民党の会合で、国連安全保障理事会で常任理事国が拒否権を発動した場合でも、自衛隊の派遣が可能となるよう法整備を進める考えを示した。中国やロシアが拒否権を発動し国連決議が採択されなかった過去の事例を示し、「国連総会や国連事務総長の評価も（自衛隊派遣の）一つの正当性の証拠になる」とし、拒否権の発動に備える考えを示した。
安保法制に関する与党協議会で政府は、紛争時に自衛隊が他国軍を後方支援する恒久法などで、国連決議がなくても「国連事務総長による活動の称賛の声明」や「国連の主要機関の支持」などを派遣の根拠とする意向を示していた。
一方、自民党関係者によると、１７日に同党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表がたたき台を提示。両党内で検討の上、２０日の合意を目指す方針だという。１６日の自民党の会合では、「議論が尽くされていない」と協議継続を求める意見が出たが、高村氏は「政府が具体的な条文をつくるため、与党合意は速やかにやらないと今国会に間に合わない」と述べた。【飼手勇介】
◇尖閣諸島が日本固有の領土を示す「新証拠」と位置づけ
外務省は１６日、同省ホームページに、中国政府が１９６９年に発行し、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で書かれた地図を掲載した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」と位置づけ、国際社会に広くアピールしたい考えだ。
地図は、日本の国土地理院にあたり、測量などを担う政府機関「中国国家測絵総局」（当時）が発行した地図帳の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記し、日本名である「魚釣島」の表記もある。
自民党の原田義昭衆院議員が２月２３日の衆院予算委員会で質問した際に示し、「このことを習近平主席、国際社会に訴えていただきたい」と求めた。安倍晋三首相は「資料でお示しいただいたように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ」として、「新たな資料」だと応じていた。
外務省によると、中国政府は、国連アジア極東経済委員会が６９年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書を発表した後の、７１年から領有権を主張し始めた。【鈴木美穂】
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第20弾では、留学経験について聞いた
◆留学経験はどれくらい重視されているの？
履歴書を書く時に気になるのが留学経験。留学経験が無い学生は評価されないのではないかと不安に思っている学生や親御さんが多いようです。そのため、就職活動が始まる時期までに、無理にでも留学に行かせるという話も良く聞きます。今回は、留学経験を企業がどのように捉えているのかお伝えします。
留学経験を企業が見るポイントとしては、大きく二つあります。
1つ目が語学力。留学経験を人事が目にした時、当然ながら語学力を身に付けているだろうと考えます。そして、学生の資格欄に目をいかせます。仮に「TOEIC：700点」と書いてあったとしましょう。すると、人事の見方としては、「留学経験のある学生」から「TEOIC700点の学生」に変換されるのです。つまり、この場合の留学経験は、語学力をアピールするための補助でしかありません。
2つ目が「そこでどんな苦労をしたのか」です。留学経験は、単身で海外に行くので苦労は付き物と人事は見ています。留学経験の詳細を履歴書や面接で確認し、その経験をどのように乗り越え、どのように成長したのかを確認するのです。そして、それらを評価に加えていきます。
まとめると、留学経験があるという事実のみではほとんどアピールになりません。それこそ、年間に大勢の留学生がいるわけですから、人事にとっては何ら珍しいことではないのです。大切なのは、その留学経験を通して語学力がどの程度身に付き、どのような経験を積み、どのように成長したのかを見ているのです。
そのため、留学に行っても日本人が大勢いるような語学学校で特に苦労もせずに過ごしてしまうと、就職活動ではほとんどアピールにならないのです。逆に、留学経験が無くても、苦労して乗り越えた経験を持っている学生であれば、充分にアピールすることは可能です。
留学経験をアピールする場合や、これから留学を計画されている方はその辺を意識してみてほしいと思います。
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リセマム連載「保護者の就活」は、就活生や就活を控える学生の保護者からの質問に対し、キャリアコンサルタントであり就活塾「MyCarrerCenter」代表でもある高嶌悠人氏がアドバイスや適切な回答を行うシリーズ。
学生や保護者からの就活に関する質問は、「MyCarrerCenter」お問い合わせフォームで随時送信が可能になっている。
2013年に文部科学省による「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」が発表されて以来、ますますの勢いをみせている英語教育業界。数多くの児童英語教材が開発され世に出るなか、ベネッセは2015年4月に小学生向けの在宅英語教材「チャレンジイングリッシュ」を開講する。
文科省による新学習指導要領により、小・中・高校を通じた英語教育全体の抜本的充実が図られた2013年以降、児童や生徒を取り巻く英語教育環境は目覚しい変化を遂げている。グローバル化に対応した児童教育の必要性が叫ばれるなか、我が子の英語教育に不安を抱えている保護者も多いのではないだろうか。
ベネッセは、そういった新しい英語教育の流れや児童の学習に関する悩みを汲み取り、英語に親しみ、より高度な英語教育への導入を容易にする小学生向け在宅英語教材「チャレンジイングリッシュ」を開発した。
今回、リセマムではチャレンジイングリッシュの開発に至った経緯や、同教材の開発目的とねらいについて、英語教育商品の開発に携わるベネッセ英語商品開発部 部長の富永伸絵氏に聞いた。
――なぜ今、小学生のための新たな英語教材を開発されたのですか。
富永氏：2018年には大学入試での英語試験が4技能化し、そして2020年までには英語授業の開始年齢が3・4年生に下がり、5・6年生では教科化することが検討されているなど、子どもをとりまく英語教育の環境は大きな変化を遂げています。その変化に対応してほしいという進研ゼミ小学講座ユーザーの保護者様からのニーズや、開発側からの思いのもと、チャレンジイングリッシュは生まれました。
今までの児童英語教育では、集団で楽しく「聞く」「話す」技能を学ぶことに重点が置かれていました。チャレンジイングリッシュはその技能に加え、「読む」「書く」を合わせた4技能を小学生の頃からバランス良く伸ばすための教材になるよう、開発されました。
また、現在の子どもたちには実際に学んだ英語を使う機会が不足している点も考慮しました。英語を使って「通じた、通じなかった、だからもっと頑張りたい」といった体験とともに、英語を学ぶ気持ちを高める仕組みとして、月1回の「オンライントーク」を設けました。
――子どもたちはどのように英語力を伸ばしていくのでしょうか。
富永氏：まず、英語の土台である「単語」や「文法」のトレーニングを繰り返すことで語彙や知識のインプットを行います。…
静岡、神奈川、山梨３県や内閣府などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は１６日、噴火の予兆となる火山活動を確認した際に、山小屋の連絡網を活用して登山者に下山を促すことや、住民の避難先と方法など「広域避難計画」に盛り込む対策をまとめた。
協議会は２０１２年から避難計画の検討を進めてきた。避難時の対策が決まったことで、避難計画の全体像が固まった。今後さらに検討を続け、御嶽山のような突発噴火への対応も盛り込む方針。
今回の結果を基に富士山周辺の市町村は自治体単位の広域避難計画を策定、説明会や防災訓練を通じて住民に周知する。
