社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
兵庫県の淡路島で男女5人が刺殺された事件。洲本市の無職・平野達彦容疑者（40）が、近所に住む平野毅さん（82）と平野浩之さん（62）の自宅に押し入り、刃物で両一家を殺害するに至った。この凶行は世間に衝撃を与えているが、ネット上では平野容疑者のTwitterとFacebookの異様な書き込みに注目が集まっている。
事件前日までネット上で荒唐無稽の中傷
平野容疑者は10年ほど前に開設したブログで「集団ストーカー犯罪」「テクノロジー犯罪」の被害を受けていると主張。今年1月末ごろからは主張の場がTwitterに移り、プロフィール欄には「日本に来訪の外国人や日本国民全員をスパイとして使用する為に、日本政府は何十年も前から各地で電磁波犯罪とギャングストーキングを行っています。日本政府は米軍ユダヤと共謀しています」と記して、1日平均70件にも上る異常な書き込みをしていた。
事件前日の3月8日のツイートでは「人類の敵」として平野毅さん一家を名指しし、その個人情報を記すとともに「インターネットドメインを奪われる」「電磁波兵器で他人の心をのぞき見と洗脳」といった被害を受けていると主張。さらに、毅さんらが某宗教団体の信者で暴力団員でもあるなどと記し、その自宅住所や地図まで公開していた。
また、平野浩之さん一家についても「電磁波犯罪と集団ストーカー犯罪を行っている」とし、ほかにも近隣住民の個人名を上げて「工作活動をしている」などと書き込んでいた。被害者らは警察に「Twitterの書き込みは人権侵害に当たるのではないか」と相談し、事件化を求めていた矢先の凶行だった。
もちろん、これらの書き込みは平野容疑者の被害妄想と推察される。平野容疑者は他にも「3.11は地震兵器による人工地震」などといったツイートもしているが、いずれも支離滅裂な主張で信憑性は皆無だ。
容疑者が陥った「集団ストーカー妄想」とは
平野容疑者が主張していた「集団ストーカー被害」。「ストーカー」という概念の定着とネットの普及に伴って広まった言葉であり、2007年に発売された新書『集団ストーカー—盗聴発見業者が見た真実』（古牧和都・著／晋遊舎）ではタイトルに使われるほどになった。同書では「集団ストーカー被害の大半は心の病を持つ患者の妄想」と断言されているが、いまだ被害を主張する者は後を絶たない。
ネット上には被害に遭っていると主張する書き込みが驚くほど数多く存在し、それらを見てみると「宗教団体」「ユダヤ」「CIA」といった巨大組織の構成員たちが特定の個人に嫌がらせを繰り返し、ときには電磁波兵器での攻撃や盗聴、監視のために住居上空をヘリで旋回するなどといった行為をしてくるという。…
東京電力は12日、新潟県柏崎刈羽原発の敷地内にある断層について調査を行い、同社がこれまで活断層ではないとしてきた見解を「否定するようなものは見つかっておりません」と発表した。
同原発では原子力規制委員会による地質・地盤の審査が続いており、週明けの17日にも3回目となる現地調査が実施される予定。
それに先立ち東電でも調査を進めていたが、その結果を受けて横村所長が「発電所周辺に分布する古安田層は約20万年よりも前に堆積した地層で、敷地内の断層は約20万年前以降の活動はない」として、あらためて活断層であることを否定した。
横村所長は「現地調査においては、しっかりとご説明をさせていただくとともに、審査会合へも引き続き真摯に対応してまいります」と語っている。
政府は１３日、警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指すが、日弁連などから「冤罪防止策が不十分」との批判も出ており、議論になりそうだ。
２００９年に村木厚子厚生労働事務次官が逮捕され、無罪が確定した文書偽造事件をきっかけに供述調書に依存しない捜査・公判改革の議論がスタート。法制審議会（法相の諮問機関）は昨年９月、法改正要綱を法相に答申していた。
改正案は、逮捕した容疑者の取り調べを最初から最後まで可視化するよう義務付けた。
政府は１３日の閣議で、現在は原則３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案を決定した。改正案は条文の誤記などで昨年の通常国会と臨時国会で廃案になっており、閣議決定は３度目となる。施行は９月１日の予定。
派遣で働く人の雇用安定措置を盛り込んだとして政府、与党は今国会での成立を目指す。民主党などは不安定な働き方が広がると反発し、廃案に追い込みたい考えだ。
派遣労働者の受け入れ期間は現在、２６種類の専門業務は制限がなく、その他の一般業務は最長３年。改正案は専門と一般の業務区分を廃止し、共通ルールを設け、事実上期間制限をなくす。
政府は１３日の閣議で、都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅（団地）の統廃合を促進するため、建て替えに合わせて利便性の高い駅前などへの集約を可能にするＵＲ法改正案を決定した。
現在は建て替えを所在地か隣接地に限っているが、改正案ではある程度の近接地への移転も認める。老朽化し、空き室が多い郊外の団地を統廃合し、都市機能を中心部に集めるコンパクトシティー化にも役立てる狙い。
政府は、高齢の住民に対応したバリアフリー化や福祉施設の併設も想定している。移転で家賃が高くなる場合の減額措置を導入する方針だ。
