社会そのほか速
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大阪市議会の財政総務委員会は１２日、大阪市を廃止し、５特別区に再編する大阪都構想の協定書（設計図）議案を大阪維新の会と公明の賛成多数で可決した。１３日の本会議でも可決される見通し。１７日の大阪府議会でも可決されれば、都構想の是非を問う住民投票が５月、大阪市内の約２１５万人の有権者を対象に実施される。
委員会での採決に先立って公明市議団の明石直樹幹事長が「協定書の内容には反対だが、住民投票には賛成」と意見表明した。住民投票の容認に方針転換したが、協定書については、庁舎建設など初期経費が６８０億円に達することなどを問題点として列挙し、「府民の生活に重大な悪影響が出ることは明白。中身には断固反対だ」と強調した。一方で「大阪の発展のために都構想議論の収束を図ることを目指し、市民の皆さんとともに住民投票で決着することを決断した」と述べ、議案には賛成した。自民、民主系、共産は反対した。【山下貴史】
厚生労働省は１２日、子宮頸がんワクチン接種後の全身の痛みやしびれといった副作用の診療や相談が受けられる医療機関を全国で７０カ所整備したと発表した。大学病院などの産婦人科や小児科、麻酔科、神経内科などが窓口となり、全都道府県に少なくとも１施設整備した。
厚労省は医療機関や自治体に協力要請し、これまでに報告された副作用２４７５例の追跡調査をしている。専門部会はこの結果を踏まえて接種の呼び掛けを再開するか検討する。
ワクチンは２０１３年４月に定期接種となったが、副作用報告が相次いだため、厚労省は同６月、接種呼び掛けを中止した。
様々な問題発言や理解できない行動が、すでに常態化した感のある鳩山元首相だが、昨年ロシアに編入されたクリミアを訪問し、非難を浴びている。海外メディアは批判の声を紹介する一方、同氏の真意を考察している。
◆総理経験者として不適切
日本政府は、鳩山氏のクリミア訪問を政府の立場に著しく反する行動だとして厳しく批判。菅官房長官は、「ロシアのクリミア編入は、ウクライナの主権と領土保全への侵害。日本政府は力で現状を変えるそのような試みを認めない」と会見で述べたうえで、政府が再考を求めたにも関わらず、鳩山氏が実行に移したことに「総理経験者としては全く軽率で非常に遺憾」とコメントした（ロイター）。
ロイターによれば、鳩山氏は訪問の理由を、クリミアの住民が編入についてどのように感じているかを自分の目で確かめるため、と出発前に共同通信に語っている。政府の批判をものともせず、ロシアビザでクリミアに“入国”した。
◆鳩山氏の真意はどこに？
いくつかの海外紙は、今回の鳩山氏の個人外交の背景には、アメリカに近すぎる日本への懸念があると解説する。
ロシア『Sputnik International』によれば、鳩山氏はクリミアでの会見で、「ロシアとの再統合を選んだ昨年の住民投票は、ウクライナの憲法に則り、平和的に民主的手順に従って行われたもので、クリミア住民の真意を現したものだ」と語っている。それゆえ、同氏は西側のロシアへの制裁には反対しており、本来「アメリカから離れ、独立した」外交政策を追求するべき日本が、圧力を受け制裁に参加したことを問題視。日露関係の改善が急務だと述べたという。
AFPも、鳩山氏の、日本は「西側、何よりもまずアメリカ」にならってきたというコメントを紹介。「日本と西側のメディアからの情報が、一方に偏したものであることは恥ずべき。真に存在する事実を公に知らしめるための勇気を持たねばならない」と述べたという。
鳩山氏のクリミア訪問団には、新右翼政治団体『一水会』のリーダー、木村三浩氏も同行している。一水会は「対米自立」を掲げ、以前からアメリカ寄りの政策を批判してきた。その部分で鳩山氏と考えが一致したようだ。AFPによれば、木村氏は、今回のクリミア訪問は「歴史的」で、「日本の外交政策に影響を与え、それを変えるチャンスになるかもしれない」と述べたという。
◆不思議イメージは海外でも浸透中
ちなみに今回の事件に絡め、AFPは鳩山氏の仰天エピソードをいくつか伝えている。…
３月７日から始まった『PARASOPHIA:京都国際現代芸術祭 2015』。その模様は３月６日付の当欄ですでに報告済みですが、今回は出品作品の多くを占める映像作品や、映像を用いたインスタレーションについ… 「もっと見る」
大阪市議会の公明、自民、民主系、共産の４会派は１２日までに、政務活動費の領収書を市議会のホームページ（ＨＰ）で公開することで合意した。条例改正案を共同提案する。１３日の本会議で可決する見通し。
市議会事務局によると、成立すれば領収書まで公開するのは政令指定都市で初。ことし５月支出分以降を対象とし、掲載は２０１６年夏ごろになる見込みだ。
これまで同市議会ＨＰでは、会派ごとのおおまかな支出内訳を掲載するだけで、領収書などは共産党が独自に市議団のＨＰで公開するのみだった。昨年１２月に大阪維新が提案したが、共産以外の野党会派が反対し、否決された。
