社会そのほか速
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中国政府は3月6日、2016年に新しい宇宙ステーション「天宮二号」と、無人補給船「天舟一号」を打ち上げると発表した。中国は2020年代に大型の宇宙ステーションを建造する計画を進めており、その実現に向けた大きな一歩となる。
天宮二号は2011年に打ち上げられた「天宮一号」に続く、中国にとって2機目の宇宙ステーションとなる。当初は天宮一号の同型機とされていたが、その後計画が変更され、新しく設計された、より大型の宇宙ステーションになるという。もともとこの大型ステーションは「天宮三号」として開発が計画されていたもので、順番がひとつ繰り上がったということになる。全長は約18m、直径約4.2ｍで、打ち上げ時の質量は22tほどとされる。打ち上げには新世代の大型ロケット「長征五号」が使用されるという。
一方の天舟一号は無人の補給船で、宇宙ステーションに対して自動でランデヴーとドッキングを行うことが可能とされる。設計は天宮一号を基にしており、全長約10m、直径約3.4m、打ち上げ時の質量は8.5tほどとされる。打ち上げには新世代の中・大型ロケット「長征七号」が使用されるという。
計画では、まず天宮二号が先に打ち上げられた後、天舟一号を打ち上げてランデヴーとドッキングの試験が行われるとされる。また今回明言はされていないが、おそらく有人宇宙船の「神舟十一号」も打ち上げられ、天宮二号の中で宇宙飛行士が活動するはずだ。
中国はかねてより有人宇宙開発に力を入れており、2003年10月15日には「神舟五号」で、中国初の、そして世界で3番目となる有人宇宙飛行を成し遂げた。2006年には「神舟六号」で2名の宇宙飛行士を打ち上げ、2008年には「神舟七号」で3名の宇宙飛行士を打ち上げ、船外活動にも成功した。
また中国は現在、大型の宇宙ステーション「天宮」の建造を目標として据えており、2011年には宇宙ステーション実験機「天宮一号」を打ち上げ、無人の「神舟八号」をドッキングさせる試験に成功した。
「天宮一号」は実験機ではあるものの、生命維持装置など人間が暮らすのに必要な機能はすべて備わっており、実際に2012年に「神舟九号」が、また2013年には「神舟十号」が訪れ、宇宙飛行士が船内に入って実験や地球観測といった活動を行っている。
現在のところ、「天宮」は2022年ごろの完成を目指しているという。まず2018年ごろに「天宮」のコア・モジュールの打ち上げが行われ、続いて「問天」と「巡天」の2機のモジュールも打ち上げられ、これらを結合し、大型の宇宙ステーションが組み立てられることになっている。
■我国将于2016年发射天舟货船 为天宫二号补给物资_要闻_新闻_中国政府网
http://www.gov.cn/xinwen/2015-03/06/content_2828940.htm
NHKの「受信料増収作戦」が活発化している。
同局の籾井勝人会長は3月5日、衆院総務委員会で「（受信料支払いを）義務化できれば素晴らしい」と答弁。続けて「（現在は対象世帯の）24％が払っておらず、公平になっていない」「（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と発言し、法的に受信料の支払いを義務化してほしいとの考えを示した。
また、同日に開かれた定例会見では、籾井会長がインターネット時代に対応した受信料制度を研究するプロジェクトチームを局内に立ち上げると発表。同局は2015～17年度の次期経営計画の中で、今後3年以内に「ネット同時配信」の仕組みを構築するとうたっており、過去に籾井会長はパソコンやスマホなどのネット端末でも受信料徴収の対象になることを示唆する発言をしている。
ネット同時配信が本格化すれば、端末のワンセグ機能の有無は関係なくなる。テレビを持っているだけで徴収されることにも賛否があるが、もし法的義務化とネットユーザーからの徴収が合わされば、誰もが強制的に受信料を支払わされる時代になりそうだ。
「受信料増収作戦」でネットユーザーが狙われる!?
前述のように、NHKは「ネット同時配信」を実現させていく方針を打ち出している。ネットでも番組が見られるのに現状ではテレビを持っている世帯だけが受信料を支払い、ネットしか使っていない世帯は無料。NHKの制作費や設備費などをテレビ世帯だけが負担している状況のため、それでは「不公平」というのがNHKの言い分だ。
また、近年はパソコンやスマホが情報ツールの中心になっており、若者世代では「ネット環境はあるけどテレビは持ってない」という世帯が増え続けている。ここままでは受信料収入の先細りは確実であり、NHK内部は危機感を抱いているという。だからこそ、反発覚悟でネットユーザーからの徴収に躍起になっているというわけだ。
それだけでなく、NHKのフトコロ事情も大きく関係している。
「NHKは新社屋への建て替え工事を予定（2020年ごろ着工予定）しており、その総事業費は3400億円にもなります。免震機能の強化や8K（スーパーハイビジョン）対応設備などを備えるといいますが、普通の民間企業では考えられない額。この巨額の費用を捻出するため、収益アップが局の命題になっている。その大幅増収のメインターゲットとして、ネットユーザーが狙われているのです」（経済誌記者）
ネットを利用する若い世代は単身世帯が多く、徴収員が対象者を捕捉できないこともある。…
関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）、大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働差し止めを周辺住民らが求めた仮処分申し立てで、裁判所が当事者の意見を聴く第２回審尋が１１日、福井地裁であった。樋口英明…[記事全文]
自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）のチームは、人間が正常に他人の顔を認識する際、脳の必要な部位だけを働かせ、不要な領域の活動を抑えていることを突き止めた。人の顔が覚えられない脳機能障害「相貌失認」の治療に道を開くことが期待される。１２日までに米科学誌で発表した。
メンバーの松吉大輔・東大特任助教（神経認知科学）らが成人男女２０人に約２００人の倒立顔写真を見せ、機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で脳の活動を測定した結果、判明した。
松吉氏によると、相貌失認は、顔認識部位を病気や事故で失ったことが原因となる一方、５０人に１人の割合で先天的に発症。
６３年越しの卒業証書―。福井県越前町の織田中を１９５３年に卒業したものの、卒業式に出席できず卒業証書を受け取れなかった友廣庄吉さん（７７）＝大阪府高槻市＝に１１日、同校から卒業証書が授与された。友廣さ…[記事全文]
