社会そのほか速
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過激派組織「イスラム国」の黒い旗とみられるマークが一時、ホームページ（ＨＰ）に表示された問題。福岡市の団体や札幌市の観光会社のＨＰなどでも改ざんされるなど、被害は５都道県で確認されている。
サイトなどの作成ソフトの脆弱（ぜいじゃく）性が狙われた可能性があり、不正アクセスや業務妨害の疑いもある。警視庁は被害が確認された警察本部と連携し、発信源を調べている。
北海道の「ルスツリゾート」を運営する加森観光（札幌市）によると、８日正午前後に同リゾートの公式ＨＰが外部からの攻撃により、改ざんされた。ページの上部に黒い旗のようなマークが表示された。
旗とともに、赤い文字で「Ｈａｃｋｅｄ ｂｙ Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ」（イスラム国によるハッキング）と書かれている。また、黒地に白抜きで「Ｗｅ Ａｒｅ Ｅｖｅｒｙｗｈｅｒｅ」（われわれはどこにでもいる）の文言もある。
加森観光は「お客さまの個人情報の流出はなく、攻撃されたページは本体サイトから切り離し、接続できなくした」としている。
福岡市にある団体のＨＰでは、「イスラム国」を示唆する文言が表示される改ざんが確認された。同市によると団体は、ゲームなどのコンテンツ産業を支援する市と民間で作る任意団体で、９日午前９時ごろ、市職員が改ざんを発見し、福岡県警に相談したという。１１日夕現在も復旧作業中で、個人情報の流出は確認されていない。
このほか、カメラ用品販売会社「銀一」（東京都中央区）や都内のスポーツ用品販売会社のサイトでも被害が出ているという。
高校生だった長女のアルバイト収入を申告せず生活保護費を不正受給したとして、川崎市が約３２万６千円の返還を求めたのは違法と主張して、同市の父親（５３）が決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は１１日、請求を認め決定を取り消した。
倉地康弘裁判長は、アルバイト収入のうち９万８千円は、長女が２０１０年秋の高校の修学旅行費用を親に頼めず、自分で働いて捻出したと認定。残りも、１２年３月の高校卒業を前に大学の受験料などに使ったと認め、「学業のために有効活用されている。これを申告せずに生活保護を受けたことを不正と断じるのは酷だ」と述べた。
過激派組織「イスラム国」を称する者によるウェブサイトの改ざん被害が、５都道県で８件確認されたことが１１日、警察庁の調べで分かった。このうち少なくとも５サイトは同じ管理ソフトの欠陥があるバージョンを使い、最新バージョンに更新していなかったことも判明。警察庁は、ソフトの利用者に更新を呼び掛けている。
改ざんが確認されたのは、北海道、東京都と、新潟、兵庫、福岡各県にある企業や団体の８サイト。８〜１１日に各警察に相談が寄せられた。
警察庁によると、５サイトは「Ｆａｎｃｙｂｏｘ ｆｏｒ ＷｏｒｄＰｒｅｓｓ」という管理ソフトを使っていた。このソフトは２月に欠陥が判明。最新バージョンでは既に改善されているが、古いバージョンを利用していた。同庁は一連の改ざんがこの欠陥を悪用したとみて、残り３サイトも調べている。
総額750万ユーロの財政不正か欧州議会が、フランスの極右政党、国民戦線（FN）の「財政不正」疑惑に対し、欧州不正対策局（OLAF）の調査を依頼したことが明らかとなった。南ドイツ新聞オンライン版が10日、報じた。
報道によると、国民戦線は、実際にはフランス国内の党組織で従事している20人を、欧州議会議員のアシスタントとして欧州連合（EU）予算から支払いを受けとっていたという。彼らに支払われた金額は750万ユーロにものぼるとみられる。
欧州議会は、「議会から支払いを受ける者は、直接、欧州議会議員の業務に携わる必要がある」としている。だが、欧州不正対策局（OLAF）がこの不正疑惑に対し、調査活動をするかどうかの決定は、まだくだされていない。
国民戦線、Twitterで反論国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首は、この不正疑惑に対し、社会党による陰謀だと非難。ル・ペン党首はTwitterで「マニュエル・ヴァルス仏首相が社会党党員を動員したものだ」、「名誉棄損で告発する」などとツイートした。
フロリアン・フィリポ副党首もTwitterで「詐欺だ！」や、「われわれのスタッフはEUのためだけでなく、反EUとしても働いている」と、国民戦線は現在の形のEUを拒否しているツイートをアップした。
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兵庫県姫路市のごみ処理施設内に建設中だった健康増進センターで２０１０年３月、爆発が起きて作業員１０人が重軽傷を負った事故で、安全対策を怠ったとして業務上過失傷害容疑で書類送検された当時の市幹部職員ら３人について、神戸地検姫路支部は１１日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
不起訴になったのは、施設の設計に携わった当時市幹部だった男性職員２人と、建設会社の現場責任者の男性。
同センター建設予定地からメタンガスが発生する可能性を認識していたのに、安全対策を検討せず作業させたとして、兵庫県警に今年２月、書類送検された。
