社会そのほか速
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安倍晋三内閣総理大臣は2月12日の国会における施政方針演説で、「改革」という言葉を何と30回以上も使用した。
農協を改革。農業委員会も改革。グローバル化のための改革。法人税も改革(法人税の引き下げ)。
医療は「最先端医療と保険診療との併用」を可能とする改革。つまりは、混合診療の拡大。
電力は発送電分離で改革。ガスは小売全面自由化の改革。
社会保障も改革(恐らく社会保障費の削減)。女性や高齢者を労働市場に参入させる労働改革。義務教育も改革。地方行政も改革。国家戦略特区で地方経済も改革。
総理が多用した改革とは、要するに「構造改革」である。
現在の安倍内閣は、消費増税と政府支出削減という「緊縮財政」を推進し、日本経済をデフレに叩き込んだ橋本龍太郎内閣と、構造改革で日本社会を不安定化した小泉純一郎内閣という、二つの政権のパッケージのような有様になっている。
そもそも「改革」あるいは「構造改革」とは何なのか。
総理の演説を聞く限り、構造改革とは「規制緩和」や「自由化」を意味しているようだ。法人税引き下げ(法人税改革)も、政府が企業から税金を徴収するという「規制」を緩和する形の規制緩和だ。
それでは、規制緩和とは何なのか。それ以前に、規制とは何なのか。
規制とは、政府が法律で定めた「参入障壁」である。例えば、農業分野でいえば「株式会社は農地を持てない」、電力分野でいえば「各地域の発送配電を一貫して電力会社が担う地域独占体制」、医療分野でいえば「自由診療を併用すると保険適用されない」などになる。
政府が法律(農地法、健康保険法、電気事業法など)や「法律解釈」により、特定分野において企業(特に株式会社)が「自由」にビジネスを展開することを制限しているわけである。
すなわち、同分野に新規参入したい企業にとって、規制とは「参入障壁」になる。
政府が各種の規制を法律で定めているのには、それなりの理由がある。
最も典型的なのが、食料安全保障、医療安全保障(国民が平等に安価に医療サービスへアクセスすることを可能とすること)、防衛、防災、防犯、物流維持、エネルギー安全保障など、各種の「安全保障」を強化するために、政府が企業の「自由なビジネス」を制限しているケースになる。
例えば、農業分野で「株式会社の自由なビジネス展開」を可能にしたとしよう。さらに、TPP等の国際協定で、外資規制までをも撤廃したとする。…
オーストラリア地元紙の報道によると、州政府が増えすぎたコアラ686匹を極秘に薬殺していたことが4日に明らかになり、環境団体や地域社会から猛反発を受けている。
コアラを間引きしていたのはオーストラリア南東部のビクトリア州政府。首都メルボルンから230キロほど南西に離れたケープオトウェイの森林地帯で、2013年と2014年の3回にわたり、野生のコアラ686匹に毒物を注射して安楽死させていたことが明らかになった。
州政府のリサ・ネヴィル環境相は4日、「餓死を避けるための不可欠な措置だった。コアラは餌不足でひどく衰弱していたため、餌の豊富な地域に移動させることもできなかった」と説明している。
その上で今後も必要に応じて殺処分を行うが、手続きは公表するとしている。
故郷に戻りたくても、いまだ戻れない現実を知ってほしい−−。東京電力福島第１原発事故の被害者らが今月、東京都内で事故や東日本大震災にまつわる紙芝居のイベントに参加する。あれから４年。風化を防ごうと、避難体験の物語などを通じて、思いを伝える。
イベントは「ふくしま被災地まち物語東京７ＤＡＹＳ」。紙芝居を４日間で７公演実施する。参加するのは、原発事故被害者らのグループ「浪江まち物語つたえ隊」＝福島県桑折（こおり）町。事故で同県浪江町から桑折町の仮設住宅に避難していた小沢是寛（よしひろ）さん（６９）らが昨年４月に結成した。
結成のきっかけは２０１２年春、紙芝居で地域おこしをしている広島市の市民グループ「まち物語制作委員会」からの打診だった。この仮設住宅で暮らしていた女性が避難体験をつづった随筆を基に紙芝居を作りたいと言われ、当時仮設住宅の自治会長だった小沢さんが橋渡し役になった。その後も浪江町の民話などを制作委が紙芝居にするうち、小沢さんを中心に紙芝居を読むグループができた。
「つたえ隊」のメンバーは、浪江の絆を守ろうと、県内各地の町民の避難先を中心に紙芝居の公演を手弁当で始めた。活動が評判になり、宮城や和歌山など県外にも招かれるようになった。
公演先で小沢さんは「浪江の除染は終わってるの？」「いつまで仮設にいるの？」などと来場者に何度も尋ねられた。浪江町は今も高線量の場所が多く残り、帰還困難区域などになっている。「戻りたくてもできない現実が忘れられてきている」と感じていた。一方、制作委も「福島の現状が風化しつつある」という危機感を持っていた。今回の紙芝居公演を企画した制作委の思いが、小沢さんらの胸の内と重なった。
上演される紙芝居は、福島各地の被災地が舞台で、他の被災者グループも参加。浪江町の女性の避難体験のほか、原発が造られた当時の大熊町、津波被害からの復興に取り組むいわき市の姿などが描かれている。東京都千代田区の労働金庫会館で今月７、８、１４、１５日。公演ごとに支援費として観覧料５００円。問い合わせは制作委（０７０・５５２７・３６６１）。【奥山智己】
３月４日（水）、JR新大阪駅の構内に［エキマルシェ新大阪］がオープンしました。手土産を買いに立ち寄りたいのは、ここだけの限定商品を扱う関西の人気店。大阪・谷町の果物店［フルーツガーデン 山口果物］は、フ… 「もっと見る」
福岡市などで、一般ドライバーの乗用車に相乗りする「ライドシェア」の実験を行っている米企業ウーバー・テクノロジーズに対し、国土交通省が「無許可でタクシー業を行う『白タク』行為を禁じた道路運送法に抵触する可能性が高い」として中止を指導したことが3日、分かった。日本法人のウーバー・ジャパンは「やり方を修正して懸念を払拭（ふっしょく）したい」として、実験継続の意向を示している。
実験は「みんなのウーバー（UBER）」の名称で、2月5日に開始した。利用者がスマートフォンのアプリで、場所を指定して配車を依頼すると、付近にいる同社に登録した一般ドライバーが迎えに来て、目的地まで送る。九州大の関連法人「産学連携機構九州」と提携。交通需要の調査などを目的にしており、利用は無料だ。
だが、ドライバーにはデータ収集の対価として、乗車時間などに応じウーバー社から報酬が支払われており、国交省は無登録の有償旅客運送に該当する可能性が高いと判断した。ウーバー・ジャパンは「今後はガソリン代やデータ通信費などの実費を支払う」としており、この場合は有償運送に当たらないとの立場だ。
ウーバー社は2009年設立。54カ国約280都市で、アプリを利用したハイヤーやタクシーの配車、有料のライドシェアサービスを提供している。タクシー業界などから反発が強く、海外では同社のサービスを規制する地域も出ている。
