社会そのほか速
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岡山市出身の元首相、犬養毅（１８５５～１９３２年）が岡山県警の交通安全ポスターのモデルに起用され、９日、岡山市北区の犬養木堂記念館で披露された。ポスターは、５．１５事件で凶弾に倒れた犬養の「話せばわかる」の言葉を写真に添え、高齢者が被害者や加害者にならないように「アドバイスしてやってくれんか」と県民らに呼びかけている。
県警が２００５年から実施する「高齢者交通安全ひと言運動」の一環。憲政の神様といわれた犬養の「知名度の高さ」に着目し、同館が所有する写真から、優しく語りかけているような１枚を選んだ。１９３０年に犬養が立憲政友会の総裁として秋田県で遊説をした際の写真だという。
県警交通企画課によると、昨年の交通事故による死者数９０人のうち、６５歳以上は５８人で、統計を取り始めた５３年以降では最悪の６４．４％に上った。同課は「『話せばわかる』の心意気で、高齢者への声かけを」と話している。
国際出願した特許も、取り下げに向けて、米ハーバード大と協議していると明らかにした。
この日、記者会見した理研の加賀屋悟・広報室長は、小保方氏に研究費の返還を求めるべきではないかという質問に、「（ＳＴＡＰ細胞を作製できるかを調べた）検証実験の費用や、不正とされた研究費について返還を議論中」と答えた。１、２か月で結論を出す。
ただ、返還請求額の見積もりは、簡単ではない。多くの専門家が「科学的に無意味」と指摘する中で、理研は１５００万円かけて検証実験を進めた。小保方氏が若山照彦氏（現山梨大教授）の研究室にいた頃に行った研究は、どこまでが不正かの見極めは困難だ。
被告は、危険運転の認識はなかったとして起訴事実を否認する一方、「取り返しのつかない重大事故を起こし、深くおわびします」と謝罪した。
起訴状では、名倉被告が昨年６月２４日夜、危険ドラッグを吸引して乗用車を運転し、池袋駅前の歩道などを暴走して１人を死亡させ、６人にけがを負わせたとしている。
危険運転致死傷罪は「正常な運転に支障が出る恐れ」を認識して運転した場合などに適用される。検察側は冒頭陳述で、名倉被告が２０１０年頃から危険ドラッグを使用し、店頭やインターネットで購入を繰り返したと指摘。「一度も危険な状態に陥ったことがなかったとは考えられない」として、認識があったと強調した。
一方、名倉被告は罪状認否で認識を否定し、弁護側も「経験のない体調の異変を覚え、気づいたら事故を起こしていた」と主張した。
廃棄されていたのは、投票管理者に作成が義務づけられている投票録で、投票場所や立会人、投票者数などが記録されている。最高裁判所裁判官国民審査法は投票録を、投票用紙や開票に関する開票録と合わせて保存するよう求めている。投票用紙などは残っているという。市選管によると、昨年５～６月、保存期間が最長４年間の衆院選の投票録と一緒に担当職員が廃棄したという。今後、関係職員の処分を検討する。
今も多くの被災者が他の自治体に避難する中、調査する１０月１日時点での実際の住民人口が、２０１６年度以降の交付税の算定基準になるためだ。減額しないよう、宮城、岩手県の沿岸１８市町村は１０日、特例措置を求める要望を総務省や復興庁に行う。
「交付税の激減は復興の遅れを招きかねない」。宮城県気仙沼市の財政担当者は不安そうに話す。５年前の国勢調査では同市の人口は約７万３５００人で、この数字を基に１５年度は約９８億円の交付税を受ける見通し。しかし震災後、住民票を残して市外に避難した市民も多く、今年の国勢調査では、実人口は１割減の約６万５８００人になると見込まれている。この通りなら、１６年度からの交付税は約９億円減の約８９億円と推計され、復興関連の単独事業が残る市では、「前回の人口で算定してほしい」（財政課）と訴える。
