社会そのほか速
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政府、与党は３１日、集団的自衛権行使を可能とするほか、自衛隊の海外派遣を拡大する安全保障関連法案に関し、５月１５日を軸に閣議決定する方向で調整に入った。自民党の高村正彦副総裁は安倍晋三首相と官邸で会い、自身の訪米中に会談した米政府要人に、法案を８月上旬に成立させたい意向を伝えたと報告した。政府、与党は６月２４日までの今国会の会期を１カ月超延長する方針だ。
自民党の佐藤勉国対委員長は３１日の記者会見で閣議決定について「５月１５日が一つのポイントになる」と表明。同月１８日の衆院本会議で特別委員会を設置し、審議入りしたい考えも示した。
4月2日、ホンダが新型2シーター・オープンスポーツの「S660（エスロクロクマル）」を発売する。
ビート以来19年ぶりとなる軽スポーツカーで、名前からしても「S600（エスロク）」の系譜といえる往年の旧車ファンならばグッと来る名前だろう。
ビート同様、ミッドシップエンジン・リアドライブを採用し、高剛性と軽量化を両立した専用開発ボディーで運転する楽しさが味わえる仕様になっている。希望小売価格はマニュアル車、オートマチック車とも298万円からと軽自動車としては少々割高ながら、軽オープンカー市場で人気を博しているダイハツのコペンとはまた違ったスポーティなアプローチで新たなファンの獲得は必至と思われる。
⇒【画像】はこちら http://hbol.jp/?attachment_id=31311
もっとも、個人的には「エス」の系譜であるならば、中身は最先端でも外観だけでも思い切ってクラッシックな「エスロク」的なものだったらよかったという気もしないでもない。
というのも2015年版ジュネーブ国際モーターショーでシトロエンが発表した「DS21パラス」などは、見た目が昔ながらのシトロエンでありながらも中身は最新という斬新なモデルで話題になっているのだ。
このDSは1955年に登場した「シトロエンDS」の遺伝子を継承して新たにシトロエンがブランド展開するもので、2015年版として発表されたシトロエンDS21パラスはまさしく60年の歴史へのオマージュと位置付けられた車。まあこちらはまだショーで発表されただけなので単純に比較はできないのだが、日本の「エスロクロクマル」も、かつての「エスロク」的なものだったらまた一味違った面白い存在になっていたかも……と思わずにはいられないのだ。
とはいえ、こう思うのもおっさんの懐古趣味的なものに過ぎないかもしれない。何しろ、「S660」は、懐古趣味に囚われたおっさんではなく、26歳というこれからを担う若い世代が開発責任者となって生まれた車なのだ。
車離れなどと言われる20代が開発した軽スポーツカー。再びドライビングの楽しみを若者に広められる存在になることを期待したい。
＜文／HBO取材班＞
2015年2月、川崎市多摩川の河川敷で男子中学生（13歳）が殺害された事件で、発生後1週間後に少年3名が逮捕された。『週刊新潮』は3月12日号で、少年法に反してリーダー格だった無職少年（18歳）の実名と顔写真を掲載し、大きな話題を呼んだ。同誌編集部は朝日新聞の取材に対し「事件の残虐性と社会に与えた影響の大きさ、そして主犯格とされる18歳の少年の経歴などを総合的に勘案し、実名と顔写真を報道した」とコメントした。
この事件がマスコミによって連日大々的に報道されたことで、再び少年法改正の議論が沸き起こっているが、今から18年前にも今回と同じような光景が、メディアによって、連日繰り返されたことを、思い出さずにはいられない。
18年前、世間を震撼させた事件の容疑者として逮捕された少年の顔写真を掲載したのは、今回の川崎の事件と同じ新潮社の写真週刊誌『フォーカス』だったからだ。
少年Aの隣家に警察関係者が住んでいた？
学校の校門に置かれた、切い落とされた首。そして血を連想させる赤文字で綴られた警察への挑戦状──。
前代未聞の猟奇殺人事件として、世間を震撼させた「神戸児童連続殺傷事件」（通称「酒鬼薔薇事件」）からすでに18年が経過した。事件の犯人として逮捕された当時14歳だった少年Aもすでに出所し、法的に事件には一応のピリオドが打たれている。2015年3月には、事件の被害者の女児（当時10歳）の遺族のもとに、弁護士を通してA（32歳）から手紙が届いたことが報道されたが、今なお 事件にまつわる多くの謎が未解明のまま放置されている。
それゆえ、一部の人権派弁護士や極左団体は事件発生当初から、公安・警察の捜査発表に嘘や改竄があるとして、「少年A＝冤罪説」を展開した。
「冤罪説が根強いのは知っているが、冤罪ではないだろう。ただ、どこまでが真実でどこからが嘘かは正直判断しづらい点もある」（元公安関係者）
余談だが数年前、実際に筆者も冤罪説を主張する弁護士のひとりに取材したことがある。その弁護士は、ある冊子に、「事件が発生する前から、Aの隣の家に警察関係者が住み、Aを監視てしていた」という主旨の文章を寄稿していた。しかし、弁護士は取材に対して、筆者にこう言った。
「そんなこと、書きましたかな。記憶にありません」
惚けてている様子ではなく、本当に忘れているとしか思えなかった。本稿が主張したいのは、冤罪説ではなく、この事件で放置されたままの疑問や謎があまりにも多いという事実である。…
妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は３０日、育児休業の終了などから原則１年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決めた。企業が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課す。
これまでは女性が不当に降格や配置転換をされても、企業から「本人の能力不足」などと反論され、泣き寝入りするケースがあった。
最高裁は昨年１０月、「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」と初めて判断。これを受け厚労省は企業への指導を強化することにした。
東証１部上場の電気音響機器製造会社「フォスター電機」（東京都昭島市）が東京国税局の税務調査を受け、２０１３年３月期までの３年間に約９億円の所得隠しを指摘されたことが３０日、分かった。同社が移転価格税制に基づく「価格調整金」名目で海外子会社に支払った代金が、寄付金に当たるとして課税されたもようだ。
他に申告漏れもあり、法人税や重加算税を含めた全体の追徴税額は約３億円で、既に修正申告したという。ただ同社は「子会社への支払いは慎重な判断に基づくものだった。重加算税が課されたことへの対応は今後検討する」としている。
