社会そのほか速
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都庁から東京の虎ノ門ヒルズに本部を移した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、移転後初の理事会を開きました。
焦点となる追加種目については、国際オリンピック委員会の動向を見ながら、９月までの提案に向けて速やかに対応するということです。
一方、３０日の会議で森会長は、３月２３日に肺がん手術を行ったことを明らかにしました。会長職については今後も継続して行うということです。（30日20:40）
30日の国内の有感地震（震度1以上）は4回。最大震度は1。海外の地震（M6.0以上）は3回。
海外の有感地震（M6.0以上）の一覧（30日）
午前8時48分ごろ（日本時間） 発生 M7.5
震源 パプアニューギニア・ニューブリテン島付近
震源の深さ 約66キロ
午後5時18分ごろ（日本時間） 発生 M6.4
震源 南太平洋オセアニア・サモア近海
震源の深さ 約10キロ
午後5時48分ごろ（日本時間） 発生 M6.5
震源 南太平洋オセアニア・サモア近海
震源の深さ 約55キロ
国内の有感地震の一覧（30日）
【最大震度1】
午前0時22分ごろ発生 M3.4
震源 福島県中通り
震源の深さ 約10キロ
福島県古殿町などで震度1
午後5時32分ごろ発生 M3.4
震源 茨城県沖
震源の深さ 約40キロ
茨城県日立市で震度1
午後6時49分ごろ発生 M3.2
震源 茨城県沖
震源の深さ 約40キロ
茨城県日立市で震度1
午後8時07分ごろ発生 M3.1
震源 福岡県北西沖
震源の深さ 約20キロ
福岡県福岡西区などで震度1
愛知県稲沢市の土地開発手続きをめぐり、虚偽有印公文書作成容疑で市民団体から告発された大野紀明市長（６９）を不起訴とした名古屋地検の処分について、名古屋第１検察審査会が「不起訴不当」と議決していたことが３０日、分かった。議決は５日付。
地検が再捜査し、改めて処分を決める。「起訴相当」議決ではないため、強制起訴されることはない。
議決書によると、大野市長は２００８年５月、大阪市の鋼材会社が市に許可申請した土地開発に関し、接する道路の幅員が開発許可に必要な幅に足りなかったのに、県開発審査会の許可答申を得ようと計画。職員らと共謀し、開発審査会に提出する書類のうち、土地利用計画図などに虚偽の幅員を記載したとして、１２年５月に告発された。
地検は、図の幅員は虚偽だったが、図は諮問書と別の独立した書面と判断。諮問書には市長印があるが、図にはないため、虚偽無印公文書作成罪に当たり、３年の公訴時効が成立しているとして不起訴とした。
これに対し検審は、諮問書と共に図を提出しなければ諮問を受けることができない以上、これらは一体で、時効が７年の虚偽有印公文書作成罪に当たると判断した。
大図明・名古屋地検次席検事の話 議決を踏まえ、適切に対応する。
３０日午後５時半すぎ、青森県十和田市の会社から「倉庫で２人が倒れた」と１１９番があった。消防が６０代の男性と４０代の女性を救助したが、いずれも死亡が確認された。
地元消防によると、現場で有毒ガス類は検知されなかったが、酸素濃度が低い状態だった。
倉庫では米などの穀物を保管しているという。県警などは当時の状況を調べるとともに、２人の身元確認を急いでいる。
妊娠や出産を理由に職場で不利益な取り扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者のうち、相手が「男性上司」だった人が約半数に及ぶ一方、「女性上司」も２２％に上ったとする調査結果を、被害者の支援団体「マタハラＮｅｔ」が３０日発表した。
女性上司から「妊娠は他の人にもうつる。本当に困る」「子どもは１人でいい」と言われた例のほか、「産むなら仕事を辞めてほしい。中絶するのは簡単だ」と通告された深刻なケースもあった。
小酒部さやか代表は「妊娠は自己責任という意識が性別に関係なくある。妊娠・育児を支える家庭環境が人によって違う点も理解すべきだ」と指摘。
