社会そのほか速
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Facebookを活用した婚活アプリ「マッチアラーム」を運営・開発するマッチ
アラーム株式会社は、独身女性3595名を対象に、恋活・婚活に関する調査を実施した。
調査の結果「結婚相手に求める最低年収は?」という質問に対して、
女性の6割が「500万未満」と回答。年齢が若いほど、結婚相手に求める年収が低くなる傾向となった。
詳細はコチラ
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150301/ecc1503011710007-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/150301/ecc1503011710007-p1.jpg
http://blog-imgs-58-origin.fc2.com/t/o/t/totalmatomedia/20131013024525_116_4.jpg
※前スレ
【調査】結婚相手に求める最低年収、女性の6割が「400~500万円」 ★2 ・2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425252334/
政治や社会問題などを女性たちが自由に語り合う「怒れる女子会in札幌」が28日、札幌市北区の札幌エルプラザで開かれた。
参加者たちは「黙っているとどんどん息苦しい社会になる」と市民が積極的に声をあげていく必要性を訴えた。
独善的で他人の意見に耳を傾けない政治を「オッサン政治」と名付け、これに疑問を持つ女性らが意見を述べ合う「女子会」は
昨年11月に東京で初めて開かれ、全国に広まっている。札幌の集会は市内の女性らが中心となり企画し、約100人が集まった。
男性も参加でき、うち10人が男性だった。
話し合ったテーマは原発、特定秘密保護法、集団的自衛権、環太平洋連携協定(TPP)、労働、福祉。道内で活動している女性が
テーマ別に1人ずつ、10分間話した。
原発では、福島県から札幌へ家族で2011年6月に移住した本田淳子さん(49)が、移住の経緯を講演。「仕事も家も人間関係も
すべて捨てて来たが、国は何もしてくれない」と話した。
また集団的自衛権について話した札幌の弁護士川上麻里江さん(29)は「政府や議員に任せておけば大丈夫というのは、オッサン
政治を助長するだけ」と政治への無関心に警鐘を鳴らした。この後はテーマ別に集団討議し、「今、女性は自らの状況に怒っている」
などと活発に意見を出し合っていた。(佐藤大吾)
ソース(北海道新聞) http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/595512.html
写真=女性たちが「オッサン政治」に怒りの声を上げた「怒れる女子会in札幌」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/image/9678_1.jpg
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が2012年、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市中央区の化学製品卸会社
「東西化学産業」から1年以内に12万円の寄付を受けていたことが2日、政治資金収支報告書などで分かった。
経済産業省の補助金交付が決定していた東証1部上場の化学メーカー「宇部興産」からも13年に50万円の寄付を受けていた。
相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題は首相にも波及した形だ。
政治資金規正法は補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側は交付決定を
知らなければ刑事責任を問われない。
ソース(共同通信) http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030201002303.html
大阪・道頓堀の名物人形「くいだおれ太郎」が入り口に立つ商業施設「中座くいだおれビル」を、
香港の投資ファンドが2日、約100億円で買ったと発表した。道頓堀は、中国や台湾などからの
観光客に人気が高く、旅行会社と組んでビルの飲食店などに呼び込み、さらにもうかるビルに変え
たい考えだ。
投資ファンドは「ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル」。ビルを持っていた東京
建物の子会社などから2月中旬に買い取った。ビルは地下2階、地上7階建てで、床面積は約8千
平方メートル。飲食店や土産物店、カラオケ店などが入っている。太郎は2008年に閉店した近く
の飲食店から、09年7月に今のビルの前に移された。
http://www.asahi.com/articles/ASH326H9JH32PLFA00R.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150302004836_comm.jpg
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が2012年、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市
中央区の化学製品卸会社「東西化学産業」から1年以内に12万円の寄付を受けていたことが2日、
政治資金収支報告書などで分かった。
経済産業省の補助金交付が決定していた東証1部上場の化学メーカー「宇部興産」からも13年に
50万円の寄付を受けていた。相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題は首相にも波及した形だ。
政治資金規正法は補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、
政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。(共同通信)
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=105397