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　日本を代表するハードウェアスタートアップCerevoから鍵スイッチ『Hackey』が発表された。価格は90ドルを想定、発売は2015年夏頃の予定だ。

　施錠するためのものではなく、鍵を差し込み、回すことでONになる単なるスイッチ。しかしIFTTTに対応し、Webサービスと連携することが可能とあっては話が違ってくる。

IFTTTの“this”に『Hackey』を割り当てられる

　IFTTTとは複数のWEBサービスを連携させることができるサービスだ。BASIC言語に覚えがある人には、IF～THEN文のルールと同じといえばいいだろうか。“if this then that”の“this”にトリガーとなる条件を、“that”にトリガー発生後に実行させる内容をセットする。この一連の設定をレシピと呼ぶ。

　記事執筆時点で“this”に対応している端末・WEBサービスは135種類、“that”に対応している端末・WEBサービスは105種類。この組み合わせで、様々なレジピが作成できる。

　レシピの設定はユーザーによって異なる。YouTubeで好みの動画を発見してお気に入りに登録するとEvernoteにリンクを保存したり、iPhoneで指定のアルバムに画像を保存するとDropboxに画像ファイルを転送したり、自宅付近の天気予報で雨のアナウンスが出たらメールで知らせてくれたり、といったレシピも可能だ。

　そして『Hackey』は、IFTTTの“this”にセット可能。『Hackey』の鍵を回すといったトリガーを受けて、様々なWEBサービスの機能を実行できる。帰宅した子供がキーをひねって会社にいる親に帰宅を伝えたり、安否を伝えるといった使い方が可能だ。

独自APIによりIFTTTにとらわれない使い方も可能になる

　実は“that”にもセットして、他のトリガーを受けて本体のLEDを光らせることができる。メールが届いたら光らせるといった使い方のほか、IoTなスマート電球と連携させて、電気がついていると光る（電気の切り忘れがわかる）ようなレシピが可能。さらに、『Hackey』の鍵を回すと、その電球を消灯できるといったレシピとも組み合わせられる。

　また、Cerevoは開発者向けに『Hackey』の制御用APIを公開する模様。『Hackey』に対応するサービスやガジェットを誰もが自由に開発することができる環境を整える。さらにIFTTT以外の サービスやガジェットへの連携も可能な仕様で、『Hackey』をインターネット経由で動作するスイッチとして活用できる。…

　　国土地理院は１７日、噴火活動が続く小笠原諸島・西之島（東京都小笠原村）の標高が、１日時点で約１３７メートルになり、１２月の計測より約２７メートル高くなったと発表した。

　　地理院によると、面積は約２．５５平方キロと、１２月より０．２８平方キロ増加。１日当たり約１７万立方メートルの溶岩が海面上に流出していると分析した。

　　山頂から東側に多くの溶岩が流れ出しており、高さが増していた。

　　超大型サイクロンで大きな被害を受けた南太平洋のバヌアツに派遣される国際緊急援助隊の医療チームが１７日、成田空港発の民間機で出発した。

　　出発したのは医師、看護師、薬剤師ら８人。現地時間１８日深夜にバヌアツに入り、１７日に到着した先遣隊６人と合流して医療支援に当たる。

　　出発を前に同空港で結団式が行われ、外務省の小林成信国際緊急援助官が「現地では２５万人の人口の半分に当たる１０万人以上が被災した。インフラも壊滅状態にあり、自身の安全に留意してほしい」とあいさつした。

　自然科学研究機構・基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）などの研究グループは、食虫植物のサラセニアについて、特殊な「袋状」の葉を形作る仕組みを初めて解明したと発表した。

　　研究成果は、１６日付電子版科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。

　　サラセニアは、地面から袋状の葉が上に伸びた形をしており、その葉の中に消化液をため、落ちた虫を栄養にする。従来、袋状の葉がどのように形成されるかは不明だった。

　　研究グループは走査型電子顕微鏡で、葉が形成される初期の段階から成長の過程を観察。その結果、元々は平らな葉が、葉の中央と付け根といった特定部分の細胞分裂の方向を変え、袋の形に変化していたことが判明したという。

　　理化学研究所の倉谷滋・主任研究員（進化発生学）は「どの植物の葉にもある遺伝子が、働き方を少し変え、細胞レベルの変化を引き起こすことで、全く違った形になることがわかった。普通の葉がどう変化し、食虫植物の葉に進化したかという謎を説明してくれた」と話した。

　自民、公明両党の厚生労働部会は１７日、働いた時間に関係なく成果のみで賃金を決める成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の導入を盛り込んだ労働基準法改正案などの関連法案を了承した。「平均給与額の３倍程度を上回る水準」として年収１０７５万円以上の特定分野の専門知識を持つ会社員が対象となる。政府は２７日にも法案を閣議決定し、今国会に提出する。
　
　　労働基準法は役員らを除き、１日８時間を超す労働には残業代の支払いを義務づけているが、新制度は為替ディーラーやアナリストなどを対象に２０１６年度以降、労働時間規制から除外（ホワイトカラー・エグゼンプション）する。企業は休日出勤にも賃金を払う必要がなくなるため、連合や民主党など野党は「『残業代ゼロ』で長時間労働を強いられる」と反発している。
　
　　こうした批判に配慮し、企業が「年１０４日の休日確保」など複数の働き過ぎ防止策の中から一つを取り入れることを新制度導入の条件とする。
　
　　このほか、すべての企業に対し、正社員には年５日の有給休暇を取得させることなども義務付ける。【中島和哉】