社会そのほか速
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旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が米国の高校教科書の記述訂正を求めた問題で、日本の歴史家１９人が１７日、この教科書に「不適切な箇所がある」として、出版元の米マグロウヒル社に８カ所の訂正を求めた。
東京都内で記者会見した現代史家の秦郁彦氏は「日本軍は２０万人もの女性を強制的に徴用した」との説明について「強制連行する必要はなかった」「誇大な数字だ」と指摘。また、慰安婦を「天皇からの贈り物」と記述している点について「あまりにも非常識な表現」と述べた。
日本政府は昨年１２月、「重大な事実誤認がある」と同社に訂正を申し入れた。これに対し、米国の歴史学者２０人が今月２日、連名の声明を発表し、「国家や利益団体が出版社や歴史家に圧力をかけることに反対する」と批判していた。
浜松市で２０１３年１１月、盗みに入った民家でアパート経営河合千枝さん＝当時（７２）＝の首を絞めて殺害したなどとして、殺人罪などに問われたブラジル国籍のチュウバチ・コヘア・ジェニファー・マユミ被告（２５）の裁判員裁判の判決が１７日、静岡地裁浜松支部であり、山崎威裁判長は懲役１７年（求刑懲役２０年）を言い渡した。
弁護側は「首を絞めたのは数十秒間で気絶させるためだった」と殺意を否認したが、山崎裁判長は解剖結果から同被告が３〜５分間断続的に首を圧迫したと認定。殺人罪が成立する上、遺体を押し入れに隠し、殺害後も金品を探して盗んだ行為は悪質だと判断した。
2015年3月17日、国際金融筋によると、中国主導で今年末にスタートするアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、英国に続いてドイツ、フランス、イタリアが参加する見通しになった。主要7カ国（G7）の大半が参加することになり、国際金融機関として信認が高まる。カナダやオーストラリア、韓国なども追随する可能性があり、慎重姿勢の日本の判断が注目される。
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経済成長が著しいアジアでは、成長を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（約95兆円）に上るインフラ投資が必要とされている。このニーズを狙って、中国が「新興国による新興国のための国際投資機関」を標榜して主導したのがAIIB。上海に本部を置き資本金は1000億ドル（約12兆円）。出資比率はGDP（国内総生産）に基づいて決まるため、参加国中最大の経済大国、中国が半分以上の出資比率を確保、大きな発言権を握ることになる。
この投資銀行には、東南アジア10カ国、インド、ニュージーランドなど28カ国の参加が既に決まっており、30カ国を超えることになる。南シナ海で中国と対立するフィリピン、ベトナムも加わっている。アジア専門家によると、深刻な投資資金不足にあえぐアジア諸国にとって、立ち遅れたインフラ整備を支援するという、中国の提案を拒否する理由は見当たらないという。先進国のインフラ開発会社や商社などは「参加しないと21世紀の有望市場・アジアの事業などで不利になるのでは」と懸念している。
AIIBと役割が似た国際機関としては、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）がある。それぞれ米国と日本の発言力が強く、歴代総裁ポストは世銀が米国人、ADBは日本人が就任する。中国をはじめとする新興国が発言権の増大（出資分担金増）を求めるIMF改革は米議会が承認せず実現していない。現状に不満を抱くブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国（BRICS）は14年7月、「BRICS開発銀行」の設立でも合意に至った。
一方、中国はAIIBへの参加を日本、米国にも要請。「日本はアジアの重要な国であり、日本もアジアの発展に向けてAIIBで重要な役割を担ってほしい」と伝えてきたという。AIIBは中国の巨額資金が拠りどころ。中国の国益を優先する「世界戦略の先兵となるのでは」との懸念は拭えない。しかし、G7の大半が参加することで、発行債券などの格付けが上がり、低金利での資金調達が可能となる。
中国は6月末までに各国の出資比率などをまとめた設立協定を結ぶため、3月末までに創設当初の参加国を確定する方針だ。米国も参加国増加は止められないと見てAIIBを容認する姿勢に転じている。日本は難しい判断を迫られるが、「孤立を防ぐため関与し、内側から日本の立場を反映すべきだ」との意見もある。（八牧浩行）
福井県越前町厨の越前がにミュージアムで、越前がにのふ化がピークを迎えている。生まれたばかりの赤ちゃん（幼生）は水槽内で漂いながら、フワフワと動き回っている。 直径約２メートルの水槽には雌ガニが約６０…[記事全文]
ベネッセホールディングスは１７日、顧客情報の大量流出事件が起きた傘下のベネッセコーポレーションで、業務委託先の元契約社員が２３人の顧客情報を不正に取得し、外部に持ち出していたことが新たに判明したと発表した。
情報を持ち出したのは、コールセンター業務を委託しているトランスコスモスの元契約社員で、昨年３～８月ごろに閲覧を許可した２３人分の情報を不正に取得した可能性があるとしている。
ベネッセは「流出した情報は既に回収され、現時点で第三者に渡ったという事実は報告されていない」と説明。顧客へのおわびも始めているという。
