社会そのほか速
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刑事裁判所の敷地内に手榴弾が投げ込まれ爆発した事件で、ソムヨット警察庁長官は３月15日、米国在住のマヌーン容疑者が手榴弾攻撃のために資金を提供した疑いが強まったとして、その身柄の引き渡しを米当局に要請する方針であることを明らかにした。 不敬罪にも問われている同容疑者は、同事件で警察が逮捕状をとった５人目の容疑者。警察によれば、容疑者の提供した資金が実行犯を雇うために使われたとのことだ。この事件で逮捕状が発付された容疑者は計14人で、うち12人がすでに逮捕されている。 なお、マヌーン容疑者は、これまでに逮捕された容疑者について「まったく面識がない」と述べて、事件への関与を全面的に否定しているという。
これから就職活動をする人も、転職を検討している人も、聞いたことがあるだろう“企業合同説明会”。大きなイベント会場に多数の企業がブースを出し、就職希望者は各ブースを周りながら効率的に就職活動ができるものである。
就職を希望する人にとっては、1度に多数の企業の情報収集ができるメリットがあるが、参加者数が多いため、ライバルが多いということがデメリットとなる。
そこで今回は、企業で人事担当として採用を行っていた筆者が、このようなイベント時に“人事に自分を売り込むためのテクニック”を3つご紹介しよう。
■1：ポートフォリオを渡す
ポートフォリオというと、デザインなどのクリエイティブな職種を希望する人が用意するものというイメージがあるが、そうでない職種を志望する人でも、自分自身を表現するツールとして持参する人は増えている。
学生の方であれば、学生時代に行ってきたことをイメージでまとめたり、転職を検討している方はこれまでの職歴で一番の成果をグラフやプレゼン資料にまとめることがおすすめだ。
このようなイベントの時は、人事担当は応募書類をまとめて会社へ持ち帰るため、ただの書類より、少しバインダーなどでまとまった物になると、他の書類より目を引くことができる。
■2：名刺交換をする
学生の方や、現職中の人は、自分の名刺を他社の人事担当に渡すことは難しいかもしれない。しかし、就職活動用に名刺を作ることは今や常識になりつつある。
また、自分の名刺を渡すことよりも、人事担当の名刺をもらうことの方が重要だ。なぜなら、その後お話できたお礼のメールなど、担当と直接やりとりをすることが可能だからだ。
通常、Webなどから応募した場合、個人のメールアドレスではなく、人事用のアドレスなどから連絡が返ってくることが多い。少しでもアピールをしたいのであれば、人事担当の名刺をもらうようにしよう。
■3：イベント終了間際に話しかけよう
合同説明会は、開催時間が決まっているが、終了時間ギリギリになると人がかなり少なくなる。人事担当も少し時間ができ、受け取った書類の整理などを行っていたり、ゆとりがあるだろう。ぜひ終了時間ギリギリのタイミングで、第一志望の企業の人事担当に話しかけてみよう。
人事担当も、最後に話した人の方が記憶に残りやすい場合があるため、オススメである。
以上、就職イベント時に“人事に自分を上手に売り込むためのテクニック”をご紹介したが、いかがだろうか？
多数の企業の人事担当と直接話すことができる機会は、このようなイベントの他にはなかなかない。ぜひあなたをアピールする機会として、活用していただきたい。
１４日、サイクロン「パム」が直撃した南太平洋の島国バヌアツの首都ポートビラ（ＡＦＰ＝時事）
外務省は１５日、サイクロンに襲われ、大きな被害が出ているバヌアツに対し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて２０００万円相当の緊急援助物資を供与すると発表した。
また、安倍晋三首相はナトゥマン首相に、岸田文雄外相はキルマン外務・国際協力・貿易相に、お見舞いと早期の復旧・復興を祈念するメッセージを送った。
地下鉄サリン事件の被害者を対象にＮＰＯ法人が実施している年１回の検診結果１０年分を広島大の研究チームが分析した結果、何らかの目の症状を訴える被害者が毎年６割前後で推移、後遺症が慢性化していることが分かった。１５日、チームに参加している牧田亨介・広島都市学園大准教授（法医学）が東京都内の集会で明らかにした。
牧田准教授は「被害の大きさを示すデータだ。今後精査し被害者支援に役立てたい」と話した。
調査対象は、ＮＰＯ法人リカバリー・サポート・センター（ＲＳＣ）が２０００～０９年に実施した検診に１回以上申し込んだ９５３人。
（台北 15日 中央社）昨年秋から続く少雨の影響で水不足が深刻化している台湾。経済部では節水のために一般家庭や企業などに対して水道使用に関する奨励と懲罰制度の強化を検討している。
中央気象局によると、昨年10～11月の降水量は1947年以来過去最低を記録。例年まとまった雨が降るとされる春になっても好天が続き、11日には夜間に水道水の給水圧力を下げる時間帯が拡大されたほか、13日からは新北市の一部と桃園、苗栗で工業用水の給水制限が強められた。
経済部では場合によってはさらに制限を厳しくする可能性を示唆しているが、時間指定断水の実施は避けたいとしてさらなる節水を呼びかける方針だ。
（黄巧ブン、汪淑芬／編集：齊藤啓介）
