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　（台北 27日 中央社）戦後に国民党とともに台湾に移り住んできた軍人やその家族が住んでいた“眷村”の一つである「嘉禾新村」（台北市）が取り壊しの危機に面している。同所には昔ながらの建築物などが残り、台湾ドラマ「16個夏天～The Way We Were」や「イタズラなKissII～悪作劇2吻～」を始め、数多くの作品のロケ地としても使われた。市民団体は同所を残そうと抗議活動を行っている。
　
　抗議活動は、今月4日に国防部陸軍司令部により同所の取り壊しなどの工事に関する入札が公示されたのをきっかけに勃発。15日には、反対する人々がプラカードを持つなどして同所に集結した。
　
　団体の広報担当者は、同所には眷村スタイルの建築物が残されているほか、樹齢数十年の木もあり、渡り鳥の休息地になっていることを強調。柯文哲台北市長に対して、同所を保存するよう訴えた。
　
　同所に住んで56年になる馬さんは、眷村文化は貴重な文化資産であるとした上で、同所にはユニークな町並みも残るため、政府には文化を重視し、保存に取り組んでほしいと存続を願った。
　
　同所は日本統治時代には公園や砲兵隊の宿舎として使われており、今でも一部に日本式の建物が残っている。同所で育った映画監督の鈕承澤氏も保存へ支持を表明している。
　
　（游凱翔／編集：名切千絵）

　2015年3月25日、ブルームバーグは記事「なぜ中国人観光客は日本を溺愛しているのか？」を掲載した。26日付で環球網が伝えた。
　
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　昨年9月の日中民意調査によると、日本を積極的に評価している中国人はわずか11％。57％が日本のイメージは悪化したと回答している。日中関係の悪化に伴い、中国人の日本嫌いはますます鮮明なものとなっているが、この感情は日本旅行ブームを邪魔するものとはならないようだ。2014年には前年比83％増となる240万人もの中国人観光客が日本を訪問した。今年はさらにハイペースでの増加が続いている。
　
　日本旅行の最大の目的はショッピングだ。ニセモノがはびこる中国とは異なり、日本ならば安心して本物を買うことができる。また、「メード・イン・ジャパン」に対しても驚くべきほどの高評価がある。「日本米はよい種子だけを選別して作っているので中国米よりもおいしい」といった間違った情報まで中国メディアが伝えていることも多く、日本製品の神話化を手助けしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

　国内リーグで無敵の強さを誇るリヨン　[写真]=Getty Images

　　なでしこジャパンDF熊谷紗希が所属するリヨンの女子チーム「リヨネ・フェミナン」。ヨーロッパ女子チャンピオンズリーグ2連覇（2010-11、11-12）を達成し、06-07シーズンからフランスリーグ8連覇中の欧州屈指の強豪クラブである。
　
　　今シーズンもリーグ戦で圧倒的な強さで首位を独走。リーグ9連覇をほぼ手中にしている状況だが、順位表を見ると改めてその“無敵ぶり”がよくわかる。
　
　　リヨンは現在、リーグ戦19試合を消化して全勝。チーム成績はなんと「124得点・6失点」というぶっちぎりの数字をたたき出している。1試合の平均ゴール数は6.5点、リーグ戦では二桁得点を4回も記録。メッツ戦にいたってはホームで15-0、アウェーで11-0、2試合合計26-0という、もはやサッカーの試合結果とは思えないようなスコアで圧勝している。
　
　　個人成績を見てみると、スウェーデン代表FWロッタ・シェリンが28得点、フランス代表FWウジェニー・ルソメが25得点、ノルウェー代表FWアーダ・ヘーゲルベルグが23得点と、3トップで76ゴールをマーク。ちなみにこの3人はリーグ得点ランクのトップ3で同じチームで得点王を争っている。フィールドプレーヤー17人中10人が得点を記録（熊谷は19試合2得点）し、GKのサラ・ブハディも1ゴールを挙げている。
　
　　ただ、リヨンにとって今シーズンが“歴史的な”シーズンというわけではない。リーグ戦全勝優勝は既に2度（10-11と12-13）達成しており、12-13シーズンには「132得点・5失点」という驚異的な成績を残している。リーグ8連覇中、負けた試合はわずか4試合のみと、国内リーグでは近年、まさに“無敵状態”を続けているのだ。
　
　

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　　中国主導の新たなアジアの投資銀行を巡る米英の論争から学べる教訓がある。最近生じたこの地理経済学と地政学の衝突は今後生じる争いの前触れだ。ポスト冷戦後に世界が直面している難題とは、この世界的に統合された金融経済制度が巨大国同士、とりわけ米国と中国の争いが激化するなかで生き残れるかどうかということだ。現状から判断すると、答えはおそらくノーだ。

　ＡＩＩＢ設立記念式典に中国の習近平国家（中央）と記念撮影におさまる関係者や各国代表（2014年10月24日、北京）＝ロイター

　　世界で経済的な影響力を高めようとする中国の企てにどう対処するかを巡り先進国の間で意見が割れていることは、中国が提案したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に参加することを英国が一方的に表明した際に明らかになった。この英国の決断に対して米国は、英国が商業的利益を追い求めるあまり中国にこびへつらっていると、いつになく厳しい反応を示した。ただ、英国がこうした行動に出たのはこれが初めてではない。

　　米英の仲たがいが戦略的メリットまたは中国主導の国際金融機関に欧米が参加することについての活発な議論を行った末のことであれば良かっただろう。中国が世界で影響力を高めたがっているのは疑いようがない。こうした新たな動きは、世界金融の既存ルールを崩壊させてしまうのか、あるいは補うものなのか。欧米諸国はこうした企てに対して拒否権を行使できるのか。ＡＩＩＢに参加することはボイコットすることよりも賢明な判断だろうか。かつての大国はどの辺りで中国への関与と同国からの防衛のバランスをとるべきなのか。

　■英、経済的なご都合主義

　　こうした議論はなされなかった。英国は戦略地政学的な見積もりよりもむしろ経済的なご都合主義に動かされて判断を行った。米国が憤りを示したのは、注意深い検討のうえでの判断ではあったが、それと同時に官僚の当惑ぶりを示すものだった。これまでは地理経済学が地政学をけん引してきたが、米英のいずれも意思決定の枠組みのなかでその事実をほとんど認識していなかった。政策は今もなお、利己的に決められているのだ。

　　英国がＡＩＩＢへの参加を表明した背景にはジョージ・オズボーン氏の力がある。オズボーン財務相は対中関係で重商主義路線をとっている。米国は英国にとって最も重要な同盟国かもしれないが、英国経済が低迷するなか、同財務相は中国を世界の新たな経済大国と見なす。英政府の目標は中国の特権的なパートナーになることであり、とりわけ、中国が金融サービスの相手国として必ず英国を選んでくれるようにすることだ。

　　オズボーン氏は影響力のある政治家であるため、戦略地政学的な影響については政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論されなかった。関係機関に文書が１枚配られただけであり、外交機関は同盟国との相談が十分でなかったことに驚いたという。迅速な判断により、同財務相は財務相会談で中国の財政相に自ら直に良い知らせを伝えることができる。