社会そのほか速
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親の家の片付けを始めたものの、あまりのモノの多さに、憂鬱（ゆううつ）な気分になってしまう人も多いようだ。
東京都の会社員男性（５６）はこの１年、月１回のペースで自宅近くの両親のマンションに通って、片付けを続けている。「ようやく半分ぐらい処分できましたが、まだまだ」
８年前、愛媛県に住んでいた両親の体調が悪化し、東京に呼び寄せた。住居は転勤族だった父が所有し、一時期住んでいた３ＬＤＫのマンション。家具や家電は一通りそろっていたのに、愛媛県から家財道具一式を持ち込んだ。
テレビ３台、掃除機４台、大量の鍋や食器。何組もの布団や座布団。部屋はモノであふれ、物置状態になった奥の部屋は、ドアを開閉できるスペースが残っているだけ。
家が片付かないまま、両親は相次いで要介護状態になり、昨年２人とも介護施設に入所。そして今春、父が亡くなった。マンションの中は「どこから手をつけていいのか分からない」状態になっていた。
とりあえず不用品をゴミ袋に入れたが、回収日でなければ出せない。そこで、車に積めるだけ積んで家に持ち帰って、回収日を待つ。賞味期限の切れた缶詰や調味料はそのままでは捨てられないので、一度開けて、液体を布や紙に吸わせ、中身と容器を分別して処分しなければならない。日記や写真など思い出の品も出てきて手が止まる。「こんなに大変だとは思わなかった」
◎
「モノの多い家は、とにかく手がつけやすく、親の抵抗が少なそうなところから始めてください」とアドバイスするのは、「親の家をどう片づける」（実業之日本社）の著者で生前整理アドバイザーの上東丙唆祥（ひさよし）さん。
もし親の家に、自分の部屋が残っているなら、そこから取り組むのが自然で楽な方法だという。１部屋でもきれいになればやる気が出るので、そこから１部屋ずつ片付けを進めていけばいい。
「まだ使えるかも」と思うと、いつまでたってもモノは減らない。「使えるか使えないかではなく、要るか要らないかで判断してください」。家具や家電など大きなものは、ノコギリで小さく切ったり分解したりして、分別してビニール袋に入れれば回収に出せることが多いので、自治体の規則を確認するとよい。アルバムは、写真をはがしてまとめておけば、物量がぐっと減る。
さらに上東さんは、「押し入れは一番最後に手をつけて」と注意を促す。押し入れを片付けても、部屋が片付いていないように感じるため達成感がない。さらに不要なものばかり詰まっていることが多く、要不要の判断が未熟な時に手をつけると、時間がかかってやる気を失ってしまうという。
手に負えないと感じたら、業者に頼むのも一つの手だ。経験者に信頼できる業者を紹介してもらうのが一番いい。そうでないなら、複数の業者から見積もりを取ってじっくり比較してから決める。
「見積もりに来て、すぐに作業をしたがる業者は要注意。下見をしてもらう際にも、一緒について歩き、金目のものを持って行かれないように気を付けてください。親子や兄弟などできるだけ複数で対応しましょう」と上東さんは話している。
片付けを円滑に進めるには
▼庭やベランダから片付けると気持ちが良く、防犯対策にもなる
▼使えるかどうかではなく、必要か不要かを判断して処分する
▼大きな家具を片付けると空間が生まれ、すっきりする
▼１部屋ごとに進めると達成感がある。衣類、紙類など種類別に進めるとゴミの回収日に一気に捨てられる
▼処分に悩んだ時は、写真に撮って保存する
（上東さんの話を基に作成）
様々な人材を輩出した文化学院（東京都）創設者の西村伊作（１８８４～１９６３年）が出身地の和歌山県新宮市で設計した「旧チャップマン邸」（新宮市伊佐田町）について、住民有志が、「保存と活用を考える会」を設立した。西村が、親交のあった米国人宣教師チャップマンのために設計した木造３階建ての洋館。大阪府内の個人が所有しているが、老朽化で解体の恐れもあるとして住民有志が、新宮市に保存を陳情するなどの取り組みを始めた。これを受け、同市は、同邸の所有者と購入交渉を進めている。
「考える会」には県内外から約２０人の賛同者がすでに集まっているといい、今後、寄付を募り、活動資金や会報の発行などにあてる。同会の関康之会長（５７）は「旧チャップマン邸を保存し、新宮の文化力向上につなげたい」と話している。問い合わせは、同会の田中修司事務局長（０９０・１９８３・１３６６）へ。
空き家が防犯面などから問題になる中、所有者による取り壊しを支援するサービスが広がっている。
解体業者を比較検討できるサイトや、費用を貸し付ける銀行ローンも登場。解体しない場合も、近所迷惑にならないよう、定期的な見回りと手入れを代行するサービスが充実してきた。
静岡県に住む男性（４９）は今年５月、千葉県内にある木造２階建ての実家を解体した。母親と同居を始めた４年前から、実家は空き家になっていて、防犯面で不安があった。今年１月に母親が亡くなり、相続したのを機に解体を決めた。
地元の解体業者２社に見積もりを出してもらったが、価格が適正かわからず判断できずにいたところ、インターネットで解体業者を紹介するサイト「解体無料見積ガイド」を見つけた。紹介を受けた３社の中で、最も安い１２０万円の工事金額を提示した業者に依頼。妻は「費用を抑えたかったので複数の業者を比較検討できてよかった」と話す。東北地方にある妻の実家も、サイトで紹介された業者に解体してもらう予定だ。
このサイトを運営するアールアンドエーブレインズ（東京）によると、全国の約６００業者がサイトに登録。従来、自宅の新築に伴って元の家を取り壊すのに利用されるケースが多かった。今年に入り、「空き家を解体したい」との問い合わせが増え、１２月上旬までに４５０件近くあった。昨年と比べてほぼ倍増。社長の鈴木佑一さんは「役所などから撤去を依頼され、解体を検討するケースが多い」と話す。
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空き家が問題になっている地域では、解体費用を賄うローンも始まった。秋田銀行（秋田）は６月、「空き家解体ローン」の取り扱いを開始。融資金額は１０万～２００万円で、返済期間は６か月～５年。金利は年２・０％（変動金利、１２月現在）で、提携する県内１４市町村の解体事業補助金を受給している場合には、金利が１・７％になる。広報担当者は「解体しようにも負担感は大きく、ローンへの期待は高い」と話す。
北都銀行（秋田）の「空き家活用ローン」は、解体費のほか、解体後の駐車場整備費や、解体せずに賃貸する際の改築資金としても使える。
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ただし、解体すると、固定資産税が上がるため、踏み切れないケースもある。そこで、空き家の管理代行サービスも広がりを見せている。地域のＮＰＯ法人などが引き受けていたが、企業も参入している。
大東建物管理（東京）は月に１度、空き家の窓を開けて換気をしたり水道の通水をしたりするほか、簡易清掃や郵便物の整理を行うサービスを全国で展開。費用は月額１万円（税抜き）。同様のサービスは、東急リバブル（東京）が首都圏と関西で、三井不動産リアルティ（東京）も首都圏で行っている。綜合警備保障（東京）のサービスは、センサーを使い、侵入者の監視を追加することもできる。（西内高志）
阪神大震災で密集市街地が大火に襲われ、大きな被害を受けた神戸市が、延焼を防ぎ、避難場所にもなる「防災空地（くうち）」の整備を進めている。市に土地を無償貸与すれば、建物の解体費を全額補助した上に、固定資産税を非課税にする防災空地整備事業を２年前に開始。空き家の解体を進め、これまでに１３か所、計１３００平方メートルを確保した。更地にすると固定資産税が高額になることが老朽家屋の解体を阻む一因になっており、全国的に増える空き家対策としても注目されている。
震災の大火を免れ、狭い路地沿いに木造民家など約１４００軒が並ぶ長田区南部の駒ヶ林地区。その一角で、震災で被災したままになっていた「２丁目南部自治会」の事務所が解体され、先月、防災空地として開放された。
１４０平方メートルの土地は、普段は広場として使う。子供に路地に絵を描く遊びを味わわせようと、５メートル四方の黒板を地面に埋め込んだ。同自治会は、解体費などを工面できず、これまで事務所を放置していた。貝塚和信会長（７６）は「制度のおかげで撤去できた。平時は住民の交流場所になり、万一の時は命を守ってくれる」と期待する。
市が制度の対象とするのは、２０１２年に国が公表した「地震時等に著しく危険な密集市街地」（１９７地区、計５７４５ヘクタール）に含まれる２２５ヘクタールを中心とした４地区。３年以上、市に土地を無償で貸し、誰でも出入りできるようにすれば、固定資産税が免除される。
建物の解体費は、市などが原則として全額補助し、管理者にはフェンスや遊具などの整備費として１００万円まで助成する。３月末までに、さらに５か所を整備する予定だ。
密集市街地での防火力を上げるには、耐火性の低い老朽空き家の解体が有効で、他の自治体でも、解体費の補助などが行われている。
１１地区計３５７ヘクタールが「危険な密集市街地」とされる京都市は、固定資産税の減免はしないものの、１４年６月から、空き家を解体して、防災空地にする場合には、最大３００万円の補助を始めた。長崎市は、防災空地などとするために土地を市に寄付すれば、公費で解体する制度を０６年度から行い、これまでに４１棟を撤去。大阪府も１４年４月、解体費の補助率を引き上げた。
しかし、複数の相続人の意見がまとまらないことなどから、解体はなかなか進まない。全国的に空き家は増加傾向で、総務省の住宅・土地統計調査によると、１３年には８２０万戸と、０８年より６３万戸増えた。（畑中俊）
岩手県大船渡市は４日、東日本大震災の津波で浸水したエリアの土地所有者を対象に行った土地の買い取り意向調査の結果を発表した。
防災集団移転促進事業の買い取り対象となる災害危険区域内の住宅地１０８１件の地権者に昨年１２月～今年１月に調査し、９３５件から回答があった。「売りたい」との回答は６８１件（７２・８％）、「売りたくない」は２０９件（２２・４％）、「未定」は４５件（４・８％）だった。
市は、昨年１０月に指定を終えた災害危険区域（７７３ヘクタール）をどう活用するかを検討しており、住民の意見を踏まえた利用計画を３月までにまとめたい考え。計画上必要であれば、「売りたくない」とした地権者への土地売却交渉も進めるという。
市は「市の計画が決まっていないため、売却を迷っている人も多いと思う。活用方法をなるべく早く決めたい」としている。
