社会そのほか速
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クリミア半島でロシアへの編入の是非を問う住民投票が実施されて、ちょうど１年となった１６日、ドイツのメルケル首相がロシアのクリミア編入について、改めて「違法」との認識を示しました。
「今日（３月１６日）は、１年前にロシアがクリミア半島を違法に編入したと再認識する日です」（ドイツ メルケル首相）
ドイツのメルケル首相は、１６日、ウクライナのポロシェンコ大統領との会談後の記者会見で、ロシアのクリミア編入について、改めて「違法」との認識を示しました。また、会談では、「ウクライナの領土が平和的に元に戻るまで努力する」ことで両首脳が一致したと述べました。
ウクライナ東部の情勢については、停戦はまだ実現されていないと指摘する一方で、「必要ならば、ロシアへの新たな制裁の用意があるが、我々はそれを望んでいない」として、停戦合意を遵守するよう求めました。（17日04:15）
韓国・中央日報は１６日付の記事で、日系のマイク・ホンダ下院議員が安倍晋三首相の米議会での演説に反対し、「日本政府は５億米ドル（約６０６億円）を投入して米国の歴史教科書の中の一部表記を修正させようとしている」と訴えていると報じた。訪米した韓国の鄭義和・国会議長が米国の議員から聞いた話だとしている。中国・人民網が同日伝えた。
報道によるとホンダ議員は「歴史を否定し、書き換えるために予算を使うことは正しくない」と主張している。同議員は２００７年、日本政府に慰安婦に対する謝罪を求める米下院決議案を通過させることに大きな役割を果たした人物だ。
記事ではまた、ロイターが「日本政府が米ジョージタウン大学、マサチューセッツ工科大学などを含む海外の大学９校に対する日本学研究支援のための費用として、１５００万米ドルの予算を用意した」と報道し、「保守的な安倍政権が戦争に関わる歴史問題を是正するための努力」、「批判的な見方をすれば、歴史を書き換える意図だと言える」と分析したと伝えた。
（編集翻訳 恩田有紀）
【ベルリン、ローマ共同】ドイツのメルケル首相とギリシャのチプラス首相は１６日、電話で協議し、２３日にベルリンで会談することで一致した。財政再建中のギリシャへの金融支援について協議するとみられる。両首脳の本格的な会談は初めて。
欧州連合（ＥＵ）主導の財政緊縮策に反対するチプラス政権が今年１月に発足して以降、緊縮策の堅持を求める最大拠出国のドイツとギリシャは激しく対立。会談を通じて双方の溝が埋められるかが焦点となる。メルケル氏の招きをチプラス氏が受け入れた。
【ブリュッセル斎藤義彦】昨年２月以降のロシアによるウクライナへの介入を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の最高軍事機関・軍事委員会とロシア軍のトップ同士の定期的な電話連絡が昨年５月を最後に途絶えていることが分かった。ベルギー南部モンスにあるＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令部に常駐していたロシアの連絡要員も昨年４月以降撤収しており、ＮＡＴＯとロシア軍は事実上の断絶状態になっている。
複数のＮＡＴＯ外交筋が毎日新聞に明らかにした。ウクライナ危機以降、ＮＡＴＯとロシアはバルト３国周辺などでそれぞれ軍事演習を活発化させたが、双方の間には直通の「ホットライン」も存在せず、偶発的な軍事的衝突を危惧する声もある。
ウクライナ危機以前はＮＡＴＯはロシアとの信頼関係構築に努め、双方は２０１３年に定期的な電話連絡をすることで合意した。しかし昨年５月にＮＡＴＯ軍事委員会のバーテルス議長とロシア軍のゲラシモフ参謀総長が電話して以来、この連絡は途絶えたという。
ＮＡＴＯ軍とロシア軍の間には、２４時間態勢で直接連絡が取れるホットラインもない。昨年１２月のＮＡＴＯ外相会議の際、ロシアとの連絡緊密化を訴えるドイツなどがホットライン設置を提案したが、対露強硬派の東欧諸国などが反発し、合意できなかったという。
ロシアは今年１月、英仏海峡に戦略爆撃機を飛行させ、英戦闘機が緊急発進した。露機は飛行計画も出さず、航空管制に必要な自動応答装置も切っており、民間機が識別しにくい状況だった。ロシアはバルト３国やノルウェー付近でも戦略爆撃機や戦闘機を飛ばし、ＮＡＴＯ側が昨年、こうした飛行を前年の１・５倍の４００回以上確認した。昨年１２月には、露軍機がスウェーデンで民間機とニアミスも起こしている。
米シンクタンク「ジャーマンマーシャルファンド」のレッサー上級執行研究員（安全保障）は「冷戦期の方が頻繁に連絡が取れておりまだ安定していた。現在は偶発的衝突の危険がある」と指摘している。
タイの中国語メディア、泰国星暹伝媒が現地メディアの報道として伝えたところによると、人気リゾート地のピピ島で最近、「中国人客がトイレの手洗い場で足や靴を洗っていた」との情報が流れ、現地の管理者がこうした行為を禁じる内容の英語の張り紙を出した。「違反者には１０００バーツ（約３７００円）以下の罰金を科す」との内容で、この張り紙を出してすぐに中国人客１人が実際に罰金を払うことになったという。上海東方高清が１６日伝えた。
報道によると、張り紙が出されたのは今月１３日。１時間も経たないうちに中国人客１人がトイレの手洗い場で足を洗っていたことが分かった。中国人客は張り紙には気付かなかった様子で、現場のスタッフがこの中国人客の様子を写真に撮影し、観光ツアーのガイドに連絡。中国人客は罰金１０００バーツを支払ったという。
（編集翻訳 恩田有紀）
