社会そのほか速
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合意を受け、急進左派のツィプラス党首が同日、首相に就任した。ユーロ圏で初の反緊縮派政権となり、金融支援の条件として緊縮策の継続を求める欧州連合（ＥＵ）との緊張が高まりそうだ。
ツィプラス氏は２６日夕、大統領府で首相就任の宣誓を行った。２７日にも新内閣の顔ぶれが明らかになる見通しだ。
急進左派は第１党に与えられる５０の「ボーナス議席」を加えて１４９議席を獲得した。サマラス前首相が率いた新民主主義党（ＮＤ）は７６議席にとどまった。緊縮反対を訴えてきた右派の独立ギリシャ人は１３議席を得た。
首相就任に先立ち、ツィプラス氏は独立ギリシャ人のカメノス党首と会談し、連立に合意した。両党はともにＥＵが要求する緊縮策への反対では一致しているが、基本的な方針の違いも大きい。ツィプラス氏は２６日、他の少数政党にも新政権への協力を呼びかけて政権基盤の強化を図った。
ツィプラス氏は２５日深夜、アテネ中心部の広場で、「悲惨な緊縮策は、過去のものになる。屈辱と苦痛の５年間は終わる」と述べ、２０１０年に深刻化した「ギリシャ危機」以来、続けてきた緊縮策と決別する方針を表明した。
急進左派は、ＥＵへの債務返済の見直しや、最低賃金の引き上げなど、緊縮策の見直しを公約に掲げ、景気低迷にあえぐ国民の支持を集めた。
米国では昨年末、カリフォルニア州のディズニーランドを訪ねた客や従業員が次々に麻疹を発症。同州から感染が広がり、今月は２８日までに１４州８４人の感染が確認された。２００１年から１０年までの米国の麻疹の感染者数は年平均６０人程度だったが、１か月弱でこれを上回った。
麻疹は空気感染するため予防が困難だ。麻疹とおたふく風邪、風疹のワクチンを混ぜた「３種混合ワクチン」の接種が有効だが、米国の子供の１２人に１人は接種を受けていないという。
ただ、テロ組織に身代金を払わない原則は維持する方針で、見直しを始めてから半年たった今も、具体策は出てきていない。
イスラム国とみられるグループによる日本人人質事件に関連し、米国内でもオバマ政権の人質事件への対応のあり方に関心が高まっている。だが、アーネスト大統領報道官は１月２９日の記者会見で、「見直しがいつ完了するかはわからない」と述べるにとどまった。
アーネスト氏は昨年１１月、オバマ大統領の指示で同年夏から国防総省、国務省、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが、人質事件の対応について見直しを行っていると明らかにした。昨年８～９月に米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏とスティーブン・ソトロフ氏が、イスラム国に相次いで殺害されるという「非常事態」を受けた措置だった。
背景には、人質の家族が昨年夏から秋にかけて米メディアに対し、米政府の対応に不満を漏らしていたことがある。ＦＯＸニュースによると、フォーリー氏の家族は政府当局者から、イスラム国と個別に身代金交渉を行えば違法行為として「訴追される可能性がある」と制止されたという。
米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は昨年１０月、人質事件を巡る対応で「だれも仕切っていない」と、関係機関の連携不足を指摘する関係者の声を伝えた。政府当局者も、人質の家族が政府の対応について十分な説明を受けていなかったことを認めたという。同誌は、身代金を払わない原則について、ホワイトハウスと国務省は「維持すべきだ」とする一方、司法省とＦＢＩは「個別の事案ごとに判断すべきだ」との立場で、温度差があるとも報じた。
記者会見した親戚の男性は悲痛な表情。「ムアズはヒーローだった」と訴え、報道陣の取材には力なく手を振って断り、無言で肩を落とした。
連日、「寛大な許しを」などと会見で呼びかけていた父親のサフィ氏（６７）ら家族は、地元に戻っており、集会所に姿はなかった。
支援者らは、悲しみや怒りなど感情をむき出しにして叫んだ。マーリク・アルアッバーディさん（２７）は「ムアズの死はヨルダン国民全員の痛み。イスラム国がやっていることは、イスラム教の教えに背くものだ」と怒った。
ロイター通信はフランス外交筋やリビア当局者の話として、イスラム過激派組織「イスラム国」が関与しているとの見方を伝えた。
外国人の国籍は、フィリピン人３人とガーナ人２人。この油田はフランスの石油大手「トタル」などが所有し、リビアの地元企業が運営。事件発生時は生産を中止していたという。
リビアでは２０１１年のカダフィ政権崩壊後、武装勢力が割拠し、治安が悪化している。イスラム国は昨年１１月、政情不安に乗じる形でリビアに「州」を置くと宣言。１月２７日には首都トリポリのホテルが襲撃され、外国人ら９人が死亡する事件があり、イスラム国系の地元過激派集団が犯行声明を出した。
