社会そのほか速
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受託収賄罪などに問われた美濃加茂市の藤井浩人市長（３０）に対する１審・名古屋地裁での無罪判決を不服として、名古屋地検が１８日控訴したことを受け、市幹部や市民から、市政への影響を懸念する声などが聞かれた。
「控訴」の連絡は同日午前１０時半頃、弁護団から藤井市長に伝わった。藤井市長は、幹部会議で「（控訴されても）平常通りに仕事に臨みます」と話したという。同席した市幹部は「市長の姿勢をみて、私たちも元気をもらった。ともに頑張ろうと思った」と語った。
午前中、住民票交付のため市役所を訪れた主婦（２８）は、「無罪判決が出て、もう終わったと思っていた。市政が停滞し、市民にも迷惑がかかるから、早期決着を望みます」。会社員男性（５３）は、「市民としては、控訴を断念してほしかった。正常な市政運営に早く戻ってもらいたい」と話した。
藤井市長は午後４時前、市役所に戻り、記者団に対し、「（控訴には）正直、びっくりした。被告人の肩書がつき、市民には迷惑をかけるため、検察には許せない気持ちでいっぱいだ」と述べたうえ、「来年度はトップセールスで頑張りたかったが、対外的な影響が出れば残念だ」と話した。
また、市議会は同日午後４時から、各会派の代表者会議を開き、対応を協議した。１９日に全員協議会を開き、市長に今後の市政運営を問う申し入れ書を手渡すという。
◇２．１％下落 ＪＲ福井近く横ばい
国土交通省が１８日に公表した公示地価（１月１日現在）で、県内の住宅地、商業地を合わせた全用途は２０年連続の下落（下落率２・１％）となったが、下げ幅は５年連続で縮小した。商業地は下落率２・３％となったが、北陸新幹線への期待感などでＪＲ福井駅近くの２地点が横ばいとなるなど、住宅地（同２・０％）とともに下げ止まりの傾向が続いた。（原典子）
◇住宅地
南越前、おおい、池田の３町を除く１４市町８２地点で調査。全市町で前年より下落したが、すべての市町で下げ幅は縮小した。
下落率が小さいのは小浜市、若狭町（各０・９％）、敦賀市（１・２％）、福井市（１・４％）。逆にあわら市（４・３％）や美浜町（４・０％）は下げ幅が大きかった。
住宅地の県内最高額は、ＪＲ福井駅に近い住宅街の「福井市宝永３の１５の１７」（１平方メートルあたり９万３２００円）で、上昇率も０・８％でトップだった。ほかに上昇したのは「同市木田１の２３０６」（同６万６３００円、上昇率０・５％）、「同市北四ツ居２の７の３９」（同７万３８００円、同０・４％）の２か所。商業施設や病院などに近く、主要幹線道路沿いだった。
◇商業地
３７か所を調査。１４市町すべてで下落したものの、下げ幅は小さくなった。下落率が小さいのは福井市（１・０％）、高浜町（１・４％）、小浜市（１・７％）、大きいのは越前町（４・５％）、美浜町（４・１％）、大野市（４・０％）の順。
最高額は今回から標準地となった「福井市中央１の９の２８ 宝石時計の武内」（３２万９０００円）。上位５か所は、すべてＪＲ福井駅周辺の中心市街地だった。
同駅西口では再開発ビルが建設中で、ホテル２棟の建設計画も進む。昨年１２月には北陸新幹線敦賀延伸の３年前倒しがほぼ確実となるなど明るい材料があり、上昇こそなかったが、２か所で横ばいとなっていた。
島田嘉紀・不動産鑑定士の話「商業地は郊外化が依然として続いている。北陸新幹線の影響は石川、富山に比べると小さいが、駅周辺は県外資本が入れば、下げ止まりから上昇に転じる余地があり、注目したい」
１８日発表された公示地価（１月１日現在）で、県内の住宅地は０・８％で３年連続、商業地も１・４％で２年連続それぞれ上昇した。名古屋市や尾張、西三河地域で上昇が続く一方、知多や東三河地域で下落が続いており、調査した不動産鑑定士は「二極化に歯止めがかからない状況」としている。（菊池宏一郎）
◆概 況
調査は県内１６３８地点で実施。上昇地点は住宅地で５５・４％（昨年５６・２％）、商業地で５７・８％（同６０％）と過半数を占め、景気回復を背景に堅調が続く。名古屋市では、住宅地で１・７％、商業地で２・９％上昇し、全体を押し上げた。
一方、住宅地、商業地とも下落地点は減少。ただ、下落率の高い市町村は美浜、南知多町などの知多地域や新城市などが占めた。不動産鑑定士の樋沢武司さんは「人口減少の激しい過疎地域や津波への懸念がある沿岸部での下落傾向は今後も続くだろう」と分析。消費増税の影響で、郊外で地価の下落がみられたという。
◇洲本で墨彩画講師展示
洲本市千草乙の墨彩画講師小林一光さん（７２）が色紙に描いた四季折々の植物画４４点が、洲本市本町のブティック「ファッション＆ギャラリー マルハ」で展示されている。
小説「孤高のメス」で知られる南あわじ市の医師・大鐘稔彦さんが新聞紙上で連載したエッセーに添えられた挿絵。ヒガンバナやサギソウ、バラ、ハイビスカス、リンドウなどが透明水彩や墨彩で描かれている。
小林さんは約２０年前から大阪府茨木市の友人に絵を習い、洲本市内などで教室を開いて約１０年。下書きをせず、筆と気持ちを一体にして一気に描くという。「そのままの姿ではなく、イメージや特徴を表現します。描く時の集中する時間が好き。見た人がほっと安らげるような絵を描き続けたい」と話している。
２８日まで。午前１０時～午後６時。期間中は木曜定休。問い合わせはマルハ（０７９９・２４・４１０８）。
◇公示地価 工業地２地点上昇
国土交通省が１８日公表した１月１日現在の公示地価で、県内の全用途（住宅地、商業地、工業地）の平均変動率は０・３％減となり、７年連続で下落した。ただ、昨年（０・５％減）に比べ、上昇地点は商業地で２割、住宅地で１割増加し、下落幅は５年連続で縮小した。景気が回復基調にあり、県内でも土地の需要が高まりつつあることを示した。（近藤修史）
県内２８市町村の３６８地点が対象で、昨年と同一の調査地点は３６３地点。実際の土地取引の状況や不動産業者への聞き取りなどで１平方メートルあたりの価格を判定した。
住宅地の平均変動率は０・３％減（昨年０・５％減）。７７地点で価格が上昇し、上昇地点は昨年より８地点多かった。一方、６割以上の１７９地点で下落した。
最高価格は、マンション用地では近鉄大和西大寺駅南側の「奈良市西大寺国見町１の７の２０」。２３万２０００円で昨年より３・６％上昇した。戸建てでは近鉄学園前駅近くの「奈良市学園北１の５の１２」。２２万６０００円で３・７％上がった。
商業地の平均変動率も０・３％減（同０・５％減）。ほぼ半分の３１地点で下落したものの、昨年より４地点多い２０地点で上昇した。
最高価格は、関西アーバン銀行奈良支店がある近鉄奈良駅前の「奈良市中筋町１の４」の５６万円。３３年連続の県内１位で、２・２％上昇した。
工業地の平均変動率は０・１％減で、昨年の０・８％減から大幅に改善した。昨年はなかった上昇地点も２地点あった。西名阪自動車道に昨年３月、スマートインターチェンジが全面開通するなどし、工業団地の需要が高まったとみられる。
市町村別の全用途の平均変動率は、三郷町が２・６％減で最も下落幅が大きく、平群町２・３％減、大淀町２・２％減と続いた。
調査をまとめた県不動産鑑定士協会の担当者は「景気に連動して、県内の地価も緩やかに回復している。変動率のマイナス幅は今後も縮小していくのではないか」としている。
