社会そのほか速
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大和野菜など県産の食材を使った料理を提供する県のキッチンカー「大和のキッチン」が完成し、１０日、県庁前で初めて披露された。町おこしイベントへの参加や県庁前での営業で県内の農産品をＰＲする。
キッチンカーは軽トラックを改造。車体後部と右側が大きく開閉できるようにした。ガスコンロやオーブンレンジ、冷蔵庫などを備え、運営委託した県内の飲食店主ら９人でつくる「ＮＰＯ法人テロワール」のシェフが乗り込んで調理する。
大和のキッチンの名称は公募で決定。車体を飾るキュウリやニンジンのデザインは、宇陀市立榛原西小の児童約１０人が描いた野菜のイラストを採用した。
４月以降、県庁前に駐車し、週２日程度、観光客に弁当や軽食などを販売予定。県南部東部振興課の担当者は「県南部や東部の食材も活用しながらおいしい料理を提供し、奈良のにぎわい作りにつなげたい」と話した。
東日本大震災の被災地の食品を食べて復興を応援しようと、中津川市千旦林の観光施設「ちこり村」に東北の名産を集めた「東北グルメを食べて応援しよう！」コーナーが設けられ、観光客らの人気を集めている。
農林水産省の「食べて応援しよう」事業の一環で行われた商談会にちこり村担当者が出席。商談会で会った岩手、宮城、福島県の生産者らと話し合い、売り場を設置することになった。
ビーフシチュー（宮城県、税込み８６０円）やヤマブドウのジュース（岩手県、同２６００円）、ラーメン（福島県、同７００円）など４０種以上の食品を販売。５月には、東北の農園に実際に足を運んで現地を体験する企画も計画している。
同コーナーは５月の大型連休まで開催予定。ネットショップ「楽天市場」とタイアップし全国への発送も可能で、ちこり村では「東北の復興支援を行うと同時に、東北の魅力を中津川から発信していきたい」と話している。
問い合わせは、ちこり村（０５７３・６２・１５４５、午前８時半～午後５時）。
◇「チーム存続に努力」
県バスケットボール協会は１０日、男子バスケットボール（ＮＢＬ）、和歌山トライアンズの経営を担う一般社団法人「プロバスケットボール運営委員会」を設立したと発表した。トライアンズは現在４勝３３敗。西地区６チーム中５位と低迷している。新法人の代表理事には、県協会の小村文宏会長と永広敏之理事の２人が就いた。新しいトップ２人が記者会見に臨み、「この間、全国からトライアンズを残してくれ、という強いメッセージを受け取った。とにかくチームの存続に努力したい」と語った。
トライアンズは前運営会社が経営難に陥り、１月７日に活動を停止した後、県協会が運営を引き継いだ。ＮＢＬは協会に対し、安定的な運営のため、新法人の設立を求めていた。
県協会は、県内企業や個人からの資金援助を受け、活動を継続してきた。小村氏らによると、これまでスポンサー収入や寄付ですでに約１５００万円が集まっており、本拠地戦での入場料収入なども合わせれば、今季が終了する５月までに必要な活動費３０００万円の確保にはめどが立っているという。
現在、国内のバスケットボール界は、国際バスケ連盟（ＦＩＢＡ）からの要請を受け、ＮＢＬともう一つの団体である「ｂｊリーグ」を統合した新リーグ設立に向けた準備が進められている。
こうしたことを踏まえ、永広氏は「（再編後の）トップリーグに残ることにはこだわらず、たとえ下部のリーグであったとしてもトライアンズを存続させたい」と述べた。
◇豊中市が植樹
東日本大震災と阪神大震災の犠牲者の追悼と、防災意識を高めようと、豊中市は１０日、同市野田町の野田中央公園に、桜の木２本を植樹した。
同市は１９９５年の阪神大震災で市民１１人が犠牲となり、特に市南部にある同公園の周辺は被害が大きかった。
同市は、東北の被災地・岩手県大槌町と同県陸前高田市を支援しており、２０１３年には両市町に桜の木を贈った。今回、市は「二つの震災を表す２本の桜を植樹し、犠牲者の追悼と、記憶をとどめていくシンボルとしたい」と企画した。
植樹式には、浅利敬一郎市長や、地元住民ら約８０人が参加。野田校区自主防災会長の中野豊さん（７２）が「桜の成長に負けないよう、地域の輪を広げ、防災意識を高めていきたい」とあいさつした。
◇大阪・西区の雑貨販売会社が支援
東日本大震災は、１１日で発生から４年を迎えた。全国各地に復興支援の輪が広がるなか、震災をきっかけに大阪市西区の雑貨販売会社が始めたチャリティープロジェクトで、編み物技術を身につけた被災地の女性らがニット製品を販売する会社を設立し、活動拠点となる店「東北クロッシェ」を１０日、岩手県遠野市内にオープンさせた。関係者は「東北発のブランドになっていけるよう頑張りたい」とオリジナル商品の販売も目指す。（斎藤七月）
プロジェクトに取り組んできたのは、フェアトレード（公正貿易）商品の販売会社「福市」（高津玉枝社長）。同社はカンボジアやブラジルの人々に現地で雑貨を作ってもらい、適正価格で仕入れて百貨店などで販売している。
「手仕事で収入を得ることで誇りを感じる生産者は多い」と話す高津社長。こうした経験を踏まえ、「東日本大震災の被災者にとって、手仕事が心の支えになれば」とプロジェクトを発案した。毛糸とかぎ針さえあれば、手編み製品は作れることから、被災地の女性に毛糸のアクセサリーを作ってもらい、それを買い取って販売する取り組みを２０１１年５月に始めた。
これまで被災地の女性約２００人が参加した。多くが津波で家族や家を失っており、活動当初は「なんで生き残ったのか」と涙ながらに話す人もいた。仮設住宅や集会所に集まり、製作を重ねることで心癒やされた人も多いという。津波で自宅が全壊した岩手県宮古市の主婦伊藤文子さん（５５）は「一人でいると暗いことを考えがちだが、仕事があることで気持ちを切り替えられた。手仕事に救われた」と話す。
女性たちは、プロのニットデザイナーがデザインしたブローチなどのアクセサリーを製作。百貨店などで販売し、６６００万円以上を売り上げた。その半分は女性たちのグループに渡された。昨夏には培った編み物技術を生かそうと、女性の有志らが合同会社「東北クロッシェ村」（佐々木盛子代表）を設立し、店のオープンにこぎ着けた。
福市は、今後もオリジナル商品の開発などの手伝いをするといい、高津社長は「支援から、自立につながるよう編み物が産業として栄えるとうれしい。東北の女性たちの丁寧な仕事ぶりを知ってもらえる商品を届けたい」と話している。
