社会そのほか速
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日本マクドナルドの２月の全国の店舗の売上高は、既存店ベースで前の年と比べ２８．７％のマイナスになりました。
異物混入問題の影響などで上場以来最大の落ち込みとなった１月に比べ回復しているものの、２番目のマイナス幅となり、１３か月連続で前年を下回っています。
日本マクドナルドは、「依然として予断を許さない状況が続いている」としています。（09日17:09）
これが健康にいい、あれは食べちゃだめ。巷にあふれる情報でフードファディズムに流れるのはたやすい。ネットにのってくる情報は、中身を読む前にとことん発信者情報を調べる必要がある。でも発言者が「医者」だとすると、彼らが食べる「健康食」というのは、判断材料という意味では相当ランクが高いかも。週末「世界一受けたい授業」で 『医師7万人のアンケートでわかる。お医者さんのベストチョイス！』 を見た人も多いだろう。医師専用サイト「MedPeer（メドピア）」が、番組内で放送しなかったアンケート結果や医師たちの具体的なコメントを公開した。
まず、医師が健康のため積極的に食べている物。１位 はトマトだ。「トマトは毎日朝に酢とオリーブオイルでたべる（30代、呼吸器内科、女性）」「毎日トマトジュースを朝飲む（50代、麻酔科、男性）」など。２位はヨーグルト。「ヨーグルトは腸内細菌の環境を整え、アレルギ―、免疫機能の改善をする（40代、一般内科、男性）」「カルシウムのために、牛乳、ヨーグルト、チーズを毎朝とる。アメリカでは3 a dayと表現するようだ（40代、一般内科、女性）」。そして３位は納豆。「大豆製品がホルモン系の悪性腫瘍を抑制する効果あり（30代、一般内科、男性）」。
医師たちが食事で心がけていることは、例えば「1日3食バランス良くよく噛んで食べる。食べる順番は、懐石料理のように、野菜からはじめ、魚系のタンパク質、最後に炭水化物(すぐに腸管から吸収されない、16穀米、全粉粒の麺、パンなど)をいずれもできるだけ高温で調理しないようにし、最後に少量のデザートを食べる。AGE(最終糖化産物)をできるだけとらないように心がける（50代、循環器内科、男性）」や、「野菜から先に食べることで、食後血糖値の上昇を抑える。塩分を控えて薄味にすることが非常に大事（40代、一般外科、男性）」など、“野菜スタート”が目立つ。食べる時間帯は「夜21時以降はなるべく食べない」のほか、「ゆっくり食べる」「腹八分目にとどめておく」などの工夫が。バランスよく、適量をゆっくり。当たり前のようだがなかなか難しいのが“健康食”。何でもそうだが、健康にも近道はない。大量の情報に右往左往せず、医師たちを見習って地道に、が良さそうだ。
医師専用サイト「MedPeer（メドピア）」https://medpeer.jp
食事からレジャーまで365日を優待品で生活する桐谷広人氏といえば、いまや自転車を懸命にこいで優待を使い切る毎日を送っている姿でお馴染みだ。現役プロ棋士時代の1984年から株式投資を始め、2007年に現役引退後、現在では優待投資家として注目を集めている。その桐谷氏に密着した一日から、優雅なランチの様子をリポートする。
＊ ＊ ＊
東京・中野の自宅から自転車で10分弱の西新宿・高層ビル49階。優待券で平日限定ランチと地上200メートルの眺めを楽しめる「響」に現われた桐谷さんは、全身を優待品でコーディネート。「育毛剤も優待品です」（笑い）。
優待生活を始めたきっかけはライブドアショック、サブプライムショック、リーマンショックでの大暴落。信用取引で破産寸前まで追い込まれた地獄の日々を助けたのが、次々と届く優待品だった。
増税などで「値上げ」が相次ぐ現在も、ルーム料金優待を「税込540円」割引券にしたシダックスのように、時代に対応した優待が日々の暮らしをサポートする。
保有する約700銘柄のうち約500銘柄が株主優待株。
「期限のある優待券は使わないとただの紙切れになりますから、現金を使っている暇はありません（キリッ）。3月末で期限が切れる優待券がまだ手元にたくさん残っているので、早く使わないと」
忙しくも楽しい毎日を送る桐谷さん。次の店に向けて、颯爽と自転車で駆け抜けて行った。
撮影■小笠原亜人矛
※週刊ポスト2015年3月20日号
【ロンドン共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、ユーロ圏内の国債を買い取って資金を供給する量的金融緩和を始めたと明らかにした。原油安に伴って圏内は物価が下落しており、デフレに陥るのを防ぐのが狙い。量的緩和の景気刺激効果が試される。
ＥＣＢは国債を軸に月６００億ユーロ（約７兆８千億円）の資産を購入し、少なくとも２０１６年９月まで続ける。欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）をはじめとした公的機関の債券や銀行の融資債権を証券化した資産担保証券（ＡＢＳ）も買う。
欧州連合（ＥＵ）の金融支援延長が決まったギリシャの国債は当面対象外となる。
東京商工リサーチが９日発表した２月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同月比１１・５％減の６９２件で、５カ月続けて前年を下回った。２月としては、１９９１年（６７７件）以来、２４年ぶりの低水準となった。
東京商工リサーチは、銀行が返済猶予などの金融支援を続けているほか、公共事業の発注が高水準で推移していることが、倒産件数を減らしたと分析している。
負債総額は、３０・１％増の１５１１億８千万円で、２カ月ぶりに増加した。負債額が１０億円以上の大型倒産が増えたため。
産業別の倒産件数は、１０業種のうち建設業や製造業といった６業種で前年同月を下回った。
