社会そのほか速
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１３人が死亡、６０００人以上が負傷したオウム真理教による地下鉄サリン事件は２０日で２０年を迎えた。
現場となった東京都内の地下鉄６駅には献花台が置かれ、多くの人が祈りをささげた。過去に例のない無差別テロを体験した被害者たちはどのような思いで、この日の朝を迎えたのか――。
「地下鉄サリン事件でも、チュニジアでも、何のいわれもなく一般市民が狙われた。テロは許せない……」。千葉県松戸市の自営業の男性（５１）は２０日午前、霞ヶ関駅（千代田区）を訪れてそう語り、献花台に花を置いた。
２０年前の朝、通勤中の千代田線の車内で、新聞紙の包みから液体が床に広がるのを見た。霞ヶ関駅で降りて会社へ。急にサングラスをかけたように視界が暗くなった。瞳孔の収縮だった。
ニュースで「サリン」と知り、ぞっとした。「助かったのは運が良かっただけだ」。後遺症で目が疲れやすく、今も、強いにおいをかぐと頭痛に襲われる。
事件の４か月前に生まれた次男（２０）に事件のことをはっきりと語ったのは、小学５年の時だ。健康診断を受けて帰宅すると、「どうしたの？」と尋ねられたので、長い時間をかけて説明した。
その後も家族で、オウムに関するテレビ番組などを見ては語り合う。次男は、「父のおかげで、若者は一歩間違えばオウムのような集団に入りかねないのだと実感できた」と話す。
電車内で女子高校生の胸を触ったなどとして、強制わいせつの罪に問われた京都府大山崎町の男性会社員（２８）に、京都地裁は２０日、無罪（求刑懲役３年）の判決を言い渡した。
渡辺美紀子裁判官は判決理由で、女性の証言だけで目撃者がおらず、客観的証拠がないと指摘。「女性が被害に遭ったかどうか疑いが残る」と判断した。
男性は昨年５月２２日午後７時ごろ、ＪＲ山陰線（嵯峨野線）嵯峨嵐山―亀岡間を走行中の電車内で、女子高校生の胸を触るなどしたとして逮捕、起訴され、公判で無罪を主張していた。
2月、東京の米国大使館に、キャロライン・ケネディ駐日米国大使ならびにアルフレッド・マグルビー駐沖縄米国総領事を殺害すると脅迫する電話が複数回かけられていた、と読売新聞など日本の報道機関が17日報じた。それを受けて、海外メディアも一斉にこの事件を報じた。
19日に、那覇市の男（52）が威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕され、容疑者は調べに対し容疑を認めているという。
◆まだまだ不明点ばかりの事件
読売新聞は、警視庁幹部への取材によって事件が判明したとしている。電話は、英語を話す男の声だったという。朝日新聞によると、警視庁は、脅迫や威力業務妨害の疑いがあるとみて捜査しているという。
これまでのところ、事件について、これ以上明らかになっていることはほとんどない。ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、この脅迫がこれまで明らかにされなかった理由について、報道からははっきりしなかった、と語っている。
海外メディアは、18日付でこの事件を報じたところが多かった。18日はミシェル・オバマ米大統領夫人が初来日した日でもあったため、多くの海外メディアが併せて伝えていた。AP通信によると、ケネディ大使は来日したミシェル夫人と18日に会うことになっていたという。
◆韓国の米大使襲撃事件の影響で、安全対策への懸念が高まっている
今月5日には、韓国ソウルで、リッパート駐韓米国大使が刃物を持った男に襲われるという事件があったばかりだ。多くの海外メディアが併せて伝えた。
ロイターは、韓国でのこの事件が、海外駐在の米外交官への脅迫、ならびに米大使を守るために取られる予防措置についての議論を引き起こした、と伝え、安全対策の問題を中心的に報じた。NYT紙も、この事件があって、アジアにいる米外交官の安全対策についての懸念が膨れ上がった、とした。
米国務省のサキ報道官は18日、「われわれは、米外交官に対するいかなる脅迫も深刻に受け止める。わが国の職員を保護するために、あらゆる可能な措置を取っている。必要な措置が取られていることを確実にするべく、日本政府と協力して取り組んでいる。特定の脅迫に関する詳細や、それに対処するために取る措置については、コメントしない」と声明で発表した（NYT紙）。
時事通信は、米CNNが今回の脅迫事件を、ミシェル夫人の来日や、リッパート大使の襲撃事件と絡めて報じていることについて、「警備状況への懸念をにじませた」ものだと分析している。…
大阪市選挙管理委員会は２０日、市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票を４月２７日に告示し、５月１７日に実施する日程を決めた。
住民投票は大都市地域特別区設置法に沿った手続きの一環で、府市両議会が承認した協定書（制度案）への賛否を問う。投票用紙は「賛成」または「反対」と記入する様式を採用することも決めた。大阪市内の有権者約２１５万人が対象で、賛成が反対を上回れば２０１７年４月の制度移行が決まる。
協定書は今月１３日に市議会、１７日に府議会で承認された。市を北、湾岸、東、南、中央の５特別区に再編し、区長、区議は公選とすると規定。
ＳＴＡＰ細胞問題を受けて理化学研究所が設置した外部有識者による委員会が２０日、不正防止のための理研の改革案は適切だとする報告書を、下村博文文部科学相に提出した。
理研は、改革の方向性に一定の理解が得られたと判断。ＳＴＡＰ細胞問題の影響で見送られていた「特定国立研究開発法人」への指定を目指す動きを本格化させる。
報告書をまとめたのは「運営・改革モニタリング委員会」で、委員長の野間口有・三菱電機相談役が下村文科相を訪問。委員会は、理研が昨年８月に策定した改革案の内容や実施状況を審議したほか、ＳＴＡＰ問題への理研の対応も検証した。
