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◇兵庫県警、容疑を殺人に切り替え神戸地検に身柄送致
兵庫県洲本市の民家２軒で５人が刺殺された事件で、うち３人に対する殺人未遂容疑で県警に逮捕された平野達彦容疑者（４０）の自宅から、血痕が付着した凶器とみられるナイフ１本が見つかったことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。このナイフで５人全員を刺したとみられ、県警は詳しく鑑定する。県警は同日、容疑を殺人に切り替え神戸地検に身柄を送った。
捜査関係者によると、県警は９日に平野容疑者の自宅を捜索し、ナイフを含む複数の刃物を押収。このうちナイフ１本に血痕が付着していたという。
また、５人の遺体全てに複数の刺し傷や切り傷があったことも判明。一部の傷は内臓にまで達しており、平野容疑者が強い殺意を持っていたとみて、遺体を司法解剖して調べる。また、神戸地検は今後、刑事責任能力の有無を調べる精神鑑定をするための鑑定留置を検討する。
一方、県警は１０日、被害者の家族らから計１０回にわたって平野容疑者の暴言や中傷などに関し、相談を受けていたことを明らかにした。最初の相談は２０１０年９月にあり、その後、今年２〜３月には相次いで９回の相談を受けていたという。
県警によると、今年２月１４日、死亡した平野毅さん（８２）の孫の３０代男性が自宅近くで平野容疑者と口論になり、写真を撮られるトラブルがあった。毅さんの５０代の娘は翌１５日、自宅を訪れた署員に不安を訴え、その後も連日、駐在所を訪問。「写真を勝手にインターネットに掲載されたら犯罪になるのか」と相談するなどした。
その後も毅さんや娘、孫らが洲本署や駐在所をたびたび訪問。写真撮影やネット上の中傷行為について「人権侵害にならないのか」「事件化してほしい」と求めた。これに対し同署は「写真を撮られただけでは難しい」と応じ、付近のパトロールを強化するなどした。県警は一連の対応について「相談にはその都度対応しており、問題はなかった」としている。
◇「次の５年間の新たな復興支援の枠組み」も
安倍晋三首相は１０日、東日本大震災の発生から４年を迎えるのを前に、首相官邸で記者会見した。首相は、原発事故の被害を受けた福島について、企業の事業再開の支援拡充などを盛り込んだ政策パッケージを５月に決定した上で「自立に向けた将来像」を夏ごろまでにまとめる意向を明らかにした。また、来年３月に集中復興期間が終了した後について「次の５年間の新たな復興支援の枠組みを夏までに策定する」と述べた。
福島支援について、首相は会見で、原発事故を受けて主に避難区域内の商工業者に支払ってきた「営業損害賠償」について、継続を検討する方針を示した。国と東電は来年２月で打ち切るとする素案をまとめていた。首相はその上で「事業再建に向けた支援策を大幅に拡充し、福島再生の政策パッケージを早ければ５月にも決定する。自立に向けた将来像を夏ごろまでにとりまとめる」と述べた。
政府は２０１１年７月、震災の復興期間を２０年度までの１０年間と定め、前半の１１〜１５年度を集中復興期間としている。首相は会見に先立ち、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合で「できる限り早期に１６年度以降の復興支援の枠組みを示す必要がある」と述べ、１６年度からの５年間を新たな枠組みと位置付け、必要となる事業や予算などの計画を策定するよう閣僚に指示した。同会合では、一部不通が続いているＪＲ常磐線を全線再開する方針も正式決定した。【仙石恭】
内閣支持率が下落傾向を示し始め、自民党内にじわじわと危機感が広がりつつある。党幹部らは閣僚の「政治とカネ」を巡る問題が長期化したためとみて、統一地方選を前に引き締めに動き出した。
「政治とカネの問題が予算委でも取り上げられ、少しボディーブローみたいに効いている」。１０日の自民党役員連絡会前の打ち合わせで、谷垣禎一幹事長が危機感を示すと、高村正彦副総裁も「そうだな」と同調。高村氏は役員連絡会の冒頭で「内閣、政党支持率が若干下がっているが、反省すべきは反省し、謙虚に対応することがまず大切だ」と党幹部らに呼びかけた。ＮＨＫが９日公表した世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比８ポイント減の４６％、自民党の支持率も４．５ポイント減の３６．７％と低下したことを踏まえた発言だった。
野党は、西川公也前農相の辞任後も政治とカネの問題を繰り返し追及してきた。大半は国の補助金を受けた企業から寄付が禁止されている１年以内に政治献金を受け取っていた問題で、安倍晋三首相をはじめ閣僚は「補助金を受けていたことは知らなかった」と違法性を否定。自民党幹部は「野党は攻めきれない」とみていた。だが、民主党が柚木道義衆院議員を下村博文文部科学相「専任」の質問者に充てるなど野党が追及を強める中、抜本的な解決策を示せず、有権者の不信感が高まりつつある。
谷垣氏は１０日の記者会見で、支持率低下の要因を問われ「主としてそれ（政治とカネの問題）ではないかと思う」と認めざるを得なかった。「明らかに誤った批判に対しては毅然（きぜん）として反論することも大切だ」（高村氏）と強気の姿勢も崩していないが、野党が仕掛ける「イメージ戦略」に対抗する糸口は見つかっていない。【笈田直樹】
太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で日米合同の慰霊式典が２１日に開かれ、政府が塩崎恭久厚生労働相と中谷元・防衛相を出席させる方向で調整していることが１０日、分かった。今年が戦後７０年の節目に当たることを踏まえた措置。戦没者の遺骨収集に関する超党派の議員連盟が開いた会合で、政府側が説明した。
日米合同の慰霊式は１０回以上開かれているが、日本側の遺族らでつくる団体「硫黄島協会」によると、現職閣僚が参列するのは異例という。
会合では、式典に米側からケネディ駐日米大使や米海軍のグリナート作戦部長らも参加すると報告された。
石川県は１０日、県水産総合センター美川事業所（白山市）で養殖されていたサケの稚魚約１３万匹が２月上旬に死に、国が魚類の特定疾病に指定するレッドマウス病の検査で陽性が確認されたと発表した。県によると、同病の発症は国内初で、感染拡大を防ぐため約１４０万匹を焼却処分した。
人には感染せず、発症したサケを食べても人体に影響はない。
レッドマウス病は細菌が原因で、県によると、サケが感染すると口の周辺が赤くなり、出血して死ぬことがある。県水産課は「保菌検査や卵の消毒を徹底するなど、再発防止に努めたい」とし、感染経路の特定を急いでいる。
