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［１６日 ロイター］ – 米フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)は、サイトへの投稿禁止対象となるコンテンツについて、規則の詳細を明らかにした。直接的脅威やヘイトスピーチ、犯罪行為などを禁じる同社の一般規則に基づき、投稿を禁止するコンテンツの具体例を示した。
同社はこれまでもテロ組織の疑いがある団体が投稿することを禁止してきたが、このような団体への支持や指導者を称賛する内容について削除することを明確にした。
また一般に「リベンジポルノ（復讐目的の画像投稿）」と呼ばれる行為についても、報復を目的に許可なく裸の写真などを投稿することを禁じると明記した。ただ授乳中の様子や乳腺切除後の傷跡、ヌードの絵画、彫刻などの画像については許容されるとした。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、方針や基準を変更したわけではなく、どのコンテンツが削除されるのかなどについて利用者に一段の指針を提供したと説明している。
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［ニューヨーク １６日 ロイター］ – １６日の米国株式市場では、主要３指数がそろって１％を超える値上がりとなった。ドルが下落したことに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期をめぐる懸念が和らいだことが支援した。
ダウ工業株３０種.DJIは２２８．１１ドル（１．２９％）高の１万７９７７．４２ドル。
ナスダック総合指数.IXICは５７．７５ポイント（１．１９％）高の４９２９．５１。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２７．７９ポイント（１．３５％）高の２０８１．１９。
バイオテクノロジーのアムジェン(AMGN.O: 株価, 企業情報, レポート)は５．７％高。新たなコレストロール降下剤の研究で有望なデータが得られたことが好感された。Ｓ＆Ｐヘルスケア株指数.SPXHCは２．２％上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数を押し上げた。
バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル(VRX.TO: 株価, 企業情報, レポート)(VRX.N: 株価, 企業情報, レポート)はサリックス・ファーマシューティカルズ(SLXP.O: 株価, 企業情報, レポート)を買収する計画で買収額を１株当たり１７３ドルに引き上げ、両社は合意した。株価はバリアントが２．５％高、サリックスは２．０％上がった。
化粧品のエイボン・プロダクツ(AVP.N: 株価, 企業情報, レポート)は５．７％安。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズはエイボンをＳ＆Ｐ総合５００種指数の構成銘柄から外すと発表した。
続く…
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［ニューヨーク １６日 ロイター］ – １６日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落した。最近のドル上昇のペースは速く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内の利上げについて慎重になるのではという思惑が広がった。
ドル／円 終値 121.33/35
始値 121.25/26
前営業日終値 121.38/44
ユーロ／ドル 終値 1.0565/67
始値 1.0544/45
前営業日終値 1.0495/97
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【ブリュッセル斎藤義彦】昨年２月以降のロシアによるウクライナへの介入を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の最高軍事機関・軍事委員会とロシア軍のトップ同士の定期的な電話連絡が昨年５月を最後に途絶えていることが分かった。ベルギー南部モンスにあるＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令部に常駐していたロシアの連絡要員も昨年４月以降撤収しており、ＮＡＴＯとロシア軍は事実上の断絶状態になっている。
複数のＮＡＴＯ外交筋が毎日新聞に明らかにした。ウクライナ危機以降、ＮＡＴＯとロシアはバルト３国周辺などでそれぞれ軍事演習を活発化させたが、双方の間には直通の「ホットライン」も存在せず、偶発的な軍事的衝突を危惧する声もある。
ウクライナ危機以前はＮＡＴＯはロシアとの信頼関係構築に努め、双方は２０１３年に定期的な電話連絡をすることで合意した。しかし昨年５月にＮＡＴＯ軍事委員会のバーテルス議長とロシア軍のゲラシモフ参謀総長が電話して以来、この連絡は途絶えたという。
ＮＡＴＯ軍とロシア軍の間には、２４時間態勢で直接連絡が取れるホットラインもない。昨年１２月のＮＡＴＯ外相会議の際、ロシアとの連絡緊密化を訴えるドイツなどがホットライン設置を提案したが、対露強硬派の東欧諸国などが反発し、合意できなかったという。
ロシアは今年１月、英仏海峡に戦略爆撃機を飛行させ、英戦闘機が緊急発進した。露機は飛行計画も出さず、航空管制に必要な自動応答装置も切っており、民間機が識別しにくい状況だった。ロシアはバルト３国やノルウェー付近でも戦略爆撃機や戦闘機を飛ばし、ＮＡＴＯ側が昨年、こうした飛行を前年の１・５倍の４００回以上確認した。昨年１２月には、露軍機がスウェーデンで民間機とニアミスも起こしている。
米シンクタンク「ジャーマンマーシャルファンド」のレッサー上級執行研究員（安全保障）は「冷戦期の方が頻繁に連絡が取れておりまだ安定していた。現在は偶発的衝突の危険がある」と指摘している。
タイの中国語メディア、泰国星暹伝媒が現地メディアの報道として伝えたところによると、人気リゾート地のピピ島で最近、「中国人客がトイレの手洗い場で足や靴を洗っていた」との情報が流れ、現地の管理者がこうした行為を禁じる内容の英語の張り紙を出した。「違反者には１０００バーツ（約３７００円）以下の罰金を科す」との内容で、この張り紙を出してすぐに中国人客１人が実際に罰金を払うことになったという。上海東方高清が１６日伝えた。
報道によると、張り紙が出されたのは今月１３日。１時間も経たないうちに中国人客１人がトイレの手洗い場で足を洗っていたことが分かった。中国人客は張り紙には気付かなかった様子で、現場のスタッフがこの中国人客の様子を写真に撮影し、観光ツアーのガイドに連絡。中国人客は罰金１０００バーツを支払ったという。
（編集翻訳 恩田有紀）
