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　　消費社会の成熟とともに製品やサービス、経営にまでデザインの重要度が増している。デザイナーに権限を集中させて莫大な利益を生み出す会社が市場で企業価値を高め、消費者に揺るぎない満足を還元する。米アップル、それを追随する中国の小米（シャオミ）――。「デザイン資本主義」とも呼べる新しい産業のうねりを追う。

　　アップルは昨年10～12月の３カ月間で企業として史上最高の２兆円以上の利益をたたき出した。いまや時価総額は90兆円近い。成功の陰で技術革新が止まったと批判されるが、強さを支えるデザイナーたちは水面下では動いている。

　■全権を委譲

　　９日の腕時計型端末「アップルウオッチ」の発表会。「今度もただの素材じゃないよ」。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、完成品ではなく素材加工のビデオを続けて流した。トップデザイナー、ジョナサン・アイブ上級副社長の意向を反映した演出だ。

　　アップルウオッチは、創業者スティーブ・ジョブズ氏の死去以来、新しい物を作れないと批判されたクックＣＥＯが初めて出す新分野の製品。これまでの製品にはない多様なラインアップが話題だが、注目すべきはその「バンド」だ。

　　開発者の一人が、繊維に近い曲がる素材を開発する「ソフトグッズ」チームを立ちあげたビリー・スミス氏。米アパレル、パタゴニア出身のウエットスーツの専門家だ。ナイキで肌に密着する超軽量シューズ開発を率いていたベン・シェイファー氏も引き抜いている。

　　網目状のステンレスや金合金など、新たな素材を見つけては製造法の実験まで繰り返すアップルにとって、今回の時計用バンドはその一つの用途でしかない。開発に入った電気自動車（ＥＶ）の内装、仮想現実感（ＶＲ）端末、ヘッドホンなど体に密着する様々な製品の登場を予期させる。

　　アップルの巨大組織は20人強の工業デザイナーとそれに続くエンジニアを頂点とする階層構造。ジョブズ氏の死後、クックＣＥＯはまず、アイブ氏にハードだけでなくソフトも束ねる開発の全権を委譲しジョブズ氏が作った組織の原理を極端なまでに徹底させた。

　　優れたデザインは必ず模倣される。これを「下からの破壊」だとすれば、それを想定してアップルが編み出したのが「上からの破壊」モデルだ。デザイナーに権限を与え、デザインの力で逆に後発製品の陳腐化を狙う。

　　大林組がエネルギー関連分野の開拓を積極的に進めている。建物の電力の需要と供給を自動調整できるシステムを開発したほか再生可能エネルギーによる発電事業でも、先行させた太陽光に加え、水力や地熱の領域を広げていく考えだ。長期的に国内の建設市場は縮小するとみて、エネルギーをキーワードに安定収益の柱に据える。

　■エネルギー制御し、電力使用量２割削減

　マイクロコンバインド発電システムは、200キロワット級のガスエンジン発電機が２基と、その排熱を使った小型タービン発電機で構成

　　２月、東京都清瀬市。大林組の技術研究所を訪れると、新しいエネルギー制御システムの中核となる発電設備があった。200キロワット級のガスエンジン発電機が２基と、その排熱を使った小型タービン発電機だ。マイクロコンバインド発電システムという。

　　この設備の意義について、環境ソリューション部の小野島一部長は「電源を上手に分散しようという狙いです」と話す。研究所には820キロワットの太陽光発電パネルもある。２つの電源で、東京電力からの購入電力量を減らす。

　　電源が複数あるだけでなく、発電されたエネルギーをためたり放出したりする3000キロワット時の大型蓄電池がある。比較的長寿命で、出力が強く安全性も高いレドックスフロー電池だ。

　　制御システムの開発で早稲田大学の先進グリッド技術研究所の林泰弘所長の協力を得た。様々な設備をまとめ、需給バランスを自動調整する仕組みを導入するためだ。

　　天気予報の情報などビッグデータの分析で、約200人が働く技術研究所のエネルギー需要を細かく予測できる。同時に、新しいエネルギーシステムでどこまで供給が可能かを計算。そのうえで、勤務者に照明を落とすよう指示を出したり、自動で空調温度を下げたりといった対応も可能だ。

　　小野島氏は「電力会社との契約は、使用量のピークに合わせるが、無駄も多い。ピークを下げることでコストを引き下げられる」と話す。技術研究所では、2015年の電力量を12年に比べ約２割（年間1000メガワット時）、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量についても２割（年間450トン）削減できる見通しだという。

　［パリ　１６日　ロイター］ – 欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の責任者、クラウス・レグリング氏は、ギリシャの債務問題に関し、同国とユーロ圏パートナーはいずれもギリシャのユーロ残留を望んでおり、合意は可能との見方を示した。１６日掲載の仏紙ル・モンドとのインタビューで述べた。

　同氏はその中で「すべての政府がギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいる。また世論調査から、ギリシャ国民の大半もユーロ残留を望んでいると認識している」とし、双方の思いが共通していることから「合意は可能だ」と述べた。

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　　三井物産が資本参加する米国ベンチャーが燃料であるエタノールの商業生産に乗り出す。一酸化炭素（ＣＯ）や二酸化炭素（ＣＯ2）を含むガスを発酵させて転換する実証実験が順調に進んでいるためで、近く中国の製鉄所で世界初となる商業プラントの建設が決まりそうだ。三井物産はクリーンエネルギー事業を育成する有力案件と位置付け、事業面で幅広く支援する。

　■2014年３月、米ベンチャーに2000万ドル出資

　　微生物によるガス発酵技術を持つのはランザテック（イリノイ州）。2005年設立で、バイオテクノロジーが盛んなニュージーランドが発祥の地だ。三井物産は増資を引き受ける形で14年３月に２千万ドル（当時の為替レートで約20億円）を出資した。新規事業育成のために三井物産が12年秋に創設した「イノベーション推進案件制度」の第３号案件だった。

　　「エネルギーの主流は石炭、石油、天然ガスだが、ＣＯ2排出や資源枯渇の問題で将来は割合が減る。エネルギー事業の比重が大きい三井物産として、これを補完する事業が必要だ」。エネルギー第二本部の宮沢和政・天然ガス第四部長はこう強調する。風力・太陽光発電、バイオマス、水素など幅広い分野で事業機会を探る中で、微生物発酵技術にたどり着いたという。

　　端緒は08年。オーストラリアの現地法人がニュージーランドに拠点を置いていたランザテックの情報を得て、接触した。その後、11年に傘下のシンクタンク、三井物産戦略研究所が同社と情報交換と協業の可能性を検討する覚書を結ぶ。12年にはシリコンバレーの米有力ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のコースラ・ベンチャーズから別ルートで紹介を受け、三井物産はランザテックの将来性に確信を得る。

　　微生物によるガス発酵ではエタノールや合成ゴム原料となるブタジエンを作ることが可能になる。現在はガス中に含まれるＣＯから転換するが、将来的にはＣＯ2からの転換も可能という。宮沢部長は「化学触媒を使う通常の生産工程よりも、圧力や熱などのエネルギー投入量を抑制できる。さらに不純物に強いという利点もある」と説明する。

　
　　中国の政府機関が１９６９年に発行した地図に、沖縄県の尖閣諸島を日本語名で「尖閣群島」などと表記していることが分かり、外務省がホームページ上に掲載しました。
　　外務省のホームページに掲載された地図は、日本の国土地理院に当たる中国の政府機関が１９６９年に発行したものです。
　
　　尖閣諸島の魚釣島について、現在の中国政府の呼び方である「釣魚群島」や「釣魚島」ではなく、「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で表記されています。中国政府は、この地図が発行された後の１９７０年代になってから、尖閣諸島の領有権を主張し始めています。
　
　　岸田外務大臣は６日、「こうした資料を活用して対外的な発信を行っていく方針だ」と地図の公開に前向きな考えを示していましたが、中国側は反発を強めそうです。（16日21:12）