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アフリカ北部にあるチュニジアの首都・チュニスの中心部にある博物館を、武装した３人の男が襲撃しました。これまでに８人が死亡、犯行グループは観光客らを人質をとって立てこもっています。
これらの写真は、襲撃された博物館の中で観光客が撮影したとみられるもので、不安そうに座り込む観光客らの様子が映っています。事件があったのは現地時間１８日午後で、ロイター通信などによりますと自動小銃で武装した３人の男がチュニス中心部にあるバルドー博物館を襲撃しました。これまでに８人が死亡、うち７人は外国人観光客とみられます。
内務省の報道官によりますと、襲撃当時、博物館にはバス４台分の観光客がいて、多くは脱出したということですが、いまだに数十人が人質にとられているとみられ、治安部隊が周囲を包囲しています。巻き込まれた観光客の多くはヨーロッパからの観光客とみられています。在チュニスの日本大使館は「詳細はまだわからない」とした上で、「今のところ、日本人が巻き込まれたという情報はない」としています。
チュニジアは、２０１１年に民衆デモをきっかけに、独裁政権が倒れて以降、ほかの国々に比べて順調に民主主義への移行が進んでいるとされてきましたが、一方で、イスラム過激派によるとみられる暗殺なども起きています。また、内戦状態のシリアに渡って過激派武装組織に合流する若者らの数が、最も多い国の一つでもあります。（18日22:40）
１７日付の中国メディア・財新網は複数の消息筋からの情報として、中国とタイの鉄道協力プロジェクトの契約が１４日、正式に結ばれたと報じた。設計や高度な技術を要するインフラ整備と設備を中国側が担当し、レール、信号、車両も全て中国製を採用するという。
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タイ側は土地の収用と基礎的なインフラ整備、電力供給を担当し、鉄道の運営や線路の保守は両国が共同で行う。中国とタイは合資会社を設立し、保守業務については初年度から満３年までは中国側、４年目から満７年までは双方、その後はタイ側がすべて担当。中国側は顧問となる。
資金はタイの政府予算からの拠出のほか、中国側からも融資を受ける予定だが、タイ側は中国側が提示した金利が高すぎる上、無利息の期間も短すぎると主張。これまでの段階では折り合いがつかず、５月初めに中国の雲南省昆明で会議を開き、調整する予定だ。
この報道は中国のインターネット上で話題になり、同国のネットユーザーたちから続々とコメントが集まった。その一部を拾ってみる。
「日本の新幹線は？」
「日本は受注できなかったってこと？」
「日本が優勢だったんじゃないの？」
「日本の新幹線はやっぱり負け。中国に決まってほっとした」
「日本、いろいろやって忙しそうだったが、空振りに終わったな」
「日本よ、さよなら！」
「進撃せよ！ 中国の巨人」
「中国の素晴らしい設備に乾杯！」
「完成すれば列車に乗ってタイに行ける」
「ニュース見たけど、速度は時速１６０キロだって。“高速鉄道”じゃないよね」
「高速鉄道じゃなくて残念」
「普通の鉄道は中国に発注、高速鉄道は日本とか、ナシだよね？」
（編集翻訳 恩田有紀）
韓国メディアの朝鮮日報の中国語版は１８日、韓国のナ・ギョンウォン外交統一委員長と会見した中国外交部の劉建超外務次官補がこのほど、ナ・ギョンウォン外交統一委員長に対して「美しい」と発言し、韓国国内で物議をかもしていると報じた。
記事は、ナ・ギョンウォン外交統一委員長と劉外務次官補が１６日に会見を行い、劉外務次官補に対して、両者が報道官を長く務めていることについて「お互いの共通点」と述べたことを紹介。
これに対し、劉外務次官補が「もしもナ・ギョンウォン外交統一委員長と一緒に記者会見を行えば、記者たちは美人な委員長ばかり見てしまうだろう。中国でも美女は注目を集めやすく、歓迎される存在」と述べたことを紹介した。
記事は、劉外務次官補がナ・ギョンウォン外交統一委員長に対して「美人」などと発言したことは韓国で物議をかもしていると伝え、セヌリ党の議員が「外交上の礼を失しているのではないか」と指摘したと紹介。さらにほかの議員も「公の場所で美女と言われれば返答に窮する」と指摘したと伝えた。
一方で記事は、劉外務次官補の発言はナ・ギョンウォン外交統一委員長に対する「褒め言葉」と捉えれば大きな問題にはならないとの意見もあることを伝え、当のナ・ギョンウォン外交統一委員長は「当件について発言は差し控えたい」との見解を示したと紹介した。（編集担当：村山健二）（写真は朝鮮日報・中国語版の１８日付報道の画面キャプチャ）
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中国メディア・新浪ニュースの中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウント・頭条新聞は１７日、桜のシーズンを迎える日本を訪れる予定の中国人観光客が急増し、日本政府が発給するビザの用紙が足りなくなったとするニュースを伝えた。
ツイートは、上海の日本総領事館が先日「３月１１日より一定期間、大陸の訪日観光ビザ（団体）に臨時で無地の台紙を使用する」と発表したことを紹介。通常のビザ用紙には、桜の図面が印刷されているという。
このツイートについて、微博ユーザーからは「早く申請しといてよかった」、「合法的な占領だ」、「また日本のＧＤＰに貢献した」、「日本国民はわれわれに感謝すべき」、「なぜ日本人は大陸の観光客をボイコットしないのだろうか？」などといったコメントが寄せられた。
政治的に日本を嫌悪し、こぞって日本旅行に出かける自国民の観光客に対して罵声を浴びせるユーザーがなおも多く、「日本製品ボイコットは完全に失敗か？」という感想も見られたが、その一方で「日本の桜は確かに美しい。良いものを政治と結びつけるべきでない時もある。心に少し太陽の光を持つことはできないものか」とするユーザーもいた。
あるユーザーは「人が蜂のごとく群がる。これこそ中国人の消費観念だ」との感想を残している。この「観念」は中国人の観光客に限ったものではない。中国国内でも「この品物が良い」という噂が流れればみんながこぞって購入してあっという間に品切れになる。そして、利益が出ると見込まれる商売が話題になると、たくさんの企業が群がって利益を食い尽くして最終的には共倒れする傾向がある。
それはさておき、今年は各地の花見の名所で例年以上にたくさんの中国人観光客に遭遇することになりそうだ。（編集担当：近間由保）（イメージ写真提供：（Ｃ）ＮＯＢＵＹＵＫＩ ＹＯＳＨＩＫＡＷＡ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
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2015年3月18日、4月下旬の訪米時に予定されている安倍晋三首相の米議会での演説や8月に発表する戦後70年談話の内容に絡んで、日米韓3カ国間の動きが慌ただしくなっている。
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聯合ニュース英語版やニュース1の報道によると、日韓両国は16日、ソウルで、慰安婦問題についての外務省局長級協議を行い、問題解決に向けて双方が努力を続けることで意見が一致した。協議は昨年4月に始まったが、日本側が過去の過ちについて真剣に謝罪することに前向きでないため、これまでのところ大きな進展はないという。
慰安婦問題について日本政府は、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を通じて償い事業を行ってきたが、韓国側は真剣に謝罪していないとして、さらなる謝罪と賠償を求める態度を崩していない。韓国のネットユーザーからは、「日本はもうずいぶん前にアジア女性基金として賠償金を韓国に支払い、謝罪したと思うが、謝罪したのは日本政府ではなく、財団法人だった。日本政府が直接損害を賠償すべきだ」などの意見が寄せられている。
日本政府は安倍首相の訪米に先立ち、国家安全保障局の谷内正太郎局長を15日ワシントンに派遣し、「日米防衛協力の指針」の見直しや環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉について米政府首脳と意見交換する予定。慰安婦問題についても「解決済み」とする日本政府の立場を詳しく説明する方針だ。
安倍首相は訪米時、戦後70年周年を迎える日米関係について米議会で演説することになっているが、米華字メディア・多維新聞は、歴史問題で揺れる日韓関係の影響によって演説が中止になる可能性があるとの見方を報じている。（編集/KO）
