社会そのほか速
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景気がいい話はちらほら耳にするようにはなってきていますが、実際の私たちの生活はさほど潤っているような気配は見えません。それどころか使えるお金は少なくなってきているように思うというのが実生活を送る私たちの感覚ではないでしょうか。
これからますます、自分の生活（老後）は自分で守るという時代になっていくことでしょう。今回はそんな時代を生き抜くために必要なことをお伝えさせていただきたいと思います。
（1）先取りで積立貯蓄を始めましょう！
貯蓄は“残ったらするもの”ではなく、“先にするもの”と心得て、お給料から自動的に貯まっていく仕組みを作るようにしておきましょう。
投信の積立に必要な資金を毎月自動で金融機関の口座から引き落としてくれるサービスがある証券会社があります。もちろん、この引き落としにかかる手数料は無料です。お給料が振り込まれる口座をこれに設定し、さらに引き落とし日をお給料の振込日のすぐあとに設定しておけば「口座に入金しておくのを忘れて引き落とされなかった」ということが防げ安心ですね。
（2）（1）を行う金融商品として “投資信託” を選択しましょう！
老後の生活費として年金を当てに出来なくなることが現実味を帯びてきている昨今、資産設計は個人で考える時代になってきています。しかし、この低金利のなか、預貯金だけでは、現実的に老後に備えるのは難しく、そう考えますと、いよいよ本格的に資産運用の必要性が高まってきていると言えるのではないでしょうか。
しかし、資産運用といっても株や債券への投資は、「多くの銘柄の中から選ぶのは大変」、「株式を買った企業が倒産してしまったらどうしよう」など不安に思う方も多いかと思います。また、いざ資産運用をはじめようと思っても、何をどうすればいいかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。
そんな時、投資のプロが様々な企業や資産に分散して運用を行うため、毎月一定額の投信の積立を行っていけば自動的にリスク分散型の投資が実現できるというのが投資信託というわけです。
（3）とにかく20年、30年と続けましょう！
投資信託において一番大切だとも言えることは “とにかく少しでも長く続けること” です。これにより、複利運用の効果が次第に大きくなり、資産が雪だるま式に増えていくことになります。
複利運用の効果が現われてくるのは少なくとも10年以降、もちろん20年30年と時間が経過すればするほどその効果は大きくなっていきますので、投資信託の妙味を少しでも多く享受したいと思うなら長く続けることが大切だというわけです。…
![[注目トピックス 市況・概況]欧米為替見通し：日・米の賃金上昇の乖離](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 市況・概況]欧米為替見通し：日・米の賃金上昇の乖離"){kind=logo}
*17:16JST 欧米為替見通し：日・米の賃金上昇の乖離
本日3日の欧米市場のドル・円は、明日のベージュブック（地区連銀経済報告）への警戒感から上げ渋る展開が予想される。
17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国1月の雇用統計で「賃金上昇を伴った雇用回復」が確認されたことで、ベージュブック（地区連銀経済報告）や米国2月の雇用統計も同様だった場合、「忍耐強く」という文言が削除され、イエレンFRB議長に利上げに対する忍耐が求められなくなることが予想されている。
一方で、日本の1月の実質賃金総額が前年比-1.5％となり、19ヶ月連続でマイナスを記録したことで、安倍トレード(日本株買い・円売り)の腰を折る結果となった。
米国のインフレ率は前年比+1.3％、日本のインフレ率は前年比+2.2％だったが、消費増税を排除すると+0.2％となる。
日本と米国の賃金上昇率とインフレ率の乖離を受けて、米国連邦準備理事会(FRB)は、量的緩和第3弾を終了して利上げ開始時期を模索する展開となっており、日本銀行は、量的・質的金融緩和の第3弾を模索する展開となっている。
日本のインフレ率は、4月以降は消費増税の影響が無くなることで、原油価格が低迷していた場合、マイナスに落ち込む可能性も出てきている。
6月は、連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが開始され、日本銀行金融政策決定会合で追加緩和が打ち出される可能性に警戒する月になるのかもしれない。
【今日の欧米市場の予定】
18：30 英・2月建設業PMI(予想：59.0、1月：59.1)
19：00 ユーロ圏・1月生産者物価指数（前年比予想：-3.0％、12月：-2.7％）
22：30 カナダ・10-12月期GDP（前期比年率予想：+2.0％、7-9月期：+2.8％）
《KO》
Vマーク 長崎県産煮ぼし130gで、フグの稚魚が混入した商品が確認されたことから、該当商品を回収・返金する。異物に気付かず喫食した場合、健康被害の可能性がある。これまでに健康被害の報告はない。(R+編集部)
【発 表 日】2015/03/02
【企 業 名】株式会社八社会
【キーワード】煮干し、煮ぼし、フグ、河豚、稚魚、混入、Vマーク
【 ジャンル 】食品
【 関連情報 】
http://www.v-mark.jp/data/info_pdf/vmarkjp_info_120.pdf
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2019年に日本で開催されるラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）第9回大会の開催地が決定した！ ２日にアイルランドのダブリンで開かれた「Ｗ杯リミテッド」理事会で決まり、現地午後０時半（日本時間同９時半）からの記者会見で発表された。立候補していた15都市の中から運営機能や地理的なバランスを考慮して選ばれたのは次の12都市。札幌市、岩手県・釜石市、埼玉県・熊谷市、東京都、神奈川県・横浜市、静岡県、愛知県・豊田市、大阪府・東大阪市、神戸市、福岡市、熊本県・熊本市、そして大分県だ。国際統括団体ワールドラグビーから大会運営を委託されているＷ杯リミテッドは開催都市を10程度に絞りたい意向だったが、12からさらに2つ落とすのは厳しい事情が日本側にあったようだ。
東京・明治記念館で現地の記者会見と同時刻に行われた開催都市発表会では、ワールドカップ2019組織委員会会長・御手洗冨士夫氏が「オールジャパンで成功に向かって取り組んでいきたい」とあいさつ、同副会長・森喜朗氏も「ラグビーは今の社会の中で最も必要なスポーツ。強豪国の欧州と南半球だけでなくパスをどんどん展開していくべき。アジアに渡ったボールを大事にしてゴールにつなげたい。12都市で開催するので（単独開催の）2020年東京五輪と違ったおもてなしができる」と語った。発表会には下村文科大臣、中谷防衛大臣のほか、超党派の国会議員ラグビーチームや元日本代表選手らが顔をそろえ、開催都市の決定を祝福していた。
残念ながら、「えっ、日本で開催されるの」「ラグビーもワールドカップがあるんだ」なんて声が聞こえてきそうなくらい、ラグビーの人気は高くない。体力や体格がものをいうスポーツだから、確かに昔は日本も弱かったが、近年は力をつけてきて、なんと世界のトップ10に入ろうかという位置にいる。実際に試合を見てみると、人気の野球やサッカーに比べても、迫力、興奮度で決して負けていない面白いスポーツだ。「食わず嫌い」ならぬ「見ず嫌い」はやめて、ぜひ一度観戦してみよう。今年はイングランドで第8回大会が行われるので、そこから研究して2019年までにラグビー通になれば、人生の楽しみがまたひとつ増えるはずだ。
https://www.youtube.com/watch?v=7e9L1M_xwhU
2015年3月11日、東日本大震災から4年を迎える。岩手、宮城、福島の被災3県では、震災後から新設法人が前年を上回るペースで増加してきたが、2014年（1－10月累計）は3,277社（前年同期3,442社、前年同期比4.7％減）と震災以降で初めて減少に転じ、年間累計でも前年を下回る可能性が高くなった。
増減率では2011－12年は全国平均を上回るペースで増加してきたが、2013年に被災3県（前年比3.6％増）と全国平均（同5.6％増）が逆転。2014年は、1－10月累計で前年同期比8.0％増の伸びをみせる全国平均とは対照的に被災3県では減少に転じ、新設法人数の伸び悩みが目立った。
3県を内陸部と沿岸部でみると、内陸部（93市区町村）は2,210社（前年同期比0.08％増）に対し、沿岸部（38市区町村）は1,067社（前年同期1,251社、前年同期比14.7％減）だった。沿岸部が大きく減少し、新設法人の「沿岸部離れ」が顕著だった。また、産業別では復興工事需要を背景として、建設業の構成比が全国平均の約2倍になり、被災3県特有の現象がみられた。
※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（391万社）に収録されている新設法人データの中から、2010年1月－2014年10月までに設立された新設法人データを抽出し分析した。被災3県の新設法人 2014年は震災後初めて減少に
2014年1-10月に岩手、宮城、福島の被災3県で設立された法人は、3,277社（前年同期3,442社、前年同期比4.7％減）だった。1-10月で比較すると震災発生翌年の2012年（3,267社）と同水準だが、増減率で2011年以降右肩上がりを続ける全国平均と対照的な推移を辿っている。
東北3県・全国新設法人 年次推移宮城が全体の半数 市区町村別では仙台市青葉区がトップ
2014年1-10月に設立された法人の県別では、岩手499社（前年同期558社）、宮城1,614社（同1,632社）、福島1,164社（同1,252社）で、宮城が3県全体の約半分（構成比49.2％）を占めた。 市区町村別では仙台市青葉区（383社）がトップ、次いで郡山市（284社）、いわき市（214社）、福島市（198社）、仙台市宮城野区（162社）、盛岡市（159社）と続く。東北最大の都市で復興の拠点でもある仙台市は5区合計では932社と圧倒的な社数を占めた。…
