社会そのほか速
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地下鉄サリン事件から２０年を迎えるのを前に、公安調査庁は、１７日朝から、オウム真理教＝現在のアレフの都内の施設に立ち入り検査に入りました。
杉並区のアレフの施設には、午前９時前、公安調査庁の職員、２３人が到着しました。玄関の前で「ドアを開けるよう」求める職員と信者らとの間で１０分ほど押し問答が続き、立ち入り検査は９時すぎに始まりました。
公安調査庁によりますと、アレフにはおよそ１４５０人の信者がいますが、施設では松本智津夫死刑囚の写真が飾られるなどしているということです。公安調査庁は、アレフが依然として松本死刑囚の強い影響下にあるとみて警戒を強めています。（17日13:10）
女性職員へセクハラ行為を行ったなどとして提訴された宮城県大衡村の跡部昌洋村長が、不信任決議案が可決されたことを受け、１７日、議会を解散しました。
跡部村長は、１７日午前９時ごろ、議会を解散する通知書を議長に提出しました。
跡部村長は今月１３日、５０代の女性職員に性的関係を強要するセクハラ行為を行ったなどとして、１０００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こされました。この問題を受け大衡村議会は１６日、村長に対する不信任決議案を可決しました。
「いろいろな批判はあると思うが、自分なりに考え解散した」（跡部 大衡村長）
跡部村長は、自身の進退については明らかにしませんでした。
議会の解散に伴い、大衡村では、村議選が行われることになります。（17日13:37）
◇乗組員には退避命じ、自身は船と共に沈む
フィリピン中部シブヤン海で太平洋戦争中に米軍に撃沈された旧日本軍の戦艦「武蔵」。船体発見が報じられたことを受け、鳥取市賀露（かろ）町の東善寺（とうぜんじ）に、最後の艦長、猪口敏平（いのぐち・としひら）中将（享年４８）の墓参りをする人や問い合わせが相次いでいる。武蔵と運命を共にした生き様などが見直されているらしい。だが、艦長の遺族は船体の引き揚げに反対の意向を示している。
賀露出身の猪口艦長は鳥取中（現鳥取西高）卒業後、海軍兵学校に入学した。神奈川・横須賀の海軍砲術学校の教頭を務め、１９４４年８月、武蔵の第４代艦長に就任。同年１０月２４日、乗組員に退避を命じ、自身は船と共に沈んだ。副長に託したとされる遺書には「生存者の退艦を念願し、悪いところは全部自分が責任を負う」「対空射撃の威力を充分発揮し得なかった」などと記されている。
東善寺の墓に猪口艦長の遺骨はないが、４４年に特攻で亡くなった長男らと共に名前が刻まれ、過去帳にも名前がある。また、死亡などを知らせる新聞記事の切り抜きも残っているが、墓の存在があまり知られていないため訪れる人は少なく、鳥取港に寄港する海上自衛隊員が立ち寄る程度だった。
しかし、米の資産家、ポール・アレン氏が今月初め短文投稿サイト「ツイッター」で発見された武蔵とする映像を公開してから、改めて訪れる人が増え始めた。墓前には餅や花が供えられ、兄が海軍にいたという鳥取県若桜（わかさ）町の男性（７４）は「誇りに思っています」などと書いた手紙を置いた。
金田生住職は「こういう機会に国民に知ってもらい、次の世代に伝えていきたい」と話す。【川瀬慎一朗】
◇「船と安らかに眠って」遺族、引き揚げに反対
東京都中野区に住む猪口艦長の四男勇（いさむ）さん（７６）は「武蔵発見」の報に「諦めずに探していたのか。よくぞ見つけたな」と驚く一方、船体の引き揚げについては「お墓を冒瀆（ぼうとく）するようなので（父親には）船と共に安らかに眠っていてほしい」と話した。
勇さんによると、約３年前、調査に関わる英国人男性から知人を介して電子メールで「武蔵を探している、遺族の方はどう思われるか」と尋ねられ、「見たい気持ちも半分あるが、父は約１０００人の乗組員と仲良く眠っているのでそっとしてほしい」と返答した。約１年前にも、旧日本海軍や米軍が記録していた沈没ポイントを探したが、見つからないという話を知人から聞いていたという。…
東洋ゴム工業が国の耐震基準を満たさない免震ゴムを製造していた問題をめぐり、国土交通省は17日、ゴムが設置された55棟のうち、「不特定多数が利用し、公共性が高い」と判断した自治体庁舎や医療施設など15棟について施設名の公表に踏み切った。
国交省が公表した施設は警察庁舎や消防施設12棟のほか、医療施設など10府県におよび15棟。そのうち高知や愛知の県庁舎は耐震改修工事で、問題になった免震ゴムが設置されていたことがわかった。
また京都府舞鶴市の国立病院機構舞鶴医療センターで現在建設中の新病棟を含む6棟の病院でも使われていると指摘している。医療機関については今回は2棟の公表となったが、国交省ではこのほか4棟の民間病院についても、所有者の同意が取られ次第、順次明らかにするとしている。
民間のマンションや倉庫などの建築物については、調査で安全性が確保されていないことが判明した時点で公表する。国交省が公表した施設名は次の通り。
【庁舎】
▽茨城県 日立市消防本部、▽長野県 長野市第一庁舎、▽静岡県 御前崎市消防庁舎、▽岐阜県 多治見砂防国道事務所庁舎、▽三重県 鳥羽警察署庁舎棟、伊勢庁舎本館、▽大阪府 枚方寝屋川消防組合新消防本部庁舎、▽愛媛県 県庁第一別館、▽高知県 県本庁舎、安芸総合庁舎、東警察署庁舎、南国警察署庁舎
【医療施設】
▽三重県 県立志摩病院外来診療棟、▽京都府 舞鶴医療センター
【複合施設】
▽神奈川県 神奈川芸術劇場/NHK横浜放送局合同施設
日本政府が今年、アメリカなど海外の大学に、日本研究支援のための資金提供を行うことが、海外メディアの注目を集めた。政府は現在、「戦略的対外発信」を積極的に推進しており、外務省の関連予算も大幅に増額された。
◆海外での日本研究促進のため、資金を提供
政府は2014年度の補正予算（外務省予算）で、米コロンビア大学に5億円を寄付すると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が1月に報道している（補正予算は2月に成立）。コロンビア大学の日本学カリキュラムは、アメリカで最大級のものだと同紙は伝える。しかし、教授陣の層が薄くなりつつあるとの懸念があるという。たとえば、日本政治研究の第一人者として知られる同大学のジェラルド・カーティス教授が、今年退任する。カーティス氏が去った後も、氏の占めていた教授職ポストを維持し、日本への理解を促進するための予算であると外務省は位置づけている。
またロイターによると、2015年度の外務省予算から、米マサチューセッツ工科大学（MIT）と米ジョージタウン大学に、それぞれ500万ドル（約6億円）が提供されるという。さらに、独立行政法人「国際交流基金」から、海外大学6校に、それぞれ2500万円が提供される予定だという。
WSJ紙によると、日本政府がアメリカの大学にこのような寄付を行うのは40年以上ぶりとのことだ。1973年、日本政府は、コロンビア大学、ハーバード大学、ミシガン大学といった名門大学10校に、日本研究カリキュラムの資金として、それぞれ100万ドルを寄付したという。
◆中韓との情報戦で政府が強化中の「戦略的対外発信」の一環
今回の取り組みについて、「安倍政権は、日本に関する歴史問題は……アメリカで正しく理解されていない、との危機感を持っており、また日本研究が廃れてしまわないよう、寄付をすることを決定しました」と財務省職員がロイターに語っている。
ロイターは、日本では、多くの政治家と官僚が、中国と韓国の積極的な広報外交に出し抜かれていると心配している、と語る。「日本が韓国および中国との情報戦で後れを取っている、それを取り戻さなければならない、という不安があるのです」と、神戸大学の木村幹教授（政治学）がWSJ紙に語っている。
ロイターは、この取り組みを、中国、韓国の増大する影響力に対抗するための日本の「ソフトパワー」推進の一環だと伝える。
2015年度の外務省予算では、「戦略的対外発信」のため、約700億円が計上されている。…
